三谷産業株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 三谷産業株式会社
【英訳名】 MITANI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三谷 忠照
【本店の所在の場所】 石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】 (０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役財務担当 西野 誠治
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】 (０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役財務担当 西野 誠治
【縦覧に供する場所】 三谷産業株式会社 東京本社
（東京都千代田区神田神保町二丁目36番地１
（住友不動産千代田ファーストウイング））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
（注）上記のうち、東京本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の
便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
1/21
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第97期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
19,333 20,474 84,427
売上高 （百万円）
360 1,966
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 232
親会社株主に帰属する四半期
186 1,424
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 262
に帰属する四半期純損失（△）
2,017
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 205 △ 3
38,333 39,998 40,279
純資産額 （百万円）
78,664 83,616 85,036
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
3.04 23.14
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 4.26
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
48.6 47.7 47.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第97期第１四半期連結累計期間および第97期
は潜在株式が存在しないため、第98期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/21
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は204億74百万円（前年同期比11億40百万円増 5.9％増）、営業損失は４億43
百万円（前年同期比５億87百万円減 前年同期の営業利益は１億43百万円）、経常損失は２億32百万円（前年同期比
５億92百万円減 前年同期の経常利益は３億60百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億62百万円（前年
同期比４億49百万円減 前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は１億86百万円）となりました。
売上高が前年同期比11億40百万円増加した主な要因は、以下のとおり化学品関連事業の増加によるものでありま
す。
・化学品関連事業 ＋12億15百万円
・エネルギー関連事業 ＋３億39百万円
・情報システム関連事業 ＋38百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 ＋31百万円
・住宅設備機器関連事業 △１億41百万円
・空調設備工事関連事業 △３億91百万円
営業利益が前年同期比５億87百万円減少した要因は、以下のとおり化学品関連事業を除く５つの事業セグメントの
減少によるものであります。
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △２億50百万円
・空調設備工事関連事業 △２億23百万円
・情報システム関連事業 △１億22百万円
・住宅設備機器関連事業 △57百万円
・エネルギー関連事業 △22百万円
・化学品関連事業 ＋65百万円
経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の減少を主要因に減少しました。
＜セグメントの状況＞
当第１四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。
［化学品関連事業］
国内における化成品販売については、顧客の稼働が全般的に増加したことに加えて、原材料の値上げに伴う販売
価格の上昇により、売上高は増加しました。
医薬品原薬については、自社製品において顧客の生産時期の変更があったことから、売上高は減少しました。
機能性素材の受託製造については、前年同期に比べて新型コロナウイルスの影響が軽微になったことにより、店
舗販売向けの需要が回復したことから、売上高は増加しました。
環境ビジネスについては、メタル回収において取扱量が増加したことに加えて、貴金属相場の上昇により、売上
高は増加しました。
ベトナムにおける化成品販売については、ベトナム北部および南部における既存顧客の稼働が増加したことに加
えて、原材料の値上げに伴う販売価格の上昇により、売上高は増加しました。
以上により、全体の売上高は、国内およびベトナムにおける化成品販売が好調であったことを主要因に前年同期
比14.9％増の93億64百万円となり、営業利益は、前年同期比21.8％増の３億66百万円となりました。
3/21
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
四半期報告書
［空調設備工事関連事業］
受注高は、前年同期に大型新築工事の受注があったことから、前年同期比28.6％減の21億18百万円となりました。
売上高は、前年同期に比べて大型新築工事およびリニューアル工事の完工が減少したことから、前年同期比11.7％
減の29億66百万円となりました。また、営業利益は、売上高の減少に加えて、積極的な人員増強により費用が増加し
たことから、前年同期比73.8％減の79百万円となりました。
〔エネルギー関連事業〕
石油製品については、販売価格は、前年同期に比べ原油価格が上昇したことから、高い水準で推移しました。ま
た、販売数量については、顧客の稼働回復もあり、堅調に推移しました。
民生用ＬＰガスについても、販売価格は、前年同期に比べＬＰガス輸入価格が上昇したことから、高い水準で推移
しました。販売数量は、業務用の需要が回復したことに加えて、新規顧客の獲得が増加したことから、堅調に推移し
ました。
以上により、全体の売上高は、前年同期比24.3％増の17億37百万円となりました。一方で、営業利益は仕入価格の
上昇分を販売価格に反映しきれなかったことから、前年同期比43.5％減の29百万円となりました。
〔情報システム関連事業〕
受注高は、前年同期並みに案件を獲得できたことから、前年同期比1.0％減の24億21百万円となりました。
売上高は、北陸地区および首都圏での顧客との取引が堅調であったことから、前年同期比2.5％増の15億64百万円
となりました。一方で、前年同期に比べ小規模案件が増加したことにより、一時的に売上高総利益率が低下したこと
から、49百万円の営業損失となりました（前年同期の営業利益は73百万円）。
〔樹脂・エレクトロニクス関連事業〕
売上高は、外貨建ての取引において円貨への換算額が円安の影響により増加したことから、前年同期比1.6％増の
20億62百万円となりました。一方で、顧客の生産調整により工場の稼働率が低下したことから、１億84百万円の営業
損失となりました（前年同期の営業利益は65百万円）。
〔住宅設備機器関連事業〕
受注高は、首都圏および北陸地区において複数の大型案件を受注できたことから、前年同期比69.3％増の29億60百
万円となりました。
売上高は、首都圏において前年同期における大型案件の進捗が大きかったことから、前年同期比4.9％減の27億54
百万円となり、営業損失は、高級バスタブブランドの『HIDEO』やインテリアブランドの『Tesera®』といった新規ブ
ランドの拡販にかかる費用等が増加したことから、２億31百万円となり前年同期に比べ損失額が拡大しました（前年
同期の営業損失は１億74百万円）。
なお、高級バスタブ事業を営む子会社㈱HIDEOおよび㈱JAXSONについて、かねてより報告セグメントを「その他」
としておりましたが、本年２月のJAXSON事業譲受によって、そのビジネスが当セグメントの事業領域との重なりが大
きくなることから、当期より報告セグメントを「住宅設備機器関連事業」へと変更しております。
また、本年４月に日本で初開催されたオフィス家具の見本市「オルガテック東京2022」にて、『Tesera®』が「ベ
ストプレゼンテーションAWARD」準グランプリを受賞しました。加えて、本年６月には㈱Teseraを設立し、金沢発の
インテリアブランドとして様々なプロモーション活動も展開しております。
今後もより一層『HIDEO』『JAXSON®』『Tesera®』の認知度向上および製品拡販に努めてまいります。
4/21
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
四半期報告書
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、836億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億19百万円減少
しました。主な要因は、現金及び預金11億82百万円の増加、受取手形及び売掛金15億80百万円の減少、完成工事未収
入金14億13百万円の減少、商品及び製品４億59百万円の増加であります。
負債残高は、436億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億39百万円減少しました。主な要因は、支払手形
及び買掛金６億35百万円の減少、工事未払金４億63百万円の減少、短期借入金14億32百万円の増加、長期借入金２億
67百万円の減少、役員退職慰労引当金４億10百万円の減少であります。
純資産残高は、399億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億80百万円減少しました。
これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の47.2％から47.7％となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は61百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/21
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年８月５日）
（2022年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
61,772,500 61,772,500
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
61,772,500 61,772,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年４月１日～
－ 61,772,500 － 4,808 － 3,808
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/21
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
231,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
61,518,400 615,184
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
23,100
単元未満株式 普通株式 － －
61,772,500
発行済株式総数 － －
615,184
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所
有していない株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
石川県金沢市玉川町
三谷産業㈱ 192,100 192,100 0.31
－
１番５号
北陸コンピュータ・サー
石川県金沢市駅西本
24,400 24,400 0.04
－
ビス㈱
町２丁目７番21号
埼玉県八潮市大字新
タマ化学工業㈱ 12,100 12,100 0.02
－
町29番地
石川県小松市長崎町
藤井空調工業㈱ 2,400 2,400 0.00
－
３丁目114番地
231,000 231,000 0.38
計 － －
（注） 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数
10個）あります。なお、当該株式数は①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれ
ております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/21
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
8/21
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
6,915 8,098
現金及び預金
17,208 15,628
受取手形及び売掛金
3,384 3,349
電子記録債権
7,253 5,839
完成工事未収入金
3,527 3,986
商品及び製品
628 685
仕掛品
98 157
未成工事支出金
1,280 1,358
原材料及び貯蔵品
1,896 1,763
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
42,189 40,864
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,184 9,578
建物及び構築物（純額）
3,996 3,996
土地
3,338 3,063
その他（純額）
16,519 16,637
有形固定資産合計
無形固定資産
698 715
ソフトウエア
251 242
その他
949 958
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,830 22,572
投資有価証券
2,547 2,583
その他
25,377 25,156
投資その他の資産合計
42,846 42,752
固定資産合計
85,036 83,616
資産合計
9/21
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
10,042 9,407
支払手形及び買掛金
1,570 1,332
電子記録債務
2,119 1,655
工事未払金
14,323 15,756
短期借入金
300 160
未払法人税等
84 24
役員賞与引当金
2 1
受注損失引当金
41 42
完成工事補償引当金
47 47
株主優待引当金
4,436 4,262
その他
32,968 32,692
流動負債合計
固定負債
6,075 5,808
長期借入金
875 465
役員退職慰労引当金
341 366
退職給付に係る負債
236 236
資産除去債務
4,259 4,048
その他
11,788 10,925
固定負債合計
44,757 43,617
負債合計
純資産の部
株主資本
4,808 4,808
資本金
3,357 3,357
資本剰余金
24,354 23,814
利益剰余金
△ 42 △ 42
自己株式
32,476 31,937
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,640 7,414
その他有価証券評価差額金
3 25
繰延ヘッジ損益
46 508
為替換算調整勘定
△ 4 △ 3
退職給付に係る調整累計額
7,686 7,945
その他の包括利益累計額合計
115 116
非支配株主持分
40,279 39,998
純資産合計
85,036 83,616
負債純資産合計
10/21
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
19,333 20,474
売上高
15,728 17,017
売上原価
3,604 3,456
売上総利益
3,461 3,900
販売費及び一般管理費
143
営業利益又は営業損失（△） △ 443
営業外収益
4 4
受取利息
153 170
受取配当金
26
持分法による投資利益 －
47 41
賃貸料
21
為替差益 －
72 74
その他
298 317
営業外収益合計
営業外費用
19 25
支払利息
15
持分法による投資損失 －
32 30
賃貸設備費
17
為替差損 －
14 32
その他
81 106
営業外費用合計
360
経常利益又は経常損失（△） △ 232
特別利益
0 0
固定資産売却益
41
－
投資有価証券売却益
0 41
特別利益合計
特別損失
2 0
固定資産除却損
0
投資有価証券売却損 －
0 4
投資有価証券評価損
3 4
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
358
△ 194
純損失（△）
169 66
法人税等
188
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 261
1 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
186
△ 262
に帰属する四半期純損失（△）
11/21
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
188
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 417 △ 220
0 22
繰延ヘッジ損益
6 461
為替換算調整勘定
16
△ 4
持分法適用会社に対する持分相当額
258
その他の包括利益合計 △ 394
四半期包括利益 △ 205 △ 3
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 207 △ 4
1 0
非支配株主に係る四半期包括利益
12/21
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 511百万円 545百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年５月11日
普通株式 277 4.5 2021年３月31日 2021年５月31日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年５月10日
普通株式 277 4.5 2022年３月31日 2022年５月30日 利益剰余金
取締役会
13/21
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
樹脂・エレ
（注）
化学品関連 空調設備工 エネルギー 情報システ 住宅設備機
クトロニク 計
事業 事関連事業 関連事業 ム関連事業 器関連事業
ス関連事業
売上高
外部顧客への売上高 8,147 3,298 1,333 1,432 2,030 2,870 19,112 220 19,333
セグメント間の内部
0 60 64 93 － 25 244 235 480
売上高又は振替高
計 8,148 3,358 1,397 1,526 2,030 2,896 19,357 456 19,813
セグメント利益又は損
301 303 52 73 65 △ 174 621 △ 18 602
失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務
機器等のサプライ品の販売、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売およびオフィスビル等の保全
管理事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
621
報告セグメント計
△18
「その他」の区分の利益
34
セグメント間取引消去
△493
全社費用（注）
143
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
14/21
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
樹脂・エレ （注）
化学品関連 空調設備工 エネルギー 情報システ 住宅設備機
クトロニク 計
事業 事関連事業 関連事業 ム関連事業 器関連事業
ス関連事業
売上高
外部顧客への売上高 9,363 2,936 1,643 1,481 2,062 2,723 20,210 263 20,474
セグメント間の内部
0 29 93 83 － 31 238 224 462
売上高又は振替高
計 9,364 2,966 1,737 1,564 2,062 2,754 20,449 487 20,936
セグメント利益又は損
366 79 29 △ 49 △ 184 △ 231 10 40 51
失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務
機器等のサプライ品の販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
10
報告セグメント計
40
「その他」の区分の利益
13
セグメント間取引消去
△507
全社費用（注）
△443
四半期連結損益計算書の営業損失（△）
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
高級バスタブ事業を営む子会社㈱HIDEOおよび㈱JAXSONについて、かねてより報告セグメントを「その
他」としておりましたが、本年２月のJAXSON事業譲受によって、そのビジネスが「住宅設備機器関連事
業」セグメントの事業領域との重なりが大きくなることから、当第１四半期連結会計期間より報告セグメ
ントを「住宅設備機器関連事業」へと変更しております。
15/21
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
樹脂・エレ
（注１）
化学品関連 空調設備工 エネルギー 情報システ 住宅設備機
クトロニク 計
事業 事関連事業 関連事業 ム関連事業 器関連事業
ス関連事業
拠点別（注２）
関東 3,357 1,799 － 381 328 2,474 8,342 1 8,344
北陸 1,655 1,180 1,333 947 － 395 5,512 217 5,730
甲信越 1,980 － － － － － 1,980 － 1,980
西日本
466 － － 80 － － 547 － 547
東海
272 － － － － － 272 － 272
海外
415 317 － 22 1,701 － 2,456 1 2,458
合計
8,147 3,298 1,333 1,432 2,030 2,870 19,112 220 19,333
財又はサービスの移転
時期
一時点で移転される
8,147 556 1,333 436 2,030 341 12,846 220 13,067
財
一定の期間にわたり
－ 2,741 － 995 － 2,529 6,265 － 6,265
移転される財
合計 8,147 3,298 1,333 1,432 2,030 2,870 19,112 220 19,333
顧客との契約から生じ
8,147 3,298 1,333 1,432 2,030 2,870 19,112 220 19,333
る収益
その他の収益
－ － － － － － － － －
合計 8,147 3,298 1,333 1,432 2,030 2,870 19,112 220 19,333
外部顧客への売上高 8,147 3,298 1,333 1,432 2,030 2,870 19,112 220 19,333
（注）１．「その他」の区分については、注記事項「（セグメント情報等）１．報告セグメントごとの売上高及
び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
２．拠点別の売上高は当社グループの事業所の所在地を基礎として分類しております。
16/21
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
樹脂・エレ
（注１）
化学品関連 空調設備工 エネルギー 情報システ 住宅設備機
クトロニク 計
事業 事関連事業 関連事業 ム関連事業 器関連事業
ス関連事業
拠点別（注２）
関東
3,747 1,318 － 410 337 2,320 8,133 1 8,134
北陸
1,718 1,227 1,643 992 － 402 5,984 260 6,244
甲信越
2,398 － － － － － 2,398 － 2,398
西日本
595 － － 68 － － 663 － 663
東海
366 － － － － － 366 － 366
海外
537 391 － 10 1,724 － 2,663 1 2,664
合計
9,363 2,936 1,643 1,481 2,062 2,723 20,210 263 20,474
財又はサービスの移転
時期
一時点で移転される
9,363 635 1,643 332 2,062 499 14,537 263 14,801
財
一定の期間にわたり
－ 2,301 － 1,148 － 2,223 5,673 － 5,673
移転される財
合計
9,363 2,936 1,643 1,481 2,062 2,723 20,210 263 20,474
顧客との契約から生じ
9,363 2,936 1,643 1,481 2,062 2,723 20,210 263 20,474
る収益
その他の収益
－ － － － － － － － －
合計 9,363 2,936 1,643 1,481 2,062 2,723 20,210 263 20,474
外部顧客への売上高 9,363 2,936 1,643 1,481 2,062 2,723 20,210 263 20,474
（注）１．「その他」の区分については、注記事項「（セグメント情報等）１．報告セグメントごとの売上高及
び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
２．拠点別の売上高は当社グループの事業所の所在地を基礎として分類しております。
17/21
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
３円４銭 △４円26銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
186 △262
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 186 △262
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 61,570 61,570
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないた
め、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年５月10日開催の取締役会において、前期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 期末配当による配当金の総額 277百万円
② １株当たりの金額 ４円50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年５月30日
（注） 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
18/21
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
三谷産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 眞弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
九鬼 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三谷産業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三谷産業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
20/21
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
