株式会社オプトラン 四半期報告書 第24期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社オプトラン(E33594)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社オプトラン
【英訳名】 OPTORUN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 範 賓
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市竹野10番地１
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の「最寄りの連
絡場所」で行っております。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目11番１号（東京オフィス）
【電話番号】 03-6635-9487
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営管理部長 山田 満男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
14,946,955 13,508,497 30,891,957
売上高 （千円）
3,915,617 4,468,488 7,901,370
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
2,737,707 2,919,791 6,330,254
（千円）
四半期（当期）純利益
4,239,290 6,294,690 9,082,406
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
41,773,398 50,336,412 46,083,724
純資産額 （千円）
59,821,515 74,473,038 64,674,791
総資産額 （千円）
63.56 67.48 146.83
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
61.91 65.99 143.12
（円）
四半期（当期）純利益
69.8 67.6 71.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
10,744,977 3,895,992 10,685,652
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
375,572
（千円） △ 440,829 △ 567,939
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 2,150,558 △ 2,175,308 △ 2,735,202
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
31,528,124 35,319,144 32,273,511
（千円）
四半期末（期末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
29.81 53.51
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動についてもありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス対策
進展により社会経済活動の制限緩和が進展した一方で、ウクライナ情勢や中国でのゼロコロナ政策の徹底による都
市封鎖の影響がありました。その結果、世界的なサプライチェーン混乱や資源価格高騰、インフレ加速等を生じて
おり、世界経済の様々な不安定要因が顕在化しております。
光学薄膜装置分野においては、スマートフォンの機能高度化、IoT（車載、AR/VR、医療、光通信）における応用
範囲拡大、さらにはセンシング技術を中心に半導体光学融合の動きが進み、事業機会は拡大を続けております。
このような状況の下、受注高はスマートフォンカメラモジュール向け、自動車・AR/VR・医療用機器向けが好調
に推移し、前年同期比で大幅に増加いたしました。
分野別売上高では、スマートフォンカメラモジュール、自動車、医療用機器、光通信機器やAR/VR、LED向けの成
膜等、幅広い分野の売上高を計上し、他方で中国での都市封鎖の影響や半導体不足等による装置販売台数への影響
を最小限にする企業努力を行いましたが、前年同期比で減収となりました。なお、上海市の都市封鎖解除後、光馳
科技（上海）有限公司の生産活動は正常化しております。
利益面では、新型装置販売が着実に成果を挙げ始め、調達コスト削減や作業効率改善等の原価改善活動も相俟っ
て、営業利益は前年同期比で減益ではありますが、営業利益率は改善いたしました。
また、円安による為替差益計上が貢献し、光馳科技（上海）有限公司の新型コロナ関連操業休止期間の人件費等
の特別損失計上は一部ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で増益となりました。
その結果、受注高は27,041百万円（前年同期比63.6％増）、売上高は13,508百万円（前年同期比9.6％減）、営
業利益は3,292百万円（前年同期比4.0％減）、経常利益は4,468百万円（前年同期比14.1％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は2,919百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、60,911百万円と前連結会計年度末に比べ7,766百万円の増加となり
ました。増加した要因は仕掛品や原材料及び貯蔵品が増加したことなどによるものです。
固定資産は、13,561百万円と前連結会計年度末に比べ2,031百万円の増加となりました。増加した要因は為替が
変動したことにより出資金が増加したことなどによるものです。
（負債）
流動負債は、22,039百万円と前連結会計年度末に比べ4,983百万円の増加となりました。増加した要因は契約負
債や支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。
固定負債は、2,096百万円と前連結会計年度末に比べ562百万円の増加となりました。増加した要因は繰延税金負
債が増加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、50,336百万円と前連結会計年度末に比べ4,252百万円の増加となりました。増加した要因は為替換算
調整勘定が増加したことなどによるものです。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、35,319百万円となり、
前連結会計年度末と比べ3,045百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益4,423百万円、売上債権の減少1,304百万円や
契約負債の増加3,249百万円などにより、3,895百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出549百万円などにより、567百万円の支出
となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額2,161百万円などにより2,175百万円の支出となりまし
た。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,347百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
セグメントの名称 生産高（千円）
成膜装置事業 7,800,633
（ 注）金額は製造原価によっております。
②受注実績
セグメントの名称 受注高（千円） 受注残高（千円）
成膜装置事業 27,041,814 41,659,808
③販売実績
セグメントの名称 売上高（千円）
成膜装置事業 13,508,497
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 177,432,000
計 177,432,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年８月５日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年６月30日）
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
44,358,000 44,358,000
普通株式 なる株式であ
プライム市場
り、単元株式数
100株でありま
す。
44,358,000 44,358,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年４月１日～
－ 44,358,000 － 400,000 － 2,186,800
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST
TOWER， ＃16－05 AND ＃16－06
浙江水晶光電科技股份有限公司
6,507 15.01
（常任代理人 大和証券株式会社）
SINGAPORE 018936
(東京都千代田区丸の内１丁目９番１号)
日本マスタートラスト信託銀行株式
5,271 12.16
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 3,925 9.05
口）
2,535 5.85
孫 大雄 東京都港区
東京都港区東新橋１丁目９－２ 2,310 5.33
JSR株式会社
1,038 2.39
株式会社アルバック 神奈川県茅ヶ崎市萩園２５００番地
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
LUXEMBOURG／JASDEC SECURITIES／ 60， AVENUE J．F． KENNEDY
1,020 2.35
UCITS ASSETS L－1855 LUXEMBOURG
（常任代理人 香港上海銀行 (東京都中央区日本橋３丁目１１－１)
東京支店）
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2， 0107 OSLO 1 OSLO
876 2.02
（常任代理人 シティバンク、 0107 NO
エヌ・エイ東京支店）
(東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号)
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET， NEW YORK，
140044 NY 10286， U．S．A．
815 1.88
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南２丁目１５－１
決済営業部）
品川インターシティＡ棟)
784 1.81
林 為平 東京都新宿区
25,084 57.85
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式を1,002千株保有しております。
２．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.１において、みずほ証券株式会社及びその共
同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年５月31日でそれぞれ以下の株式を所有している
記載がありますものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主数の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書No.１の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 1,009 2.28
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 1,052 2.37
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３．2021年10月14日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.１において、ＢＮＹメロン・インベストメン
ト・マネジメント・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるメロン・インベストメンツ・コーポレー
ション（Mellon Investments Corporation）が2021年10月11日でそれぞれ以下の株式を所有している記載が
ありますものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主数の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書No.１の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ＢＮＹメロン・インベストメント・ 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
2,726 6.15
マネジメント・ジャパン株式会社 丸の内トラストタワー本館
メロン・インベストメンツ・コーポ アメリカ合衆国、マサチューセッツ州
レーション（Mellon Investments
71 0.16
02108、ボストン、ワン・ボストン・プ
Corporation） レイス、BNYメロン・センター
４．2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書Ｎｏ．５において、三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年３月15日でそ
れぞれ以下の株式を所有している記載がありますものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主数の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書Ｎｏ．５の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 2,164 4.88
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 384 0.87
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,002,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
43,345,400 433,454
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,000
単元未満株式 普通株式 － －
44,358,000
発行済株式総数 － －
433,454
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
埼玉県川越市竹野10番地１ 1,002,600 1,002,600 2.26
株式会社オプトラン －
1,002,600 1,002,600 2.26
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
32,273,511 35,319,144
現金及び預金
6,013,382 5,499,674
受取手形及び売掛金
7,050,959 10,675,518
仕掛品
5,804,136 7,574,962
原材料及び貯蔵品
2,389,818 2,289,247
その他
△ 386,509 △ 446,691
貸倒引当金
53,145,299 60,911,855
流動資産合計
固定資産
4,526,761 5,424,622
有形固定資産
無形固定資産
610,733 578,619
のれん
66,361 58,701
その他
677,094 637,320
無形固定資産合計
投資その他の資産
350,000 350,000
投資有価証券
5,237,111 6,337,151
出資金
354,334 398,288
繰延税金資産
384,189 413,799
その他
6,325,635 7,499,239
投資その他の資産合計
11,529,492 13,561,182
固定資産合計
64,674,791 74,473,038
資産合計
負債の部
流動負債
3,246,321 4,968,500
支払手形及び買掛金
※ 400,000 ※ 400,000
短期借入金
54,000 21,000
１年内返済予定の長期借入金
17,614 13,898
リース債務
1,389,156 927,141
未払法人税等
9,830,666
前受金 －
13,290,964
契約負債 －
296,775 303,747
賞与引当金
257,965 190,243
製品保証引当金
1,564,039 1,924,214
その他
17,056,540 22,039,710
流動負債合計
固定負債
15,701 8,900
リース債務
1,180,914 1,736,364
繰延税金負債
179,987 194,648
退職給付に係る負債
157,923 157,002
その他
1,534,526 2,096,915
固定負債合計
18,591,067 24,136,626
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
純資産の部
株主資本
400,000 400,000
資本金
9,454,013 9,563,656
資本剰余金
34,235,194 34,994,170
利益剰余金
△ 75,318 △ 66,148
自己株式
44,013,889 44,891,678
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,056,449 5,424,441
為替換算調整勘定
2,056,449 5,424,441
その他の包括利益累計額合計
13,385 20,292
非支配株主持分
46,083,724 50,336,412
純資産合計
64,674,791 74,473,038
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
14,946,955 13,508,497
売上高
8,189,866 7,345,048
売上原価
6,757,088 6,163,449
売上総利益
※ 3,326,016 ※ 2,870,899
販売費及び一般管理費
3,431,071 3,292,549
営業利益
営業外収益
8,896 42,511
受取利息
14,619 11,773
受取賃貸料
48,653
持分法による投資利益 －
489,666 1,070,286
為替差益
14,684 1,897
補助金収入
15,088 3,791
その他
542,955 1,178,913
営業外収益合計
営業外費用
3,239 2,957
支払利息
55,097
持分法による投資損失 －
73 17
その他
58,410 2,974
営業外費用合計
3,915,617 4,468,488
経常利益
特別利益
9,000 75
固定資産売却益
9,000 75
特別利益合計
特別損失
52,329 1,617
固定資産除却損
43,351
－
操業休止関連費用
52,329 44,969
特別損失合計
3,872,288 4,423,595
税金等調整前四半期純利益
1,131,221 1,498,568
法人税等
2,741,067 2,925,026
四半期純利益
3,359 5,234
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,737,707 2,919,791
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,741,067 2,925,026
四半期純利益
その他の包括利益
1,224,611 2,903,206
為替換算調整勘定
273,612 466,457
持分法適用会社に対する持分相当額
1,498,223 3,369,663
その他の包括利益合計
4,239,290 6,294,690
四半期包括利益
（内訳）
4,234,510 6,287,783
親会社株主に係る四半期包括利益
4,780 6,906
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,872,288 4,423,595
税金等調整前四半期純利益
163,220 222,446
減価償却費
81,044 83,852
のれん償却額
60,181
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 44,731
2,799
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19,889
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 168,983 △ 67,722
12,792 14,660
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
固定資産売却益 △ 9,000 △ 75
52,329 1,617
固定資産除却損
受取利息 △ 8,896 △ 42,511
3,239 2,957
支払利息
為替差損益（△は益） △ 439,019 △ 795,770
55,097
持分法による投資損益（△は益） △ 48,653
5,761,026 1,304,832
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 444,758 △ 4,016,024
880,054 375,144
仕入債務の増減額（△は減少）
1,419,016
前受金の増減額（△は減少） －
3,249,445
契約負債の増減額（△は減少） －
123,792 444,098
未収消費税等の増減額（△は増加）
83,861
△ 240,291
その他
11,071,020 5,276,047
小計
8,896 42,511
利息の受取額
利息の支払額 △ 3,239 △ 2,957
△ 331,700 △ 1,419,609
法人税等の支払額
10,744,977 3,895,992
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 414,038 △ 549,200
9,000 76
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 3,846 △ 6,815
出資金の払込による支出 △ 12,000 △ 12,000
△ 19,943 －
敷金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 440,829 △ 567,939
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 33,000 △ 33,000
リース債務の返済による支出 △ 11,158 △ 10,761
37,200 29,760
ストックオプションの行使による収入
△ 2,143,600 △ 2,161,306
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,150,558 △ 2,175,308
651,696 1,892,888
現金及び現金同等物に係る換算差額
8,805,286 3,045,632
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
22,722,838 32,273,511
現金及び現金同等物の期首残高
※ 31,528,124 ※ 35,319,144
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当該会計方針の変更が当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響
はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に
表示していた「前受金」は第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ま
た、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・
フロー」に表示していた「前受金の増減額」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額」に含めて
表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結
累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上
の見積りについて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結し
ております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額 12,400,000千円 12,400,000千円
借入実行残高 400,000 400,000
差引額 12,000,000 12,000,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
賞与引当金繰入額 164,152 千円 129,868 千円
12,792 15,130
退職給付費用
77,982
貸倒引当金繰入額 △ 33,654
1,773,042 1,347,274
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 31,528,124千円 35,319,144千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 31,528,124 35,319,144
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年３月24日
普通株式 2,148,552 50 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 2,160,815 50 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間
分野別 （自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
スマートフォン 7,786,740千円
IoT 3,450,057
LED 915,079
その他 1,356,621
顧客との契約から生じる収益 13,508,497
その他の収益 －
外部顧客への売上高 13,508,497
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 63円56銭 67円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,737,707 2,919,791
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,737,707 2,919,791
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 43,069,992 43,270,656
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 61円91銭 65円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 1,150,610 973,404
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
株式会社オプトラン
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
新 井 努
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本間 純子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプト
ランの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトラン及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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