株式会社愛知銀行 四半期報告書 第114期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社愛知銀行(E03651)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
第114期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社愛知銀行
The Aichi Bank,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 伊藤 行記
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄三丁目14番12号
０５２（２５１）３２１１（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 上席執行役員総合企画部長 石川 恵一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号 株式会社愛知銀行 東京支店
０３（３６６２）３６８０（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 東京支店長 山本 善也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社愛知銀行 岐阜支店
（岐阜市神田町九丁目27番地）
1/26
EDINET提出書類
株式会社愛知銀行(E03651)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
第１四半期連結 第１四半期連結 2021年度
累計期間 累計期間
(自 2021年 (自 2022年 (自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2021年 至 2022年 至 2022年
６月30日) ６月30日) ３月31日)
14,825 16,911 56,112
経常収益 百万円
5,028 5,186 15,534
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四
3,538 3,686
百万円 ――
半期純利益
親会社株主に帰属する当
10,945
百万円 ―― ――
期純利益
6,087
四半期包括利益 百万円 △ 7,644 ――
包括利益 百万円 ―― ―― △ 5,119
251,633 229,494 239,512
純資産額 百万円
3,981,586 4,509,593 4,320,749
総資産額 百万円
328.94 342.36
１株当たり四半期純利益 円 ――
1,017.22
１株当たり当期純利益 円 ―― ――
潜在株式調整後１株当た
327.09 340.29
円 ――
り四半期純利益
潜在株式調整後１株当た
1,011.45
円 ―― ――
り当期純利益
6.2 5.0 5.4
自己資本比率 ％
（注）自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分）を
（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
2/26
EDINET提出書類
株式会社愛知銀行(E03651)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数が抑制され始め、行動制限の緩
和により個人消費に持ち直しの動きが見られたことで、サービス業などを中心に企業収益は持ち直しているもの
の、製造業では円安や資源価格上昇に伴うコスト増などにより、生産は持ち直しの動きに足踏みがみられておりま
す。
愛知県を中心とした当地域につきましては、個人消費は持ち直しの動きが見られるものの、主要産業である自動
車関連産業において部品供給不足による減産が続いており、景気の持ち直しの動きは一服しております。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の当行グループの業績は、以下のとおりとなりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末比1,888億円増加し、４兆5,095億円となりました。うち、貸出金は、事業性
貸出が増加したこと等から、前連結会計年度末比576億円増加し、２兆8,170億円となりました。また、有価証券に
つきましては、前連結会計年度末比30億円増加し、9,960億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末
比1,988億円増加し、４兆2,800億円となりました。うち、預金につきましては、法人預金を主体に、前連結会計年
度末比1,824億円増加し、３兆5,721億円となりました。純資産の部合計は2,294億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金の増加及び株式等売却益の増加等から、
前年同四半期比20億85百万円増収の169億11百万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加及
び貸倒引当金戻入が繰入に転じたこと等から、前年同四半期比19億28百万円増加し117億24百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同四半期比１億57百万円増益の51億86百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前
年同四半期比１億47百万円増益の36億86百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前年同四半期比20億59百万円増収の148億５百万円、セグメント
利益は前年同四半期比１億64百万円増益の51億47百万円となりました。リース業の経常収益は前年同四半期比８百
万円減収の19億53百万円、セグメント利益は前年同四半期比12百万円減益の19百万円となりました。
3/26
EDINET提出書類
株式会社愛知銀行(E03651)
四半期報告書
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により前第１四半
期連結累計期間比８億82百万円増収の95億60百万円となり、資金調達費用は、預金利息の増加を主因に前第１四
半期連結累計期間比51百万円増加の１億30百万円となり、資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比８億30百
万円増益の94億29百万円となりました。
役務取引等収支は、預かり資産手数料等の減少により前第１四半期連結累計期間比２億84百万円減益の15億57
百万円となりました。
なお、その他業務収支は、前第１四半期連結累計期間比２億18百万円減益の２億65百万円の損失となりまし
た。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 8,313 274 9 8,598
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 8,994 425 9 9,429
2
前第１四半期連結累計期間
8,406 284 △10 8,677
うち資金運用収益
2
当第１四半期連結累計期間
9,106 466 △10 9,560
2
前第１四半期連結累計期間
92 9 △20 79
うち資金調達費用
2
当第１四半期連結累計期間
111 41 △20 130
前第１四半期連結累計期間 1,850 17 △26 1,841
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 1,567 16 △26 1,557
前第１四半期連結累計期間 4,558 28 △96 4,490
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 4,299 27 △94 4,232
前第１四半期連結累計期間 2,707 10 △69 2,648
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 2,732 11 △67 2,675
前第１四半期連結累計期間 △72 25 － △46
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 △219 △46 － △265
前第１四半期連結累計期間 2 25 － 28
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 572 － － 572
前第１四半期連結累計期間 74 － － 74
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 791 46 － 837
（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
３．「相殺消去額（△）」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
4/26
EDINET提出書類
株式会社愛知銀行(E03651)
四半期報告書
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引の主たるものは、為替手数料及び代理事務手数料であります。
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は前第１四半期連結累計期間比２億57百万円減収の42億32百万
円、役務取引等費用は前第１四半期連結累計期間比27百万円増加の26億75百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 4,558 28 △96 4,490
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 4,299 27 △94 4,232
前第１四半期連結累計期間 533 － － 533
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 501 － － 501
前第１四半期連結累計期間 557 27 － 585
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 465 27 － 492
前第１四半期連結累計期間 45 － － 45
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 53 － － 53
前第１四半期連結累計期間 1,192 － － 1,192
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 1,029 0 － 1,029
前第１四半期連結累計期間 24 － － 24
うち保護預り貸金庫
業務
当第１四半期連結累計期間 26 － － 26
前第１四半期連結累計期間 21 0 － 21
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 20 0 － 21
前第１四半期連結累計期間 2,707 10 △69 2,648
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 2,732 11 △67 2,675
前第１四半期連結累計期間 105 8 － 113
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 46 8 － 54
（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額（△）」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
5/26
EDINET提出書類
株式会社愛知銀行(E03651)
四半期報告書
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結会計期間 3,344,673 19,779 △3,549 3,360,903
預金合計
当第１四半期連結会計期間 3,556,521 19,524 △3,912 3,572,132
前第１四半期連結会計期間 2,184,640 － △3,419 2,181,220
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 2,267,368 － △3,782 2,263,586
前第１四半期連結会計期間 1,150,488 － △130 1,150,358
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 1,280,563 － △130 1,280,433
前第１四半期連結会計期間 9,544 19,779 － 29,324
うちその他
当第１四半期連結会計期間 8,589 19,524 － 28,113
前第１四半期連結会計期間 4,100 － － 4,100
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 14,100 － － 14,100
前第１四半期連結会計期間 3,348,773 19,779 △3,549 3,365,003
総合計
当第１四半期連結会計期間 3,570,621 19,524 △3,912 3,586,232
（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．「相殺消去額（△）」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
6/26
EDINET提出書類
株式会社愛知銀行(E03651)
四半期報告書
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 2,596,392 100.0 2,817,018 100.0
製造業 405,963 15.6 409,409 14.5
農業，林業 1,796 0.1 1,663 0.1
漁業 110 0.0 18 0.0
鉱業，採石業，砂利採取業 1,049 0.0 1,100 0.0
建設業 193,538 7.5 194,942 6.9
電気・ガス・熱供給・水道業 43,283 1.7 47,495 1.7
情報通信業 17,525 0.7 18,027 0.6
運輸業，郵便業 114,927 4.4 118,547 4.2
卸売業，小売業 361,919 13.9 367,907 13.1
金融業，保険業 194,347 7.5 266,203 9.5
不動産業，物品賃貸業 314,555 12.1 335,326 11.9
各種サービス業 192,390 7.4 195,887 7.0
国・地方公共団体 73,797 2.9 74,008 2.6
その他 681,184 26.2 786,478 27.9
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 2,596,392 ―― 2,817,018 ――
（注）「国内」とは当行及び連結子会社であります。
7/26
EDINET提出書類
株式会社愛知銀行(E03651)
四半期報告書
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)目標とする経営指標
当第１四半期連結累計期間において、主な経営指標の変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要
因に、重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当行グループにおいて、当第１四半期連結累計期間に重要な資本的支出はありません。
また、当行グループの資金の流動性については、現金及び現金同等物及び国債等の売却可能な資産を十分に保有
しており、適切な水準の流動性を維持していると考えております。
8/26
EDINET提出書類
株式会社愛知銀行(E03651)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当行は、2021年12月10日開催の取締役会において、株式会社中京銀行（以下「中京銀行」といい、当行と併せて
「両行」といいます。）との間で、2022年10月３日を目処として共同株式移転（以下「本株式移転」といいま
す。）により持株会社（以下「共同持株会社」といいます。）を設立し、両行が共同持株会社の完全子会社となる
ことにより、経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことに向け協議・検討を進めていくことについ
て基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結することを決議し、同日、本基本合意書を締結いたし
ました。また、2022年５月11日開催の取締役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等が得られ
ること並びに株式会社三菱UFJ銀行（以下「三菱UFJ銀行」といいます。）がその保有する中京銀行株式8,534,385株
の全てを中京銀行が三菱UFJ銀行との間で締結した自社株公開買付応募契約書（以下「本自社株公開買付応募契約
書」といいます。）の定めに従い実施する中京銀行株式に対する公開買付け（以下「本自己株公開買付け」といい
ます。）に応募したうえで本自己株公開買付けの決済が適法に完了していること等を前提として、中京銀行と共同
株式移転の方式により共同持株会社を設立すること、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について
決議し、同日付で経営統合契約書（以下「本経営統合契約書」といいます。）を締結するとともに、株式移転計画
書（以下「本株式移転計画」といいます。）を共同で作成いたしました。
なお、2022年６月24日に開催された両行の定時株主総会において、本株式移転計画について承認されておりま
す。
（１）本株式移転の経緯・目的
当行と中京銀行は、多種・多様な産業の集積地である愛知県に本店を置く地域金融機関として、その社会的使命
を果たしながら、地域の皆さまに支えられることにより確固たる経営基盤を構築してまいりました。
近時では、全国的に環境問題やポストコロナなど、産業構造や社会環境が変化する中、愛知県を中心とした両行
の営業圏である東海エリア（以下「当地区」といいます。）では、事業を営むお客さまの経営課題や、個人のお客
さまのライフスタイルの変化等により、お客さまのニーズは高度化・多様化しており、地域金融機関としての使
命・役割が増し、ビジネスチャンス拡大のターニングポイントにあると捉えております。また、フィンテック企業
などの異業種から金融分野への参入により競争環境が激しくなってきている一方、それらを競争相手としてだけで
はなく、それぞれの技術や営業基盤を活かした提携関係を構築し、銀行法の規制緩和を有効に活用するなどして、
収益の柱となり得る新たな金融ビジネスを切り拓くことで、持続的な収益基盤を構築するとともに、地域金融機関
として地域社会に貢献していくことが求められています。
こうした経営環境及び経営課題を両行が認識し、拡大が見込まれる当地区の肥沃なマーケットにおいて、隣県を
含む他の金融機関との競争が激化する中、今後も地域の皆さまの期待に応え続けるためには、永年にわたり当地区
で営業基盤を築き上げてきた両行の経営資源や強みを活かし、都市型の金融機関同士の経営統合を実現させ、突出
したプレゼンスを発揮することにより競争力を高め、高度な金融サービスを提供し続けることが、両行のステーク
ホルダーの皆さまの発展に貢献するための最適な選択であると判断いたしました。
両行は、既に2021年12月10日付プレスリリース「株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の経営統合に関する基本
合意について」においてお知らせしておりますように、本基本合意書に基づき、2022年10月3日を目途とする本株式
移転による共同持株会社の設立及び共同持株会社のもとでの将来的な両行の合併を基本方針とする本経営統合に向
け協議・検討を進めてまいりましたが、2022年５月11日に、両行が相互信頼及び対等の精神に則り、本経営統合を
行うことについて最終的な合意に至りました。
（２）本株式移転の方法、本株式移転に係る割当ての内容
① 本株式移転の方法
両行を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となりま
す。
② 本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
会社名 愛知銀行 中京銀行
株式移転比率 ３．３３ １
（注）株式の割当比率
当行の普通株式1株に対して、共同持株会社の普通株式3.33株を、中京銀行の普通株式1株に対して、共同持株
会社の普通株式1株を割当交付いたします。なお、共同持株会社の単元株式数は100株とする予定です。
9/26
EDINET提出書類
株式会社愛知銀行(E03651)
四半期報告書
（３）本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者及び役員の就任予定、
資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 株式会社あいちフィナンシャルグループ
（英文表示：Aichi Financial Group, Inc.）
本店・本社所在地 愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号
代表者及び役員の就 （現 愛知銀行 取締役
代表取締役社長 伊藤 行記
任予定
頭取）
（現 中京銀行 取締役
代表取締役副社長 小林 秀夫
頭取）
取締役 藏冨 宣彦 （現 愛知銀行 専務取
締役）
取締役 松野 裕泰 （現 愛知銀行 常務取
締役）
取締役 吉川 浩明 （現 愛知銀行 常務取
締役）
取締役 早川 誠 （現 中京銀行 常務執
行役員）
取締役 鈴木 規正 （現 愛知銀行 取締
役）
取締役 伊藤 謙二 （現 愛知銀行 取締
役）
取締役 瀬林 寿志 （現 中京銀行 執行役
員総合企画部長）
取締役（監査等委 加藤 政宏 （現 愛知銀行 取締役
員）
（監査等委員））
取締役（監査等委 江本 泰敏 （現 愛知銀行 社外取
員）
締役（監査等委員））
取締役（監査等委 柴田 雄己 （現 中京銀行 社外取
員）
締役）
取締役（監査等委 村田 知英子 （現 愛知銀行 社外取
員）
締役（監査等委員））
取締役（監査等委 栗本 幸子 （現 中京銀行 社外監
員）
査役）
取締役（監査等委 我妻 巧 （現 株式会社インテッ
員）
ク 常勤監査役）
資本金の額 20,000百万円
純資産の額 未定
総資産の額 未定
事業の内容 当会社は、銀行持株会社として、次の業務を営むことを目的とす
る。
（１）銀行及び銀行法により子会社とすることのできる会社の経営
管理
（２）前号に掲げる業務に付帯関連する一切の業務
（３）前二号に掲げる業務のほか、銀行法により銀行持株会社が営
むことができる業務
10/26
EDINET提出書類
株式会社愛知銀行(E03651)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月９日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当行
東京証券取引所プライ
における標準と
ム市場
10,943,240 10,943,240
普通株式 なる株式であ
名古屋証券取引所プレ
り、単元株式数
ミア市場
は100株でありま
す。
10,943,240 10,943,240
計 ―― ――
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 10,943 － 18,000 － 13,834
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
11/26
EDINET提出書類
株式会社愛知銀行(E03651)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － のない当行における
普通株式
176,100
標準となる株式
10,682,900 106,829
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
84,240
単元未満株式 普通株式 － －
10,943,240
発行済株式総数 － －
106,829
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式が72株含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 名古屋市中区栄三丁
176,100 176,100 1.61
－
株式会社愛知銀行 目14番12号
176,100 176,100 1.61
計 ── －
（注）2022年６月30日現在の自己株式数は、176,639株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
12/26
EDINET提出書類
株式会社愛知銀行(E03651)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2022年４月１日 至
2022年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
13/26
EDINET提出書類
株式会社愛知銀行(E03651)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
484,775 612,380
現金預け金
2,888 1,995
コールローン及び買入手形
7,238 8,438
買入金銭債権
49 99
商品有価証券
※１ ,※２ 993,000 ※１ ,※２ 996,078
有価証券
投資損失引当金 △ 0 △ 0
※１ 2,759,402 ※１ 2,817,018
貸出金
※１ 1,528 ※１ 1,448
外国為替
※１ 37,397 ※１ 38,192
その他資産
34,191 34,188
有形固定資産
760 732
無形固定資産
7,453 7,611
退職給付に係る資産
195 183
繰延税金資産
※１ 5,928 ※１ 6,063
支払承諾見返
△ 14,059 △ 14,841
貸倒引当金
4,320,749 4,509,593
資産の部合計
負債の部
3,389,658 3,572,132
預金
4,100 14,100
譲渡性預金
131,119 137,834
コールマネー及び売渡手形
49,241 96,810
債券貸借取引受入担保金
455,615 410,282
借用金
1,433 1,022
外国為替
23,149 26,492
その他負債
582
賞与引当金 －
35
役員賞与引当金 －
535 450
退職給付に係る負債
44 41
役員退職慰労引当金
155 146
睡眠預金払戻損失引当金
1,564 1,621
偶発損失引当金
13,475 8,503
繰延税金負債
4,598 4,596
再評価に係る繰延税金負債
5,928 6,063
支払承諾
4,081,237 4,280,098
負債の部合計
純資産の部
18,000 18,000
資本金
13,883 13,883
資本剰余金
151,391 152,712
利益剰余金
△ 979 △ 982
自己株式
182,295 183,614
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 42,718 31,163
635 876
繰延ヘッジ損益
8,272 8,269
土地再評価差額金
925 904
退職給付に係る調整累計額
52,552 41,213
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 259 259
4,405 4,407
非支配株主持分
239,512 229,494
純資産の部合計
4,320,749 4,509,593
負債及び純資産の部合計
14/26
EDINET提出書類
株式会社愛知銀行(E03651)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
14,825 16,911
経常収益
8,677 9,560
資金運用収益
5,179 5,387
（うち貸出金利息）
3,471 4,018
（うち有価証券利息配当金）
4,490 4,232
役務取引等収益
28 572
その他業務収益
※１ 1,629 ※１ 2,545
その他経常収益
9,796 11,724
経常費用
79 130
資金調達費用
49 76
（うち預金利息）
2,648 2,675
役務取引等費用
74 837
その他業務費用
6,654 6,682
営業経費
※２ 339 ※２ 1,397
その他経常費用
5,028 5,186
経常利益
特別利益 24 6
24 6
固定資産処分益
25 53
特別損失
25 53
固定資産処分損
5,028 5,139
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 988 1,308
482 141
法人税等調整額
1,471 1,449
法人税等合計
3,557 3,689
四半期純利益
18 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,538 3,686
親会社株主に帰属する四半期純利益
15/26
EDINET提出書類
株式会社愛知銀行(E03651)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
3,557 3,689
四半期純利益
2,530
その他の包括利益 △ 11,334
2,658
その他有価証券評価差額金 △ 11,553
240
繰延ヘッジ損益 △ 187
59
△ 20
退職給付に係る調整額
6,087
四半期包括利益 △ 7,644
（内訳）
6,068
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 7,649
19 4
非支配株主に係る四半期包括利益
16/26
EDINET提出書類
株式会社愛知銀行(E03651)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り及び当該見積りに用
いた主要な仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものでありま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 7,504百万円 10,956百万円
危険債権額 40,489百万円 38,824百万円
要管理債権額 5,005百万円 5,120百万円
三月以上延滞債権額 302百万円 369百万円
貸出条件緩和債権額 4,703百万円 4,750百万円
合計額 53,000百万円 54,901百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
36,078百万円 37,691百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
貸倒引当金戻入益 921百万円 －百万円
偶発損失引当金戻入益 10百万円 －百万円
償却債権取立益 0百万円 4百万円
株式等売却益 639百万円 2,454百万円
17/26
EDINET提出書類
株式会社愛知銀行(E03651)
四半期報告書
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
貸倒引当金繰入額 －百万円 828百万円
偶発損失引当金繰入額 －百万円 56百万円
株式等売却損 29百万円 336百万円
株式等償却 158百万円 52百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 414百万円 376百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日 その他利益剰
普通株式 752 70 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会 余金
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当金20円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日 その他利益剰
普通株式 2,368 220 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会 余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
18/26
EDINET提出書類
株式会社愛知銀行(E03651)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
12,716 1,886 14,602 222 14,825 14,825
－
経常収益
セグメント間の内
29 76 105 70 176
△ 176 －
部経常収益
12,745 1,962 14,708 293 15,002 14,825
計 △ 176
4,983 31 5,015 16 5,031 5,028
セグメント利益 △ 2
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代
行業及び電算機による業務処理等事業であります。
３．調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントごとの固定資産に係る減損損失は認識しておりません。
また、のれん等に関する該当事項はありません。
３．財又はサービスの種類別の収益の分解情報を併記した事業セグメント表
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益 1,824 64 1,888 203 2,092
預金・貸出業務 69 － 69 － 69
為替業務 582 － 582 － 582
代理業務 1,147 － 1,147 － 1,147
その他 24 64 89 203 292
その他経常収益 17 － 17 0 17
顧客との契約から
1,841 64 1,905 204 2,109
生じる経常収益
上記以外の経常収益 10,874 1,821 12,696 18 12,715
外部顧客に対する
12,716 1,886 14,602 222 14,825
経常収益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代
行業及び電算機による業務処理等事業であります。
19/26
EDINET提出書類
株式会社愛知銀行(E03651)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
14,775 1,875 16,650 260 16,911 16,911
－
経常収益
セグメント間の内
29 78 107 67 174
△ 174 －
部経常収益
14,805 1,953 16,758 327 17,086 16,911
計 △ 174
5,147 19 5,167 21 5,188 5,186
セグメント利益 △ 2
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代
行業、電算機による業務処理等事業及び投資事業有限責任組合の組成運営業務等であります。
３．調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントごとの固定資産に係る減損損失は認識しておりません。
また、のれん等に関する該当事項はありません。
３．財又はサービスの種類別の収益の分解情報を併記した事業セグメント表
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益 1,570 91 1,661 228 1,890
預金・貸出業務 67 － 67 － 67
為替業務 489 － 489 － 489
代理業務 986 － 986 － 986
その他 26 91 117 228 346
その他経常収益 14 － 14 10 24
顧客との契約から
1,584 91 1,676 238 1,914
生じる経常収益
上記以外の経常収益 13,190 1,784 14,974 21 14,996
外部顧客に対する
14,775 1,875 16,650 260 16,911
経常収益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代
行業、電算機による業務処理等事業及び投資事業有限責任組合の組成運営業務等であります。
20/26
EDINET提出書類
株式会社愛知銀行(E03651)
四半期報告書
（金融商品関係）
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記
載を省略しております。
（有価証券関係）
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 66,956 128,180 61,224
債券 582,855 578,888 △3,967
国債 130,790 127,797 △2,992
地方債 165,492 164,445 △1,047
社債 286,572 286,645 72
外国債券 76,126 73,919 △2,207
その他 210,864 216,725 5,860
合計 936,803 997,715 60,911
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 66,560 123,017 56,456
債券 597,697 590,529 △7,167
国債 149,433 144,393 △5,039
地方債 164,058 162,510 △1,547
社債 284,205 283,625 △580
外国債券 90,243 86,278 △3,964
その他 203,124 201,956 △1,167
合計 957,625 1,001,781 44,156
（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで
回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結
貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処
理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は72百万円（うち、株式64百万円、社債８百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、８百万円（うち、社債８百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価と比べて30％以上下落したもの
としております。
そのうち、下落率50％以上の銘柄は一律減損処理し、下落率30％以上50％未満のものは、時価の回復可能性
があると認められるもの以外について、全て減損処理を行っております。
21/26
EDINET提出書類
株式会社愛知銀行(E03651)
四半期報告書
（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
（注）「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
区分
店頭 為替予約 48,407 △1,860 △1,860
合 計 ── △1,860 △1,860
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金
銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外
貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
店頭 為替予約 56,573 △3,465 △3,465
合 計 ── △3,465 △3,465
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金
銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は
当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
22/26
EDINET提出書類
株式会社愛知銀行(E03651)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
円 328.94 342.36
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 3,538 3,686
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
百万円 3,538 3,686
純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 10,758 10,766
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
円 327.09 340.29
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 60 65
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―― ――
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
23/26
EDINET提出書類
株式会社愛知銀行(E03651)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
24/26
EDINET提出書類
株式会社愛知銀行(E03651)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社愛知銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福井 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 昌紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社愛知銀
行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社愛知銀行及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
25/26
EDINET提出書類
株式会社愛知銀行(E03651)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
26/26
