株式会社 京葉銀行 四半期報告書 第117期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月5日
【四半期会計期間】 第117期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社 京葉銀行
【英訳名】 The Keiyo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 熊谷 俊行
【本店の所在の場所】 千葉市中央区富士見一丁目11番11号
(上記は登記上の本店所在地であり、主要な本部業務は下記にて行ってお
ります。)
千葉市中央区千葉港5番45号
【電話番号】 043(306)2121(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部経理担当部長 根津 幸彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号 日本橋室町野村ビル
株式会社京葉銀行 東京事務所
【電話番号】 03(3279)3321(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 青山 俊介
【縦覧に供する場所】 株式会社京葉銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号 日本橋室町野村ビル)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
2021年度
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日) 至 2022年3月31日)
16,526 18,451 65,745
経常収益 百万円
5,129 4,877 16,210
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
3,619 3,334
百万円 ――
四半期純利益
親会社株主に帰属する
11,185
百万円 ―― ――
当期純利益
4,834
四半期包括利益 百万円 △ 5,401 ――
2,513
包括利益 百万円 ―― ――
301,100 289,238 295,983
純資産額 百万円
5,707,719 7,245,319 6,903,217
総資産額 百万円
27.83 26.24
1株当たり四半期純利益 円 ――
86.84
1株当たり当期純利益 円 ―― ――
潜在株式調整後1株当たり
27.73
円 - ――
四半期純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 ―― ―― -
当期純利益
5.1 3.9 4.2
自己資本比率 %
(注)1.2021年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び2022年度第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主
持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
3.2021年度第2四半期連結会計期間より、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信
託が保有する当行株式を(四半期)連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1
株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該信託が保有する当行株式を期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳し
い状況が緩和される中で、サービス支出を中心に個人消費は持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ
情勢の長期化や中国における経済活動抑制の影響などにより、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当行の営業基盤である千葉県経済においても、感染症の影響が和らぎ、雇用情勢などに改善の動きがみられまし
たが、供給面での制約により生産などに足踏みがみられました。
金融面においては、日経平均株価は一時28,000円台まで上昇しましたが、期末にかけて米金利上昇などによる景
気減速の警戒感が強まり、26,000円台で推移しました。また、長期金利は日本銀行の金融緩和の継続などを背景
に、概ね0.2%台で推移しました。
(財政状態)
総資産は、現金預け金や有価証券の増加等により、前連結会計年度末比3,421億円増加し7兆2,453億円となりま
した。負債は、預金やコールマネーの増加等により、前連結会計年度末比3,488億円増加し6兆9,560億円となりま
した。純資産は、利益剰余金が増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末比67億
円減少し2,892億円となりました。
主要勘定の残高は、貸出金3兆9,094億円(前連結会計年度末比106億円増加)、有価証券1兆1,729億円(同185
億円増加)、預金5兆2,572億円(同1,152億円増加)となりました。
(経営成績)
経常収益は、預け金利息及び有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加や、貸倒引当金戻入益の計上
や株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加等により、前年同四半期連結累計期間比19億25百万円増加し
184億51百万円となりました。
経常費用は、営業経費やその他経常費用が減少した一方、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加
等により、前年同四半期連結累計期間比21億77百万円増加し135億74百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比2億52百万円減少し48億77百万円、親会社株主に帰属する四
半期純利益は2億85百万円減少し33億34百万円となりました。
当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、銀行業以外にファンド運営業務、M&A業務、
コンサルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの
事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
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① 国内・国際業務部門別収支
国内業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比2億5百万円増加し121億10百万円、役務取引等収
支が前年同四半期連結累計期間比2億9百万円減少し14億32百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比
19億43百万円減少し△18億94百万円となりました。
国際業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比72百万円増加し2億14百万円、役務取引等収支が前
年同四半期連結累計期間比4百万円増加し△4百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比7億58百万円
減少し△6億37百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比2億77百万円増加し123億24百万円、役務取
引等収支が前年同四半期連結累計期間比2億5百万円減少し14億27百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計
期間比27億2百万円減少し△25億32百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合 計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 11,905 141 - 12,046
資金運用収支
当第1四半期連結累計期間 12,110 214 - 12,324
前第1四半期連結累計期間 12,069 145 3 12,211
うち資金運用収益
当第1四半期連結累計期間 12,263 217 3 12,477
前第1四半期連結累計期間 164 4 3 164
うち資金調達費用
当第1四半期連結累計期間 152 3 3 153
前第1四半期連結累計期間 1,641 △8 - 1,633
役務取引等収支
当第1四半期連結累計期間 1,432 △4 - 1,427
前第1四半期連結累計期間 3,131 9 - 3,140
うち役務取引等収益
当第1四半期連結累計期間 2,934 8 - 2,943
前第1四半期連結累計期間 1,489 17 - 1,507
うち役務取引等費用
当第1四半期連結累計期間 1,502 13 - 1,515
前第1四半期連結累計期間 48 120 - 169
その他業務収支
当第1四半期連結累計期間 △1,894 △637 - △2,532
前第1四半期連結累計期間 50 126 - 176
うちその他業務収益
当第1四半期連結累計期間 48 39 - 88
前第1四半期連結累計期間 1 6 - 7
うちその他業務費用
当第1四半期連結累計期間 1,943 677 - 2,621
(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引
であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期
間0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比1億97百万円減少し29億43百万円となりました。役務取引等費用
は、前年同四半期連結累計期間比7百万円増加し15億15百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 3,131 9 - 3,140
役務取引等収益
当第1四半期連結累計期間 2,934 8 - 2,943
前第1四半期連結累計期間 971 - - 971
うち預金・貸出業務
当第1四半期連結累計期間 1,024 - - 1,024
前第1四半期連結累計期間 572 7 - 579
うち為替業務
当第1四半期連結累計期間 468 7 - 475
前第1四半期連結累計期間 687 - - 687
うち証券関連業務
当第1四半期連結累計期間 411 - - 411
前第1四半期連結累計期間 287 - - 287
うち代理業務
当第1四半期連結累計期間 359 - - 359
前第1四半期連結累計期間 200 - - 200
うち保護預り・
貸金庫業務
当第1四半期連結累計期間 191 - - 191
前第1四半期連結累計期間 9 0 - 9
うち保証業務
当第1四半期連結累計期間 13 0 - 13
前第1四半期連結累計期間 1,489 17 - 1,507
役務取引等費用
当第1四半期連結累計期間 1,502 13 - 1,515
前第1四半期連結累計期間 116 12 - 129
うち為替業務
当第1四半期連結累計期間 50 6 - 57
(注)1.「国内業務部門」は、当行(外国為替取引を除く)及び連結子会社(海外取引を除く)であります。
2.「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結会計期間 5,037,583 15,855 - 5,053,439
預金合計
当第1四半期連結会計期間 5,245,937 11,291 - 5,257,228
前第1四半期連結会計期間 3,301,180 - - 3,301,180
うち流動性預金
当第1四半期連結会計期間 3,498,406 - - 3,498,406
前第1四半期連結会計期間 1,727,194 - - 1,727,194
うち定期性預金
当第1四半期連結会計期間 1,739,065 - - 1,739,065
前第1四半期連結会計期間 9,208 15,855 - 25,063
うちその他
当第1四半期連結会計期間 8,464 11,291 - 19,756
前第1四半期連結会計期間 89,026 - - 89,026
譲渡性預金
当第1四半期連結会計期間 58,602 - - 58,602
前第1四半期連結会計期間 5,126,610 15,855 - 5,142,465
総合計
当第1四半期連結会計期間 5,304,539 11,291 - 5,315,830
(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
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④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 3,854,471 100.00 3,909,455 100.00
製造業 232,252 6.03 219,766 5.62
農業,林業 3,089 0.08 3,381 0.09
漁業 751 0.02 677 0.02
鉱業,採石業,砂利採取業 4,793 0.12 5,238 0.13
建設業 210,399 5.46 205,409 5.25
電気・ガス・熱供給・水道業 26,300 0.68 26,776 0.69
情報通信業 14,713 0.38 13,830 0.35
運輸業,郵便業 122,277 3.17 115,184 2.95
卸売業,小売業 233,687 6.06 215,899 5.52
金融業,保険業 109,222 2.83 118,383 3.03
不動産業,物品賃貸業 724,067 18.79 789,860 20.20
各種サービス業 302,653 7.85 286,218 7.32
地方公共団体 179,036 4.65 158,264 4.05
その他 1,691,227 43.88 1,750,563 44.78
特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 3,854,471 ―― 3,909,455 ――
(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 395,014,500
計 395,014,500
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月5日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当行における
135,927,858 135,927,858
普通株式
プライム市場 標準となる株式
単元株式数100株
135,927,858 135,927,858
計 ―― ――
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年4月1日~
- 135,927 - 49,759 - 39,704
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
――
無議決権株式 - ――
――
議決権制限株式(自己株式等) - ――
――
議決権制限株式(その他) - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ―― 単元株式数100株
普通株式 7,727,000
127,973,000 1,279,730
完全議決権株式(その他) 普通株式 同 上
227,858
単元未満株式 普通株式 ―― 1単元(100株)未満の株式
135,927,858
発行済株式総数 ―― ――
1,279,730
総株主の議決権 ―― ――
(注)上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12
個)、役員報酬BIP信託が保有する当行株式が1,129,100株(議決権の数11,291個)含まれております。なお、
役員報酬BIP信託が保有する議決権11,291個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 千葉市中央区富士見
7,727,000 7,727,000 5.68
-
株式会社京葉銀行 一丁目11番11号
7,727,000 7,727,000 5.68
計 ―― -
(注)役員報酬BIP信託が保有する当行株式1,129,100株は、上記の自己保有株式には含めておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自2022年4月1日 至
2022年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
1,722,133 2,035,808
現金預け金
1,529 1,135
コールローン及び買入手形
3,406 3,208
商品有価証券
3,007 3,010
金銭の信託
※1 1,154,419 ※1 1,172,958
有価証券
※1 3,898,801 ※1 3,909,455
貸出金
※1 11,963 ※1 8,075
外国為替
※1 42,951 ※1 42,605
その他資産
58,122 57,533
有形固定資産
11,453 11,838
無形固定資産
2,147 2,327
退職給付に係る資産
6,664 10,505
繰延税金資産
※1 2,997 ※1 2,870
支払承諾見返
△ 16,382 △ 16,013
貸倒引当金
6,903,217 7,245,319
資産の部合計
負債の部
5,141,976 5,257,228
預金
58,602 58,602
譲渡性預金
281,000
コールマネー及び売渡手形 -
462,219 515,027
債券貸借取引受入担保金
921,100 812,400
借用金
143 243
外国為替
11,565 20,921
その他負債
1,330 455
賞与引当金
70 16
役員賞与引当金
240 324
退職給付に係る負債
6 5
役員退職慰労引当金
284 307
株式給付引当金
1 1
利息返還損失引当金
461 419
睡眠預金払戻損失引当金
1,087 1,117
偶発損失引当金
575 570
繰延税金負債
4,570 4,570
再評価に係る繰延税金負債
2,997 2,870
支払承諾
6,607,233 6,956,081
負債の部合計
純資産の部
49,759 49,759
資本金
39,704 39,704
資本剰余金
183,058 185,047
利益剰余金
△ 7,315 △ 7,307
自己株式
265,208 267,204
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 18,576 9,803
7,040 7,040
土地再評価差額金
△ 49 △ 47
退職給付に係る調整累計額
25,567 16,796
その他の包括利益累計額合計
5,208 5,237
非支配株主持分
295,983 289,238
純資産の部合計
6,903,217 7,245,319
負債及び純資産の部合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
16,526 18,451
経常収益
12,211 12,477
資金運用収益
8,937 8,730
(うち貸出金利息)
3,094 3,104
(うち有価証券利息配当金)
3,140 2,943
役務取引等収益
176 88
その他業務収益
※1 997 ※1 2,941
その他経常収益
11,397 13,574
経常費用
164 153
資金調達費用
56 51
(うち預金利息)
1,507 1,515
役務取引等費用
7 2,621
その他業務費用
8,890 8,722
営業経費
※2 826 ※2 561
その他経常費用
5,129 4,877
経常利益
特別利益 18
-
18
固定資産処分益 -
51 34
特別損失
51 8
固定資産処分損
25
-
減損損失
5,095 4,842
税金等調整前四半期純利益
1,483 1,463
法人税等
3,612 3,379
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
44
△ 7
に帰属する四半期純損失(△)
3,619 3,334
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
3,612 3,379
四半期純利益
1,222
その他の包括利益 △ 8,780
1,242
その他有価証券評価差額金 △ 8,782
1
△ 19
退職給付に係る調整額
4,834
四半期包括利益 △ 5,401
(内訳)
4,737
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 5,435
96 34
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しており
ます。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する
仮定について重要な変更はありません。
(役員報酬BIP信託)
当行は取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く)及び執行役員(国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下
「取締役等」という。)の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な業績向上
と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下
「本制度」という。)を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役位及び業績目
標の達成度等に応じて、当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に信託を通じて交付及び給付され
る業績連動型の株式報酬制度であります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
2.信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式
数は、前連結会計年度末504百万円、1,129千株、当第1四半期連結会計期間末497百万円、1,112千株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、
連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもの
であって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国
為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている
有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 8,487百万円 9,231百万円
危険債権額 35,649百万円 35,847百万円
三月以上延滞債権額 39百万円 33百万円
貸出条件緩和債権額 7,293百万円 7,357百万円
合計額 51,469百万円 52,469百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
貸倒引当金戻入益 -百万円 1,297百万円
株式等売却益 872百万円 1,600百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
貸倒引当金繰入額 260百万円 -百万円
貸出金償却 0百万円 0百万円
株式等償却 -百万円 5百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結
累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 872百万円 853百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 1,306 10.0 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 1,346 10.5 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
※上記配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金11百万円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、銀行業以外にファンド運営業務、M&A業務、コンサ
ルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグ
メントに占める割合が継続的に僅少であるため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
※1.本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
※2.市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 89,803 97,766 7,962
地方債 - - -
短期社債 - - -
社債 1,999 2,125 125
その他 20,000 20,066 66
うち外国証券 20,000 20,066 66
合 計
111,802 119,957 8,154
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 89,806 97,061 7,254
地方債 - - -
短期社債 - - -
社債 1,999 2,111 111
その他 38,000 38,018 18
うち外国証券 38,000 38,018 18
合 計
129,806 137,190 7,384
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 55,562 90,097 34,535
債券 702,370 704,472 2,102
国債 456,090 460,115 4,025
地方債 163,873 162,401 △1,471
短期社債 - - -
社債 82,406 81,954 △451
その他 254,542 246,235 △8,306
うち外国証券 42,169 41,832 △337
合 計
1,012,474 1,040,806 28,331
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 55,321 87,783 32,462
債券 737,681 735,075 △2,605
国債 493,213 493,766 553
地方債 163,000 160,694 △2,306
短期社債 - - -
社債 81,467 80,614 △853
その他 233,260 219,105 △14,154
うち外国証券 49,620 47,922 △1,697
合 計
1,026,262 1,041,964 15,701
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで
回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結
貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処
理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、社債89百万円であります。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、社債0百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50%以上下落している銘
柄及び時価が30%以上50%未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し時
価の回復可能性がないと認められる銘柄としております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
経常収益 16,526 18,451
うち役務取引等収益 3,140 2,943
預金・貸出業務 971 1,024
為替業務 579 475
証券関連業務 687 411
代理業務 287 359
保護預り・貸金庫業務 200 191
保証業務 9 13
その他 405 468
(注)上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 円 27.83 26.24
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 3,619 3,334
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 3,619 3,334
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 130,040 127,072
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 円 27.73 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 - -
普通株式増加数 千株 497 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
―― ――
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注)1.2021年度第2四半期連結会計期間より役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を1
株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した
当該自己株式の期中平均株式数は当第1四半期連結累計期間1,127千株であります。
2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月5日
株式会社 京葉銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
大村 真敏
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
久保澤 和彦
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社京葉銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半
期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間
(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京葉銀行及び連結子会社
の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る 注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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