株式会社カッシーナ・イクスシー 四半期報告書 第44期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社カッシーナ・イクスシー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社カッシーナ・イクスシー(E02961)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月４日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社カッシーナ・イクスシー
【英訳名】 CASSINA IXC. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 森 康 洋
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目13番10号
【電話番号】 03-6439-1360（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員管理部長 小 林 要 介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目13番10号
【電話番号】 03-6439-1360（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員管理部長 小 林 要 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 5,650,075 3,920,588 11,460,406
経常利益又は経常損失(△) (千円) 277,242 △ 84,143 605,982
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (千円) 154,832 △ 88,897 984,454
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 154,832 △ 88,897 984,454
純資産額 (千円) 4,845,973 5,434,931 5,675,595
総資産額 (千円) 9,625,582 10,061,532 9,145,808
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 (円) 40.81 △ 23.43 259.47
損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 50.3 54.0 62.1
営業活動による
(千円) △ 218,991 729,627 118,998
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 79,298 △ 6,427 177,981
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 204,479 △ 132,933 △ 483,326
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,168,182 4,089,952 3,484,781
四半期末(期末)残高
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１
(円) 33.62 △ 3.04
株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しており
ません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのワクチン
接種が進み、まん延防止等重点措置すべての地域で適用解除されるなど経済社会活動が正常化する動きが見られた
一方で、ロシアによるウクライナ侵攻や中国におけるロックダウンの長期化の影響によって、サプライチェーンが
不安定になり、また資源価格、原材料価格、物流費、電力料金などが急騰するなど、先行きが見通せない状況が続
いております。
当社グループが属する家具インテリア業界におきましても、原材料価格、物流費、電力量の高騰や輸入商品を
扱っている企業にとっては大幅な円安がコストを押し上げているため、厳しい経営環境が続いております。しかし
ながら、高額のマンションや一戸建ての販売が堅調であることや、新築の高層ビルの竣工も相次いでいることか
ら、家具インテリアに対する需要は活発に推移しております。さらに、販売手法もコロナ禍をきっかけとしてイン
ターネットを使ったバーチャルショールームをオープンしたり、オンラインで商品やサービスの説明したりするな
ど新しい営業手法が定着しつつあります。
このような環境のもと、当社グループの企業理念である“洗練された、夢のある生活空間”を実現していくため
に、当社が長年にわたり培ってきたコーディネーション力を活かして、個々のお客様にとって最適と思われるご提
案を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、前期から取り組んでおりますデジタル技術の活用に
よる事業変革を一層推し進めるとともに、グループ会社間の協業体制を強化することで家具とキッチンを組み合わ
せたワンストップの提案に注力してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間のグループ各社の経営成績は以下の通りとなりました。
（カッシーナ・イクスシー）
プロジェクト向けの営業を行うコントラクト事業部門において、前年同期に売上計上したような大型プロジェク
トに対する売上がなかったことを主な要因として減収となりました。粗利率は、低採算の案件が発生しなかったこ
とによって前年同期比で＋1.7％改善しました。また、社員の待遇改善による人件費増や、2022年４月に出展したオ
フィス家具見本市「オルガテック2022」関連で支出した販売促進費などの計上によって一般管理販売費が増加した
ことなどもあり、営業損益、経常損益、四半期純損益の各段階損益は赤字となりました。
（エスエムダブリュ・ジャパン）
ドイツ製システムキッチンのジーマティック製品を販売するエスエムダブリュ・ジャパンは、順調に受注案件を
積み上げられるようになりましたが、当第２四半期累計期間に売上計上できる案件が少なかったため減収となりま
した。また、施工精度の向上によってアフターコストを抑えることができたことなどによって粗利率は改善しまし
たが、従業員の待遇改善による人件費増を主な要因として一般管理販売費が増加したことによって、営業損益、経
常損益、当期純損益の各段階損益は前年同四半期に比べて赤字幅が拡大する結果となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,920百万円(前年同四半期比30.6％減)、営業損失91百
万円(前年同四半期は251百万円の営業利益)、経常損失84百万円(前年同四半期は277百万円の経常利益）、親会社株
主に帰属する四半期純損失88百万円(前年同四半期は154百万円の純利益）となりました。当社が財務指標の目標と
して掲げている売上高営業利益率はマイナス（目標10.0％）となり収益性の目標には届かなかったものの、自己資
本比率は54.0％（目標50.0％）となり、事業を安定して行うという目標をクリアしております。
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて870百万円増加し、8,105百万円となりました。主な変動要因は、現金
及び預金が605百万円、商品及び製品が453百万円それぞれ増加した一方で、その他に含まれている未収税金148百
万円、短期貸付金100百万円がそれぞれ回収したことによって減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し1,955百万円となりました。大きな変動要因はありません
でした。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ915百万円増加し、10,061百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,106百万円増加し、3,384百万円となりました。主な変動要因は、前
受金が821百万円、支払手形及び買掛金が377百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて50百万円増加し、1,241百万円となりました。大きな変動要因はありま
せんでした。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて1,156百万円増加し、4,626百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて240百万円減少し、5,434百万円となりました。主な変動要因は、親会社
株主に帰属する四半期純損失の計上で88百万円減少し、また株主への配当金の支払により151百万円減少したこと
によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,089百万円（前年同
四半期比921百万円増）となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは729百万円の増加（前年同四半期比
948百万円増）となりました。主な要因は売上債権の減少967百万円、棚卸資産の増加601百万円、仕入債務の増加
364百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは6百万円の減少（前年同四半期比72百
万円増）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出34百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは132百万円の減少（ 前年同四半期比71
百万円増 ）となりました。主な要因は長期借入れによる収入300百万円、配当金の支払による支出150百万円など
によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,050,000
計 13,050,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月４日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,091,100 4,091,100 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 4,091,100 4,091,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 4,091,100 ― 100,000 ― 440,930
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社ユニマットライフ 東京都港区南青山2-12-14 1,880,880 49.57
カッシーナエスピーエイ
ヴィア ブズネリ１ 20036 メダ ミラノ
480,000 12.65
（常任代理人 株式会社カッシー
（東京都港区南青山2-13-10）
ナ・イクスシー）
髙橋 洋二 千葉県八街市 207,120 5.45
榊原 暢宏 名古屋市昭和区 81,800 2.15
佐藤 友亮 東京都世田谷区 50,000 1.31
高橋 章恵 東京都渋谷区 49,100 1.29
株式会社マラルンガ 東京都港区南青山2-12-14 33,700 0.88
加藤 和弥 兵庫県西宮市 31,500 0.83
ＣＩＸ社員持株会 東京都港区南青山2-13-10 29,120 0.76
大軒 紀之 静岡県浜松市中区 28,600 0.75
計 ― 2,871,820 75.69
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式 296,936株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ─ ─
296,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 37,920 ─
3,792,000
普通株式
単元未満株式 ─ ─
2,200
発行済株式総数 4,091,100 ─ ─
総株主の議決権 ─ 37,920 ─
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区南青山二丁目
株式会社カッシーナ・イ 296,900 ― 296,900 7.25
13番10号
クスシー
計 ― 296,900 ― 296,900 7.25
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,484,781 4,089,952
受取手形及び売掛金 789,517 639,452
商品及び製品 2,013,324 2,466,625
仕掛品 98,216 212,123
原材料及び貯蔵品 280,076 314,555
その他 572,585 386,733
△ 3,654 △ 3,863
貸倒引当金
流動資産合計 7,234,847 8,105,580
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 778,506 755,055
429,020 440,386
その他（純額）
有形固定資産合計 1,207,526 1,195,442
無形固定資産
5,849 4,635
投資その他の資産
その他 700,960 759,251
△ 3,375 △ 3,375
貸倒引当金
投資その他の資産合計 697,584 755,875
固定資産合計 1,910,960 1,955,952
資産合計 9,145,808 10,061,532
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 478,488 856,351
１年内償還予定の社債 10,000 10,000
１年内返済予定の長期借入金 455,606 429,959
前受金 647,306 1,468,909
未払法人税等 1,006 4,658
賞与引当金 229,238 171,976
457,025 443,062
その他
流動負債合計 2,278,670 3,384,918
固定負債
社債 390,000 385,000
長期借入金 738,431 786,974
退職給付に係る負債 7,194 9,066
55,916 60,642
その他
固定負債合計 1,191,542 1,241,683
負債合計 3,470,212 4,626,601
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 741,224 741,224
利益剰余金 4,944,038 4,703,374
△ 109,667 △ 109,667
自己株式
株主資本合計 5,675,595 5,434,931
純資産合計 5,675,595 5,434,931
負債純資産合計 9,145,808 10,061,532
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 5,650,075 3,920,588
3,065,776 2,044,832
売上原価
売上総利益 2,584,298 1,875,755
※ 2,333,056 ※ 1,967,525
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 251,242 △ 91,769
営業外収益
受取利息 21 535
為替差益 24,801 4,196
買掛金消却益 7,003 199
受取補償金 ― 3,111
2,993 3,313
その他
営業外収益合計 34,819 11,357
営業外費用
支払利息 4,307 3,163
社債発行費償却 2,863 ―
1,647 567
その他
営業外費用合計 8,818 3,730
経常利益又は経常損失（△） 277,242 △ 84,143
特別利益
5,185 603
受取給付金
特別利益合計 5,185 603
特別損失
固定資産除却損 ― 707
新型コロナウイルス感染症による損失 6,666 263
351 ―
その他
特別損失合計 7,017 970
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
275,410 △ 84,510
純損失（△）
法人税等 120,577 4,386
四半期純利益又は四半期純損失（△） 154,832 △ 88,897
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
154,832 △ 88,897
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
154,832 △ 88,897
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 154,832 △ 88,897
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 154,832 △ 88,897
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
275,410 △ 84,510
半期純損失(△)
減価償却費 77,567 75,032
受取給付金 △ 5,185 △ 263
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 129,296 △ 57,261
受取利息 △ 21 △ 535
支払利息 4,307 3,163
売上債権の増減額（△は増加） 165,512 967,948
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 419,642 △ 601,564
仕入債務の増減額（△は減少） 267,599 364,752
△ 249,881 △ 82,408
その他
小計 △ 13,629 584,352
利息の受取額
21 535
利息の支払額 △ 4,321 △ 3,215
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 206,246 147,691
5,185 263
給付金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 218,991 729,627
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 22,959 △ 34,287
無形固定資産の取得による支出 △ 5,019 -
△ 51,320 27,859
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 79,298 △ 6,427
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 150,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 390,530 △ 282,104
社債の発行による収入 150,000 -
配当金の支払額 △ 113,236 △ 150,104
△ 712 △ 725
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 204,479 △ 132,933
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 366 14,904
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 503,136 605,170
現金及び現金同等物の期首残高 3,671,318 3,484,781
※ 3,168,182 ※ 4,089,952
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、四半期連結財務諸表及び期首の利益剰余金に与える重要な影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
給与及び手当 627,996 千円 509,020 千円
賞与引当金繰入額 126,504 〃 144,527 〃
退職給付費用 9,336 〃 2,171 〃
地代家賃 537,416 〃 440,283 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 3,168,182千円 4,089,952千円
― 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 ― 〃
現金及び現金同等物 3,168,182千円 4,089,952千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 113,824 30 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 151,766 40 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
収益の分解情報
当社グループは家具・インテリア事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益の分解情報につ
いては、以下のとおり事業部別に記載しております。
（1）コントラクト事業部
東京を拠点として、設計事務所や建設会社等を通して主にオフィス、商業施設、公共施設等に販売する活動をし
ています。
（2）東京営業本部
東京を拠点として、ハウスメーカーやゼネコン等を通し、また旗艦店である青山本店で、主に居住者向けに販売
する活動をしています。
（3）WS営業部
東京を拠点として、百貨店や代理店等を通し、主に居住者向けに販売する活動をしています。
（4）大阪事業部
大阪を拠点として上記（1）（2）（3）の活動をしています。
（5）名古屋事業部
名古屋を拠点として上記（1）（2）（3）の活動をしています。
（6）福岡事業部
福岡を拠点として上記（1）（2）（3）の活動をしています。
（7）EC営業部
オンラインで販売する活動をしています。
（8）キッチン事業
子会社である㈱エスエムダブリュ・ジャパンがキッチンの販売活動をおこなっており、当該子会社の販売実績と
なります。
（9）その他
当社のメンテナンス、アフターサービス等の実績となります。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
売上高（千円）
コントラクト事業部 620,576
東京営業本部 1,126,003
WS営業部 257,048
大阪事業部 717,482
名古屋事業部 421,188
福岡事業部 344,613
EC営業部 93,562
キッチン事業 332,235
その他 12,728
調整額（注） △4,851
外部顧客への売上高 3,920,588
（注）調整額は、グループ間で生じた取引による売上高消去であります。
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失
40円81銭 △23円43銭
金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に
154,832 △88,897
帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又
154,832 △88,897
は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,794,164 3,794,164
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月３日
株式会社カッシーナ・イクスシー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 見 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 瀬 朋 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カッ
シーナ・イクスシーの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月
１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カッシーナ・イクスシー及び連結子会社の2022年６月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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