株式会社音通 四半期報告書 第43期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社音通(E02912)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月５日
第43期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社音通
ONTSU Co.,Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 岡村邦彦
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市北区本庄東一丁目１番10号
【電話番号】 06-6372-9100（代表）
取締役経営企画室室長 中川淳
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区本庄東一丁目１番10号
【電話番号】 06-6372-9100（代表）
取締役経営企画室室長 中川淳
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期 第１四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 （千円） 3,104,289 983,831 8,115,099
経常利益 （千円） 47,543 58,134 135,697
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円） 32,761 37,734 103,182
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 32,761 37,734 103,182
純資産 （千円） 2,677,688 2,882,746 2,869,388
総資産 （千円） 9,916,280 6,043,641 5,983,791
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 0.17 0.19 0.51
潜在株式調整後１株当たり
（円） 0.17 － 0.51
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 26.6 47.1 47.4
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
し ておりません。
2.当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
a.資産
流動資産は、 2,342,248千円 （ 前連結会計年度末比141,743千円の増加 ）となりました。これは主として、 現
金及び預金が95,687千円 増加したことなどによります。
固定資産は、設備投資を引き続き抑制している影響などのため 3,698,917千円 （ 同81,671千円の減少 ）となり
ました。
また、繰延資産は、 2,475千円 （同 222千円 の減少）となりました。
この結果、総資産は、 6,043,641千円 （ 同59,850千円の増加 ）となりました。
b.負債
流動負債は、 1,298,075千円 （ 同437,957千円の減少 ）となりました。これは主として、金融機関からの借入
資金の借り換えを実施したため １年内返済予定の長期借入金が447,998千円 減少するなどしたことによります。
固定負債は、 1,862,819千円 （ 同484,449千円の増加 ）となりました。これは主として、金融機関からの借入
資金の借り換えを実施したため 長期借入金が555,640千円 増加する一方、設備投資の抑制により 長期割賦未払金
が71,909千円 減少するなどしたことによります。
この結果、総負債は 3,160,895千円 （ 同46,492千円の増加 ）となりました。
c.純資産
純資産は、 2,882,746千円 （ 同13,358千円の増加 ）となりました。これは、利益剰余金が 親会社株主に帰属す
る四半期純利益として37,734千円 増加する一方で、剰余金の配当として 24,376 千円減少したことによります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、 売上高は983,831千円 （ 前年同四半期比68.3％減 ）、 営業利益
は60,892千円 （同 9.2％増 ）、 経常利益は58,134千円 （同 22.3％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
37,734千円 （同 15.2％増 ）であります。
a.カラオケ関係事業
当セグメントでは、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸並びに卸売事業を行っております。顧客である
カラオケ関係事業者の多くは営業活動を再開しており、当セグメントの事業活動におきましても顧客店舗のサ
ポートに努めてまいりました。また、新規オープン予定店舗に対する営業活動も活発化してまいりました。
この様な状況により当セグメントの業績は、 売上高は472,460千円 （ 前年同四半期比20.0％増 ）、 セグメント
利益（営業利益）は60,099千円 （ 前年同四半期比99.9％増 ）となり、業績が大幅に改善いたしました。
b.スポーツ事業
当セグメントは、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」を２店舗、24時間型フィットネス・ジム「ＪＯＹＦＩＴ
２４」を18店舗、フィットネス・ジム「ＦＩＴ３６５」を７店舗、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を１店
舗、合計28店舗を運営しており、引き続き徹底した感染拡大防止策を実施するとともに、利用者に対しまして
も協力をお願いしております。
この様な状況により当セグメントの業績は、 売上高は408,001千円 （ 前年同四半期比5.0％増 ）、 セグメント
利益（営業利益）は25,593千円 （前年同四半期は 2,869千円 のセグメント損失）となり、業績が大幅に改善いた
しました。
c.ＩＰ事業
当セグメントは、店舗及び住宅の賃貸並びにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の運営をしております。
コインパーキング事業におきましては、当第１四半期連結会計期間末日現在、大阪府、兵庫県、京都府にお
きまして56ヵ所882車室のコインパーキングを運営しております。
前事業年度に食料品・生活雑貨小売事業から撤退したことによる管理物件減少の影響があるものの、店舗及
び住宅の賃貸並びにコインパーキングの運営はいずれも安定して推移しております。また、管理組織体制を見
直すなどして経費の圧縮も実施いたしました。
この様な状況により当セグメントの業績は、 売上高は103,370千円 （ 前年同四半期比15.0％減 ）、 セグメント
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利益（営業利益）は13,284千円 （ 前年同四半期比57.5％増 ）となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重
要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当する事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 355,000,000
計 355,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末 提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月５日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 203,142,645 203,142,645 単元株式100株
スタンダード市場
計 203,142,645 203,142,645 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
－ 203,142,645 － 1,725,920 － 1,176,956
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 203,124,300 2,031,243 －
単元未満株式 普通株式 15,945 － －
発行済株式総数 203,142,645 － －
総株主の議決権 － 2,031,243 －
(注) 1.発行済株式は全て普通株式であります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式は、自己株式10株が含まれております。
3.当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
又は名称
(株) (株) (株)
(％)
大阪市北区本庄東
（自己保有株式)
2,400 － 2,400 0.00
一丁目1番10号
株式会社音通
計 － 2,400 － 2,400 0.00
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,410株であります。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,550,686 1,646,373
受取手形及び売掛金 394,353 402,672
商品及び製品 30,173 45,930
原材料及び貯蔵品 3,690 3,712
前払費用 171,210 198,195
預け金 219 421
その他 52,723 47,424
△ 2,551 △ 2,481
貸倒引当金
流動資産合計 2,200,505 2,342,248
固定資産
有形固定資産
賃貸資産（純額） 1,303,923 1,340,484
建物及び構築物（純額） 864,205 843,904
土地 445,835 445,835
357,241 318,243
その他（純額）
有形固定資産合計 2,971,205 2,948,468
無形固定資産
のれん 32,542 27,623
10,752 10,434
その他
無形固定資産合計 43,294 38,058
投資その他の資産
投資有価証券 130,183 130,664
建設協力金 54,775 51,490
差入保証金 315,298 295,631
繰延税金資産 187,563 180,311
その他 92,164 68,189
△ 13,897 △ 13,897
貸倒引当金
投資その他の資産合計 766,087 712,390
固定資産合計 3,780,588 3,698,917
繰延資産 2,697 2,475
資産合計 5,983,791 6,043,641
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 82,648 105,325
1年内返済予定の長期借入金 1,038,656 590,658
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
未払金 45,904 63,979
1年内支払予定の長期割賦未払金 334,292 311,851
未払法人税等 40,340 57,543
資産除去債務 428 428
153,763 128,288
その他
流動負債合計 1,736,033 1,298,075
固定負債
社債 100,000 100,000
長期借入金 566,904 1,122,544
長期割賦未払金 361,935 290,025
役員退職慰労引当金 123,122 126,114
退職給付に係る負債 64,944 64,709
資産除去債務 40,398 40,561
121,064 118,864
その他
固定負債合計 1,378,369 1,862,819
負債合計 3,114,402 3,160,895
純資産の部
株主資本
資本金 1,725,920 1,725,920
資本剰余金 1,016,400 1,016,400
利益剰余金 91,669 105,027
△ 87 △ 87
自己株式
株主資本合計 2,833,904 2,847,262
新株予約権 35,484 35,484
純資産合計 2,869,388 2,882,746
負債純資産合計 5,983,791 6,043,641
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 3,104,289 983,831
1,992,630 500,447
売上原価
売上総利益 1,111,658 483,384
販売費及び一般管理費 1,055,884 422,492
営業利益 55,774 60,892
営業外収益
受取利息 738 405
持分法による投資利益 714 481
受取保険金 190 89
受取奨励金 1,224 879
受取給付金 － 2,000
2,240 397
その他
営業外収益合計 5,108 4,252
営業外費用
支払利息 8,820 3,848
社債発行費償却 305 190
支払保証料 156 34
4,056 2,936
その他
営業外費用合計 13,338 7,010
経常利益 47,543 58,134
特別利益
105 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 105 －
特別損失
固定資産除却損 － 96
店舗閉鎖損失 12,340 －
998 －
新型コロナウイルス関連損失
特別損失合計 13,338 96
税金等調整前四半期純利益 34,310 58,038
法人税、住民税及び事業税
11,681 13,052
△ 10,132 7,251
法人税等調整額
法人税等合計 1,549 20,303
四半期純利益 32,761 37,734
親会社株主に帰属する四半期純利益 32,761 37,734
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
32,761 37,734
四半期純利益
四半期包括利益 32,761 37,734
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 32,761 37,734
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【注記事項】
(追加情報)
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
当社及びすべての国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ
移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務
対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2022年６月30日 )
至 2021年６月30日 )
減価償却費 197,987 千円 156,206 千円
のれんの償却額 4,498 千円 4,918 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年6月25日
普通株式 23,759 0.12 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年6月24日
普通株式 24,376 0.12 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活 カラオケ関係
スポーツ事業 ＩＰ事業 計
雑貨小売事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,200,258 393,815 388,556 57,965 3,040,596
その他の収益 － － － 63,692 63,692
外部顧客への売上高 2,200,258 393,815 388,556 121,657 3,104,289
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,624 30 － 34,444 37,098
計 2,202,883 393,846 388,556 156,102 3,141,388
セグメント利益又は損失（△） 23,643 30,069 △ 2,869 8,434 59,277
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 59,277
セグメント間取引消去 8,378
全社費用（注） △11,882
四半期連結損益計算書の営業利益 55,774
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
カラオケ関係
スポーツ事業 ＩＰ事業 計
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
472,460 408,001 63,297 943,759
その他の収益
－ － 40,072 40,072
外部顧客への売上高
472,460 408,001 103,370 983,831
セグメント間の内部売上高又は振替高
30 － 33,378 33,408
計 472,490 408,001 136,748 1,017,240
セグメント利益又は損失（△） 60,099 25,593 13,284 98,977
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 98,977
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △38,084
四半期連結損益計算書の営業利益 60,892
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社音通エフ・リテールと株式会社ニッパン
の株式の全てを譲渡し、連結の範囲から除外したため、当第１四半期連結会計期間より「食料品・生活雑貨小売事
業」を報告セグメントから除外しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年６月30日 )
至 2021年６月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益 0円17銭 0円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 32,761 37,734
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
32,761 37,734
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 198,014 203,140
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円17銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(千株) 142 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月３日
株式会社音通
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
古田 賢司
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
山内 紀彰
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社音通の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社音通及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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