フルテック株式会社 四半期報告書 第60期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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フルテック株式会社(E33009)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年8月5日
【四半期会計期間】 第60期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 フルテック株式会社
【英訳名】 Fulltech Co.Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 古野 重幸
【本店の所在の場所】 北海道札幌市中央区北13条西17丁目1番31号
【電話番号】 011-214-0567(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長兼経営企画室長 田中 康之
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市中央区南1条東2丁目8番2
【電話番号】 011-222-3572(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長兼経営企画室長 田中 康之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(北海道札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第2四半期 第2四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 5,815,836 6,022,045 11,506,117
経常利益又は経常損失(△) (千円) 311,737 △ 126,338 671,941
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 204,522 △ 103,012 436,608
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 228,649 △ 101,932 425,501
純資産額 (千円) 6,307,812 5,994,296 6,450,986
総資産額 (千円) 10,875,754 10,696,761 11,056,033
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 38.10 △ 19.19 81.34
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 58.0 56.0 58.3
営業活動による
(千円) 789,242 592,985 490,104
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 196,563 △ 215,096 △ 312,154
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 76,651 △ 174,581 △ 212,994
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,392,829 2,045,066 1,841,758
四半期末(期末)残高
第59期 第60期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日
1株当たり四半期純利益又は
(円) 11.84 △ 5.27
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第59期第2四半期連結累計期間及び第59期
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第60期第2四半期連結累計期間は、1株当たり
四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産額は、 10,696百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 359百万円の減
少 となりました。これは投資その他の資産のその他に含まれている繰延税金資産が290百万円、 現金及び預金 が 203
百万円 増加した一方で、 仕掛品 が 677百万円 、 受取手形及び売掛金 が 170百万円 減少したこと等によるものでありま
す。
負債総額は、 4,702百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 97百万円の増加 となりました。これは 支払手形及び買
掛金 が 463百万円 、 短期借入金 が 58百万円 減少した一方で、 賞与引当金 が 336百万円 、 工事損失引当金 が 284百万円 増
加したこと等によるものであります。
純資産総額は、 5,994百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 456百万円の減少 となりました。これは収益認識に
関する会計基準等の適用により利益剰余金の当期首残高が258百万円減少したこと及び配当金96百万円の支払、親会
社株主に帰属する四半期純損失 103百万円 の計上等によるものであります。
(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の効果もあり、経済社会活動
が正常化に向かい、持ち直しの動きは継続しているものの、ウクライナ情勢の長期化に起因する原油価格や原材料
価格の高騰、急速な円安による物価上昇等により、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは価格競争の激化や材料費の高騰など厳しい事業環境において収益力の向上を
図るため、新規販売の選別受注と採算管理の強化、収益基盤である保守契約台数の増加、利益率の高いリニューア
ル受注の推進に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は 6,022百万円 ( 前年同四半期比3.5%増 )、営業損失は 151百万円 (前年同四半期は 291百万
円 の営業利益)、経常損失は 126百万円 (前年同四半期は 311百万円 の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純
損失は 103百万円 (前年同四半期は 204百万円 の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
大幅な減益の主因は、工事損失引当金の見積り方法の変更を行った結果、未引渡し工事に係る損失見込額が増加
し、工事損失引当金繰入額252百万円を売上原価に計上したことであります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 自動ドア関連
リニューアル受注、メンテナンス売上が堅調に推移し、売上高は 3,926百万円 ( 前年同四半期比1.3%増 )と
なりました。利益につきましては、工事損失引当金繰入額87百万円を売上原価に計上したこと等により、セグ
メント利益(営業利益)は 846百万円 ( 前年同四半期比16.2%減 )となりました。
② 建具関連
大型物件の売上数が増加したこと等により、売上高は 1,817百万円 ( 前年同四半期比9.2%増 )となりまし
た。利益につきましては、工事損失引当金繰入額163百万円を売上原価に計上したこと等により、セグメント損
失(営業損失)は 303百万円 (前年同四半期は 27百万円 のセグメント損失(営業損失))となりました。
③ その他
駐輪システム事業が好調に推移し、売上高は 278百万円 (前年同四半期比1.6%増)、セグメント利益(営業
利益)は 27百万円 ( 前年同四半期比8.5%減 )となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、 2,045百万円 となり、前連結
会計年度末に比べ 203百万円増加 しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は 592百万円 (前年同四半期比 24.9%減 )とな
りました。
収入の主な内訳は、棚卸資産の減少額 619百万円 、賞与引当金の増加額 336百万円 であり、支出の主な内訳は、
仕入債務の減少額 234百万円 、税金等調整前四半期純損失 126百万円 であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は 215百万円 (前年同四半期比 9.4%増 )とな
りました。
支出の主な内訳は、 無形固定資産の取得による支出 140百万円 、 有形固定資産の取得による支出 56百万円 であり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は 174百万円 (前年同四半期比 127.8%増 )と
なりました。
支出の主な内訳は、 配当金の支払額 96百万円 、長期借入金の返済による支出 76百万円 であります。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 22 百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月5日) 商品取引業協会名
東京証券取引所スタンダード市場
普通株式 5,367,800 5,367,800 単元株式数 100株
札幌証券取引所(提出日現在)
計 5,367,800 5,367,800 ― ―
(注)当社株式は、2022年7月22日付で札幌証券取引所に重複上場いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年6月30日 ― 5,367,800 ― 329,304 ― 279,304
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(5) 【大株主の状況】
2022年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
有限会社ウェルマックス 北海道札幌市中央区南一条東二丁目8番2 1,065 19.86
古野 重幸 北海道札幌市豊平区 570 10.62
古野 豊 北海道札幌市東区 326 6.07
フルテック従業員持株会 北海道札幌市中央区南一条東二丁目8番2 288 5.38
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 264 4.92
株式会社(信託口)
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 221 4.12
古野 元昭 北海道札幌市厚別区 183 3.41
秋元 正雄 宮城県仙台市若林区 162 3.02
株式会社北海道銀行 北海道札幌市中央区大通西4丁目1番地 162 3.02
古野 直樹 東京都武蔵野市 136 2.53
計 ― 3,379 62.95
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
(自己保有株式)
ける標準となる株式であります。な
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
お、単元株式数は100株でありま
100
す。
普通株式
完全議決権株式(その他) 53,647 同上
5,364,700
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
3,000
発行済株式総数 5,367,800 ― ―
総株主の議決権 ― 53,647 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 北海道札幌市中央区北13条
100 ― 100 0.0
フルテック株式会社 西17丁目1番31号
計 ― 100 ― 100 0.0
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,861,273 2,064,581
受取手形及び売掛金 1,650,298 1,480,191
電子記録債権 514,682 501,843
仕掛品 1,925,786 1,247,789
原材料及び貯蔵品 194,440 253,372
その他 578,502 440,717
△ 1,640 △ 1,430
貸倒引当金
流動資産合計 6,723,344 5,987,065
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,453,508 1,419,751
土地 1,414,325 1,414,325
53,805 105,388
その他(純額)
有形固定資産合計 2,921,640 2,939,465
無形固定資産
508,685 566,827
その他
無形固定資産合計 508,685 566,827
投資その他の資産
その他 922,432 1,223,469
△ 20,069 △ 20,065
貸倒引当金
投資その他の資産合計 902,363 1,203,403
固定資産合計 4,332,688 4,709,696
資産合計 11,056,033 10,696,761
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,996,014 1,532,154
電子記録債務 422,476 651,866
短期借入金 133,838 75,064
未払法人税等 148,043 175,555
賞与引当金 - 336,462
製品保証引当金 2,397 2,447
工事損失引当金 52 284,589
1,389,600 1,121,791
その他
流動負債合計 4,092,423 4,179,930
固定負債
長期借入金 71,348 53,352
役員退職慰労引当金 247,550 258,848
退職給付に係る負債 186,666 189,546
7,059 20,787
その他
固定負債合計 512,623 522,534
負債合計 4,605,046 4,702,464
純資産の部
株主資本
資本金 329,304 329,304
資本剰余金 289,864 289,864
利益剰余金 5,761,978 5,304,208
△ 232 △ 232
自己株式
株主資本合計 6,380,914 5,923,144
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 115,460 111,375
△ 45,388 △ 40,223
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 70,072 71,152
純資産合計 6,450,986 5,994,296
負債純資産合計 11,056,033 10,696,761
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 5,815,836 6,022,045
3,810,632 4,385,992
売上原価
売上総利益 2,005,203 1,636,053
販売費及び一般管理費
製品保証引当金繰入額 123 50
給料及び手当 657,936 667,142
賞与引当金繰入額 136,542 145,170
退職給付費用 19,390 27,719
役員退職慰労引当金繰入額 8,809 11,298
890,587 935,724
その他
販売費及び一般管理費合計 1,713,389 1,787,105
営業利益又は営業損失(△) 291,814 △ 151,051
営業外収益
受取利息 60 35
受取配当金 5,345 5,590
貸倒引当金戻入額 117 188
作業くず売却益 7,772 13,089
7,911 7,929
その他
営業外収益合計 21,207 26,833
営業外費用
支払利息 1,279 566
リース解約損 2 -
解決金 - 1,547
2 5
その他
営業外費用合計 1,284 2,119
経常利益又は経常損失(△) 311,737 △ 126,338
特別損失
固定資産除却損 700 502
637 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,337 502
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
310,400 △ 126,840
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
189,545 154,101
△ 83,668 △ 177,929
法人税等調整額
法人税等合計 105,877 △ 23,828
四半期純利益又は四半期純損失(△) 204,522 △ 103,012
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
204,522 △ 103,012
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 204,522 △ 103,012
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19,493 △ 4,084
4,633 5,164
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 24,126 1,079
四半期包括利益 228,649 △ 101,932
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 228,649 △ 101,932
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
310,400 △ 126,840
半期純損失(△)
減価償却費 73,596 75,389
固定資産除却損 700 502
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 117 △ 213
賞与引当金の増減額(△は減少) 323,664 336,462
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 377 11,298
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 13,140 10,302
工事損失引当金の増減額(△は減少) 597 △ 86,406
製品保証引当金の増減額(△は減少) 123 50
建物解体費用引当金の増減額(△は減少) △ 35,000 -
受取利息及び受取配当金 △ 5,406 △ 5,625
支払利息 1,279 566
投資有価証券評価損益(△は益) 637 -
売上債権の増減額(△は増加) 47,857 182,946
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 15,089 619,065
仕入債務の増減額(△は減少) △ 100,789 △ 234,470
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,311 △ 1,512
その他の資産の増減額(△は増加) 180,680 136,576
その他の負債の増減額(△は減少) 51,217 △ 205,291
1,275 301
その他
小計 821,551 713,100
利息及び配当金の受取額
5,406 5,625
利息の支払額 △ 1,279 △ 566
△ 36,436 △ 125,174
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 789,242 592,985
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,600 △ 1,600
定期預金の払戻による収入 1,600 1,600
有形固定資産の取得による支出 △ 16,874 △ 56,718
無形固定資産の取得による支出 △ 168,002 △ 140,936
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,149 △ 1,553
敷金及び保証金の回収による収入 3,603 1,815
保険積立金の積立による支出 △ 13,100 △ 13,100
△ 40 △ 4,602
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 196,563 △ 215,096
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 82,772 △ 76,770
リース債務の返済による支出 △ 2,645 △ 1,164
△ 91,234 △ 96,646
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 76,651 △ 174,581
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
516,026 203,307
1,876,803 1,841,758
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,392,829 ※ 2,045,066
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
1.工事契約に係る収益認識
従来の工事契約は、工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわた
り収益を認識する方法に変更しております。なお、取引開始日から完全に履行義務が充足すると見込まれるまで
の期間がごく短い工事契約について、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項を適用し、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識する方法を採用しております。
2.工事損失引当金
従来、工事損失引当金の見積りにあたり、損失見込額から将来の保守契約による合理的な回収見込額を控除し
ておりましたが、収益認識会計基準第34項により、工事契約と保守契約が別個のサービスであると判断し、保守
回収見込額を控除せず、損失見込の総額を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高が258,139千円減少し、当第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に
おいて売上総利益が72,995千円増加し、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失がそれぞれ72,995千円減
少しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表へ与える影響
はありません。
(会計上の見積りの変更)
(工事損失引当金の見積りの変更)
従来、工期が長期間にわたる工事物件については、大幅な仕様変更により受注金額及び原価が変動することが一
般的であるため、その損失の見積りが困難な面がありましたが、仕様変更による受注金額及び原価の変動実績に関
する十分な期間のデータが蓄積され、その分析を行った結果、決算日からの引き渡しが長期間となる物件について
も工事損失を合理的に見積ることが可能となりました。このため、第1四半期連結会計期間より見積りの変更を行
い、従来の見積額との差額を売上原価に計上しております。
これにより、当第2四半期連結累計期間の売上総利益が216,784千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整
前四半期純損失がそれぞれ216,784千円増加しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
現金及び預金 2,412,344 千円 2,064,581 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △19,514 〃 △19,514 〃
現金及び現金同等物 2,392,829 千円 2,045,066 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年3月30日
普通株式 91,250 17 2020年12月31日 2021年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年8月6日
普通株式 53,676 10 2021年6月30日 2021年9月6日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年3月30日
普通株式 96,617 18 2021年12月31日 2022年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年8月5日
普通株式 53,676 10 2022年6月30日 2022年9月5日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
自動ドア関連 建具関連 計
売上高
外部顧客への売上高 3,877,342 1,664,469 5,541,812 274,023 5,815,836
セグメント間の内部売上高
- - - 9,560 9,560
又は振替高
計 3,877,342 1,664,469 5,541,812 283,584 5,825,396
セグメント利益
1,009,875 △ 27,287 982,587 29,744 1,012,332
又は損失(△)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「駐輪システム事業」、「環境機器
事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 982,587
「その他」の区分の利益 29,744
全社費用(注) △754,168
棚卸資産の調整額 15,650
その他の調整額 18,000
四半期連結損益計算書の営業利益 291,814
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
自動ドア関連 建具関連 計
売上高
一時点で移転される財又は
2,150,892 1,817,223 3,968,116 237,263 4,205,379
サービス
一定の期間にわたり移転さ
1,775,449 - 1,775,449 41,216 1,816,665
れるサービス
顧客との契約から生じる
3,926,341 1,817,223 5,743,565 278,480 6,022,045
収益
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高
3,926,341 1,817,223 5,743,565 278,480 6,022,045
セグメント間の内部売上高
- - - 12,507 12,507
又は振替高
計 3,926,341 1,817,223 5,743,565 290,987 6,034,553
セグメント利益
846,002 △ 303,057 542,945 27,208 570,154
又は損失(△)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「駐輪システム事業」、「環境機器
事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 542,945
「その他」の区分の利益 27,208
全社費用(注) △791,420
棚卸資産の調整額 52,214
その他の調整額 18,000
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △151,051
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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3.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「自動ドア関連事業」のセグメント利益
が30,476千円増加、「建具関連事業」のセグメント損失が41,896千円減少、「その他事業」のセグメント利益が
622千円増加しております。
(工事損失引当金の見積りの変更)
会計上の見積りの変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より工事損失引当金の見積りの変更を行って
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「自動ドア関連事業」のセグメント利益
が78,169千円減少、「建具関連事業」のセグメント損失が137,812千円増加、「その他事業」のセグメント利益が
803千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
項目
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
38円10銭 △19円19銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
204,522 △103,012
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
204,522 △103,012
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,367,650 5,367,650
(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため記
載しておりません。また、当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については1
株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【その他】
第60期(2022年1月1日から2022年12月31日まで)中間配当について、2022年8月5日開催の取締役会において、
2022年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたし
ました。
① 配当金の総額 53,676千円
② 1株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年9月5日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月5日
フルテック株式会社
取締役会 御中
監査法人 銀 河
北海道事務所
代表社員
富 田 佳 乃
公認会計士
業務執行社員
弓 立 恵 亮
業務執行社員 公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフルテック株
式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から
2022年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フルテック株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項(会計上の見積りの変更)に記載されているとおり、会社は第1四半期連結会計期間より工事損失引当金
の見積り方法を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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