日本精密株式会社 四半期報告書 第45期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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日本精密株式会社(E02325)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年８月５日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日)
【会社名】 日本精密株式会社
【英訳名】 Nihon Seimitsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 藤 秀 雄
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】 048－225－5311（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長代理 中 嶌 伸 樹
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】 048－225－5311（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長代理 中 嶌 伸 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期 第１四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和３年４月１日 自 令和４年４月１日 自 令和３年４月１日
会計期間
至 令和３年６月30日 至 令和４年６月30日 至 令和４年３月31日
売上高 (千円) 1,623,486 1,720,554 5,739,949
経常利益 (千円) 379 273,479 189,895
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 19,571 208,582 △ 128,166
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 20,021 81,992 △ 226,433
純資産額 (千円) 1,384,425 1,260,006 1,178,013
総資産額 (千円) 5,570,165 5,637,005 5,366,104
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 0.89 9.47 △ 5.82
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 24.9 22.4 22.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
重要事象等について
当社グループは、平成29年３月期から令和３年３月期まで、継続的な売上高の減少傾向にありました。前連結会計
年度におきましては、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症という。）拡大の影響はあったものの、売上高は
5,739,949千円となり前年同期比971,985千円(20.4％)の増加、営業利益は80,580千円（前年同期は営業損失481,212
千円）、経常利益は189,895千円（前年同期は経常損失529,040千円）とそれぞれ黒字に転換しましたが、親会社株主
に帰属する当期純損失は、感染症にともなう災害損失の計上などにより128,166千円（前年同期は631,927千円）と４
期連続して最終赤字の計上となりました。また、営業キャッシュ・フローも173,640千円の支出（前年同期は305,471
千円）を計上しました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は1,720,554千円となり前年同四半期比97,067千円(6.0％)の増
加、営業利益は437千円（前年同四半期は営業利益23,541千円）、経常利益は273,479千円（前年同四半期は379千
円）をそれぞれ計上、親会社株主に帰属する四半期純利益は208,582千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四
半期純損失19,571千円）となりました。営業キャッシュ・フローにつきましても、135,795千円の収入（前年同四半
期は203,091千円）を計上しております。感染症の影響から業績は回復基調にあり、今後は、為替相場の変動やウク
ライナ情勢などによる不透明感は残りますが、事業構造改革の継続などにより、更なる収益の拡大を見込んでおりま
す。しかしながら、当社グループは、設備及び運転資金につきまして、主に金融機関からの借入金に依存しており、
総資産額に占める有利子負債の割合は、当第１四半期連結会計期間末において58.8％（前連結会計年度末は60.8％）
と依然として高い水準が続いております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
こうしたなか、当社グループは以下の施策を事業構造改革として引き続き実施し、収益体質の改善を実現してまい
ります。
前年度は、ＡＳＥＡＮ地域の製造部門であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.を中心に、
グループ各社が相互協力のもと、連携を密にしながら製造活動を行い、在庫管理の徹底、生産性の向上及び製造原価
の改善を図り、今後の受注増加への対応を進めるとともに、サプライチェーンの基盤強化を行いました。前々年度
は、ＡＳＥＡＮ地域における製造部門におきましては、主要な設備投資の凍結及びそれにともなう減価償却費の削
減、人員の適正化及び残業の抑制などによる労務費単価の圧縮、消耗品や電気料などの経費削減、日本精密㈱グルー
プ本社(当社)及び香港支店、メガネフレームの販売子会社である㈱村井の販売管理部門におきましては、役員報酬の
減額、人員の適正化や再配置などによる労務費の削減、予算統制の厳格化による諸経費の削減などを、平成31年度よ
り継続して推進してまいりました。これら労務費経費の削減の施策はほぼ一巡しておりますが、当年度は、引き続き
ＡＳＥＡＮ地域の製造部門を中心に、サプライチェーンの基盤強化を推進するとともに、採算性の向上を目指してま
いります。
財務面におきましては、当年度も当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請
し、要請しているすべての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みでありま
す。また、当社は令和２年６月において、第三者割当増資200,003千円を実施しております。
これらの具体的な対応策を実施又は継続することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない
ものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期という。）における世界経済は、ウクライナ情勢等による不透
明感がみられるほか、中国における経済活動抑制の影響が残る中で、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え金
融資本市場の変動等による下振れリスクが懸念されるものの、総じて見ると、景気は持ち直しの動きが続いており
ます。国内におきましても、経済社会活動の正常化が進む中で、個人消費や設備投資などにおいて持ち直しの動き
がみられます。
このような状況下、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着
実に築いていくため、中期経営計画である「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」（令和５年３月期を最終年度とする
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４ヵ年計画）の最終年度を迎え、「収益の拡大」「生産能力及び採算性の向上」「サプライチェーンの基盤強化」
をテーマに“手のひらロマンで世界を刻む”をコーポレートスローガンに掲げ、事業構造改革の推進とともに計画
の 達成に向けて引き続き取り組んでおります。
その結果、当第１四半期の連結売上高は1,720,554千円（前年同四半期は1,623,486千円）となりました。全ての
セグメントにおきまして、コロナ禍前の水準に戻りつつあります。
損益につきましては、売上総利益は、平成31年度から取り組んでおります事業構造改革にともなうＡＳＥＡＮ地
域の製造子会社２社を中心とした、生産性の向上及び製造原価の改善などの実施により、採算性の向上を目指して
きましたが、原材料価格の高騰による外注加工費や為替相場の円安による労務費などの製造コストの増加もあり
314,856千円（前年同四半期は317,792千円）となりました。営業利益は、販管費のコスト削減はほぼ一巡してお
り、また円安による諸経費の増加などにより437千円（前年同四半期は営業利益23,541千円）となりました。経常利
益は、為替相場の急激な変動による在外子会社向けの外貨建債権の為替評価益の計上などにより273,479千円（前年
同四半期は379千円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、事業構造改革にともなう事業構造改善
費用の特別損失の計上、当社の黒字決算による法人税の計上などにより208,582千円（前年同四半期は親会社株主に
帰属する四半期純損失19,571千円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「釣具・応用品
事業」に変更しております。当該変更は、報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響は
ありません。
当社グループのセグメントごとの連結業績 (単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
セグメント 増減額 増減率(％)
至 令和３年６月30日 ) 至 令和４年６月30日 )
売上高
① 時計関連
1,117,965 1,166,993 +49,027 +4.4
② メガネフレーム
251,524 302,378 +50,854 +20.2
③ 釣具・応用品
253,996 251,182 △2,814 △1.1
計 1,623,486 1,720,554 +97,067 +6.0
セグメント利益又は
損失(△)
① 時計関連
△22,086 45,119 +67,205 ―
② メガネフレーム
23,373 992 △22,381 △95.8
③ 釣具・応用品
25,544 △44,626 △70,171 ―
計 26,832 1,485 △25,347 △94.5
① 時計関連
時計関連の売上高は1,166,993千円となり、前年同四半期比で49,027千円(4.4％)増加しました。このうち、時
計バンドの売上高は、海外の取引先は、受注が徐々に回復してきており約60％の増加となりました。また、国内
の取引先は、受注は感染症の影響から回復してきており約7％の増加となりました。しかしながら、時計外装部品
の売上高は、国内の取引先からの受注が減少しており約4％の減少となりました。
これにより、セグメント利益は45,119千円（前年同四半期はセグメント損失22,086千円）となり黒字に転換し
ました。今後は、製造部門の事業構造改革を継続することなどにより、更なる収益の拡大を目指します。
② メガネフレーム
メガネフレームの売上高は302,378千円となり、前年同四半期比で50,854千円(20.2％)増加しました。メガネフ
レームの販売子会社である㈱村井は、国内眼鏡市場は、とくに中小チェーン店などからの受注は依然として厳し
い状況ではありますが、展示会の開催など復調の兆しが見えており、また訪問営業の再開などにより、売上高は
コロナ禍前の水準に回復しつつあります。
これにより、セグメント利益は992千円（前年同四半期はセグメント利益23,373千円）となりました。今後は、
為替相場の円安による仕入コスト上昇などの懸念はありますが、損益を重視した営業の強化継続などにより、更
なる収益の拡大を目指します。
③ 釣具・応用品
釣具・応用品の売上高は251,182千円となり、前年同四半期比で2,814千円(1.1％)減少しました。釣具用部品
は、感染症の影響もなく高級品向けを中心に好調を維持し、コロナ禍前を超える水準となっており7,384千円
(3.2％)の増加となりました。応用品の売上高は、感染症の影響による受注の減少などにより、9,892千円
(40.8％)の減少となりました。
これにより、セグメント損失は44,626千円（前年同四半期はセグメント利益25,544千円）となりました。今後
は、製造部門の事業構造改革を継続することなどにより、前期並みの収益確保を目指します。
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(2) 事業構造改革
当社グループは、収益構造を安定的又は継続的に利益を生み出す体質に変えるため、また、キャッシュを確保し
当面の資金繰りに目処をつけるため、事業構造改革を実施しております。前年度は主に、ＡＳＥＡＮ地域における
製造子会社２社を中心に、サプライチェーンの基盤強化を行いました。当年度も、引き続きＡＳＥＡＮ地域の製造
部門を中心に、サプライチェーンの基盤強化を推進継続するとともに、採算性の向上を目指してまいります。今後
は、為替相場の変動やウクライナ情勢などによる不透明感は残りますが、更なる収益の拡大を見込んでおります。
財務面におきましては、当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請
している全ての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。
これにともない、当第１四半期連結累計期間におきましては、事業構造改善費用11,136千円を事業構造改革費用
として特別損失に計上しております。内訳は、報酬等の支払いであります。
(3) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,637,005千円となり、前連結会計年度末と比べ270,900千円増加
しました。このうち、流動資産は2,966,277千円となり、165,827千円増加しました。これは主に、売上高の増加に
ともなう現金及び預金の増加などによるものです。固定資産は2,668,847千円となり、106,139千円増加しました。
これは主に、為替相場の円安にともなう在外子会社の外貨建有形及び無形固定資産の増加などによるものです。
負債合計は4,376,999千円となり、188,908千円増加しました。流動負債は3,691,707千円となり、251,555千円増
加しました。これは主に、売上高の増加にともなう支払手形及び買掛金の増加などによるものです。固定負債は
685,292千円となり、62,647千円減少しました。これは主に、長期借入金から短期借入金への振替などによるもので
す。
純資産は1,260,006千円となり、81,992千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
による利益剰余金の増加、為替相場の円安にともなう為替換算調整勘定の減少などによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費については、特記すべきものはありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、メガネフレームの受注高(50.8％)が著しく増加しております。これは、㈱
村井の売上高の増加などによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,000,000
計 39,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和４年６月30日 ) (令和４年８月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,238,299 22,238,299 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 22,238,299 22,238,299 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和４年６月30日 ― 22,238,299 ― 2,018,287 ― 2,000,225
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和４年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 209,700
普通株式 22,025,300
完全議決権株式(その他) 220,253 ―
普通株式 3,299
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 22,238,299 ― ―
総株主の議決権 ― 220,253 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含ま
れております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(令和４年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
令和４年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
埼玉県川口市本町
(自己保有株式)
209,700 ― 209,700 0.94
日本精密株式会社
４―１―８
計 ― 209,700 ― 209,700 0.94
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和４年４月１日から令和
４年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和４年４月１日から令和４年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 486,485 623,887
売掛金 605,522 634,690
電子記録債権 2,638 ―
商品及び製品 507,256 558,380
仕掛品 777,893 720,047
原材料及び貯蔵品 218,189 224,614
その他 204,108 207,635
△ 1,643 △ 2,978
貸倒引当金
流動資産合計 2,800,449 2,966,277
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,545,248 1,636,254
機械装置及び運搬具（純額） 405,500 434,121
工具、器具及び備品（純額） 21,426 19,799
土地 81,781 81,781
41,845 ―
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,095,802 2,171,956
無形固定資産
借地権 364,567 391,994
18,654 17,727
その他
無形固定資産合計 383,222 409,721
投資その他の資産
投資有価証券 26,344 29,568
敷金及び保証金 30,632 30,854
その他 40,214 27,701
△ 13,508 △ 955
貸倒引当金
投資その他の資産合計 83,683 87,169
固定資産合計 2,562,707 2,668,847
繰延資産
2,947 1,880
開業費
繰延資産合計 2,947 1,880
資産合計 5,366,104 5,637,005
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 568,106 652,703
短期借入金 1,346,316 2,298,083
1年内返済予定の長期借入金 1,266,830 433,286
未払法人税等 50,951 62,549
賞与引当金 10,351 22,862
197,597 222,222
その他
流動負債合計 3,440,151 3,691,707
固定負債
長期借入金 645,889 579,724
退職給付に係る負債 97,391 104,699
4,658 868
その他
固定負債合計 747,939 685,292
負債合計 4,188,091 4,376,999
純資産の部
株主資本
資本金 2,018,287 2,018,287
資本剰余金 2,001,392 2,001,392
利益剰余金 △ 2,689,205 △ 2,480,623
△ 41,563 △ 41,563
自己株式
株主資本合計 1,288,910 1,497,492
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 173 △ 1,138
△ 110,722 △ 236,348
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 110,896 △ 237,486
純資産合計 1,178,013 1,260,006
負債純資産合計 5,366,104 5,637,005
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
売上高 1,623,486 1,720,554
1,305,693 1,405,697
売上原価
売上総利益 317,792 314,856
販売費及び一般管理費 294,251 314,418
営業利益 23,541 437
営業外収益
受取利息 6 3
受取配当金 71 3,071
持分法による投資利益 ― 3,948
受取家賃 2,441 2,634
為替差益 ― 268,233
雇用調整助成金 12,815 6,054
4,153 7,861
その他
営業外収益合計 19,487 291,807
営業外費用
支払利息 14,910 15,078
持分法による投資損失 133 ―
為替差損 25,039 ―
2,565 3,687
その他
営業外費用合計 42,648 18,765
経常利益 379 273,479
特別損失
※1 13,500 ※1 11,136
事業構造改善費用
特別損失合計 13,500 11,136
税金等調整前四半期純利益
△ 13,120 262,343
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 6,450 53,761
法人税等合計 6,450 53,761
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 19,571 208,582
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 19,571 208,582
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 758 △ 964
308 △ 125,625
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 450 △ 126,589
四半期包括利益 △ 20,021 81,992
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 20,021 81,992
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１. 当座貸越契約
当社及び連結子会社(㈱村井)は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結して
おります。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 令和４年３月31日 ) ( 令和４年６月30日 )
当座貸越極度額の総額 210,000千円 210,000千円
110,000 〃 110,000 〃
借入実行残高
差引額 100,000千円 100,000千円
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１．事業構造改善費用
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日 ) 至 令和４年６月30日 )
報酬等の支払い 13,500千円 11,136千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日 ) 至 令和４年６月30日 )
減価償却費 48,123千円 47,659千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
時計関連 メガネフレーム 釣具・応用品 合計
売上高
外部顧客への売上高
1,117,965 251,524 253,996 1,623,486
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,117,965 251,524 253,996 1,623,486
セグメント利益又は損失(△) △ 22,086 23,373 25,544 26,832
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 26,832
未実現利益の調整額 △3,291
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 23,541
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
時計関連 メガネフレーム 釣具・応用品 合計
売上高
外部顧客への売上高
1,166,993 302,378 251,182 1,720,554
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,166,993 302,378 251,182 1,720,554
セグメント利益又は損失(△) 45,119 992 △ 44,626 1,485
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,485
未実現利益の調整額 △1,047
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 437
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」としていた報告セグメントの名称を「釣具・応用品」に変更し
ております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
項目
至 令和３年６月30日 ) 至 令和４年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△0円89銭 9円47銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△19,571 208,582
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△19,571 208,582
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 22,028 22,028
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年８月５日
日本精密株式会社
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指定社員
藤 井 幸 雄
公認会計士
業務執行社員
指定社員
酒 井 俊 輔
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精密株式会
社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(令和４年４月１日から令和
４年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和４年４月１日から令和４年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精密株式会社及び連結子会社の令和４年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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四半期報告書
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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