株式会社京都銀行 四半期報告書 第120期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社京都銀行(E03576)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
第120期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社京都銀行
【英訳名】 The Bank of Kyoto，Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 土 井 伸 宏
【本店の所在の場所】 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
【電話番号】 京都(075)361局2211番
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 本 政 悦 治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号
株式会社京都銀行 経営企画部 東京事務所
【電話番号】 東京(03)6212局3813番
【事務連絡者氏名】 経営企画部 東京事務所長 多 田 明 充
【縦覧に供する場所】 株式会社京都銀行 大阪営業部
(大阪市中央区高麗橋２丁目２番14号)
株式会社京都銀行 東京営業部
(東京都千代田区丸の内１丁目８番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度第１四半期 2022年度第１四半期
2021年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 ) 至 2022年３月31日 )
経常収益 百万円 37,941 41,521 127,422
うち信託報酬 百万円 0 0 11
経常利益 百万円 19,247 19,084 29,176
親会社株主に帰属する
百万円 13,902 13,892 －
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 － － 20,621
当期純利益
四半期包括利益 百万円 13,012 △ 47,356 －
包括利益 百万円 － － △ 70,512
純資産額 百万円 1,178,914 1,038,073 1,090,316
総資産額 百万円 12,441,972 11,868,919 12,210,967
１株当たり四半期純利益 円 183.88 184.80 －
１株当たり当期純利益 円 － － 272.82
潜在株式調整後
円 183.66 184.61 －
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 － － 272.55
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 9.45 8.72 8.90
信託財産額 百万円 4,200 4,440 4,533
(注) １ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態
当第１四半期
前連結会計年度 増減(億円)
連結会計期間
(億円)(Ａ) (Ｂ)－(Ａ)
(億円)(Ｂ)
89,563 88,229 △1,334
預金・譲渡性預金
83,107 82,863 △244
預金
6,455 5,366 △1,089
譲渡性預金
61,401 61,166 △234
貸出金
30,380 29,634 △745
有価証券
8,816 7,925 △891
うち評価差額
122,109 118,689 △3,420
総資産
預金・譲渡性預金残高は、譲渡性預金を中心に前連結会計年度末比 1,334億円減少 して ８兆8,229億円 となりまし
た。
貸出金残高は、前年度末にかけて増加した法人向け貸出の返済が進み、前連結会計年度末比 234億円減少 して ６兆
1,166億円 となりました。
有価証券残高は、株式を中心に評価差額が減少したことから、前連結会計年度末比 745億円減少 して ２兆9,634億
円 となりました。
これらの結果、総資産については、前連結会計年度末比 3,420億円減少 して 11兆8,689億円 となりました。
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（２）経営成績
前第１四半期 当第１四半期
増減(百万円)
連結累計期間 連結累計期間
(Ｂ)－(Ａ)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ)
32,322 33,264 941
連結粗利益
27,116 28,811 1,694
資金利益
3,805 4,094 288
役務取引等利益
1,400 358 △1,041
その他業務利益
14,688 14,683 △4
営業経費
△1,526 263 1,789
与信関連費用
199 △863 △1,062
うち一般貸倒引当金繰入額
△1,731 1,069 2,800
うち個別貸倒引当金繰入額
192 651 459
株式等関係損益
4 1 △3
持分法による投資損益
△110 114 224
その他
19,247 19,084 △162
経常利益
△190 △104 85
特別損益
19,056 18,979 △77
税金等調整前四半期純利益
5,125 5,065 △60
法人税等合計
13,930 13,914 △16
四半期純利益
27 21 △6
非支配株主に帰属する四半期純利益
13,902 13,892 △9
親会社株主に帰属する四半期純利益
連結実質業務純益 17,634 18,581 946
(注)１ 連結粗利益＝資金利益(資金運用収益－(資金調達費用－金銭の信託運用見合費用))
＋役務取引等利益(役務取引等収益(信託報酬含む)－役務取引等費用)
＋その他業務利益(その他業務収益－その他業務費用)
２ 連結実質業務純益＝連結粗利益－営業経費
連結粗利益は、有価証券利息配当金を中心に資金利益が増加したことや、役務取引等利益の増加により、前年同
期比９億41百万円増加して332億64百万円となりました。
また、連結実質業務純益は、営業経費が減少したことも加わり、前年同期比９億46百万円増加して185億81百万円
となりました。
一方で、前第１四半期連結累計期間では戻入であった与信関連費用が、当第１四半期連結累計期間では２億63百
万円の繰入となったことから、経常利益については、190億84百万円にとどまり、親会社株主に帰属する四半期純利
益は、前年同期比９百万円減少して138億92百万円となりました。
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（参考）
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比 1,352百万円増加 し、 28,106百万円 と
なり、国際業務部門で前年同期比 342百万円増加 し、 705百万円 となったことから、全体では前年同期比 1,694百万
円増加 し、 28,811百万円 となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比 284百万円増加 し、 4,036百万円 となり、国際業務部門で前年同
期比 ４百万円増加 し、 56百万円 となったことから、全体では前年同期比 288百万円増加 し、 4,093百万円 となりま
した。
その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比 1,699百万円増加 し、 2,752百万円 となり、国際業務部門で前年
同期比 2,740百万円減少 し、 △2,393百万円 となったことから、全体では前年同期比 1,041百万円減少 し、 358百万
円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 26,754 362 27,116
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 28,106 705 28,811
1
前第１四半期連結累計期間 26,960 1,017
27,975
うち資金運用収益
1
当第１四半期連結累計期間 28,282 1,248
29,530
1
前第１四半期連結累計期間 205 654
859
うち資金調達費用
1
当第１四半期連結累計期間 176 543
718
前第１四半期連結累計期間 0 － 0
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 0 － 0
前第１四半期連結累計期間 3,752 52 3,804
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 4,036 56 4,093
前第１四半期連結累計期間 5,135 79 5,214
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 5,147 84 5,232
前第１四半期連結累計期間 1,383 26 1,410
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 1,111 27 1,138
前第１四半期連結累計期間 1,052 347 1,400
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 2,752 △2,393 358
前第１四半期連結累計期間 2,355 433 2,788
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 3,999 1,589 5,589
前第１四半期連結累計期間 1,302 85 1,388
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 1,247 3,983 5,230
(注) １ 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)の円
建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際
金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前年同期比 12百万円増加 し、 5,147百万円 とな
り、国際業務部門で前年同期比 ５百万円増加 し、 84百万円 となったことから、全体では前年同期比 17百万円増加
し、 5,232百万円 となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比 272百万円減少 し、 1,111百万円 となり、国際業務部門で前年同
期比微増の 27百万円 となったことから、全体では前年同期比 271百万円減少 し、 1,138百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 5,135 79 5,214
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 5,147 84 5,232
前第１四半期連結累計期間 872 － 872
うち預金・貸出
業務
当第１四半期連結累計期間 865 － 865
前第１四半期連結累計期間 1,079 76 1,155
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 857 78 936
前第１四半期連結累計期間 24 － 24
うち信託関連業務
当第１四半期連結累計期間 39 － 39
前第１四半期連結累計期間 65 － 65
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 85 － 85
前第１四半期連結累計期間 117 － 117
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 116 － 116
前第１四半期連結累計期間 409 － 409
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 405 － 405
前第１四半期連結累計期間 437 3 440
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 424 5 429
前第１四半期連結累計期間 840 － 840
うち投資信託・
保険販売業務
当第１四半期連結累計期間 873 － 873
前第１四半期連結累計期間 1,383 26 1,410
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,111 27 1,138
前第１四半期連結累計期間 195 16 211
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 91 19 110
(注) 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建
取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 7,844,363 280,571 8,124,934
預金合計
当第１四半期連結会計期間 8,055,044 231,259 8,286,304
前第１四半期連結会計期間 5,592,045 － 5,592,045
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 5,850,177 － 5,850,177
前第１四半期連結会計期間 2,210,686 － 2,210,686
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 2,164,583 － 2,164,583
前第１四半期連結会計期間 41,630 280,571 322,201
うちその他
当第１四半期連結会計期間 40,284 231,259 271,543
前第１四半期連結会計期間 652,290 － 652,290
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 536,625 － 536,625
前第１四半期連結会計期間 8,496,653 280,571 8,777,224
総合計
当第１四半期連結会計期間 8,591,670 231,259 8,822,929
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 5,983,600 100.00 6,116,653 100.00
製造業 1,042,913 17.43 1,092,913 17.87
農業，林業 3,164 0.05 3,174 0.05
漁業 46 0.00 39 0.00
鉱業，採石業，砂利採取業 19,034 0.32 18,305 0.30
建設業 182,581 3.05 186,838 3.05
電気・ガス・熱供給・水道業 93,153 1.56 109,248 1.79
情報通信業 51,011 0.85 25,388 0.42
運輸業，郵便業 231,019 3.86 228,902 3.74
卸売業，小売業 637,233 10.65 662,579 10.83
金融業，保険業 204,933 3.42 243,440 3.98
不動産業，物品賃貸業 772,861 12.92 798,420 13.05
各種サービス業 485,384 8.11 478,582 7.82
地方公共団体 599,408 10.02 605,351 9.90
その他 1,660,854 27.76 1,663,469 27.20
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 5,983,600 ――― 6,116,653 ―――
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⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行で
あります。
イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
銀行勘定貸 4,533 100.00 4,440 100.00
合計 4,533 100.00 4,440 100.00
負債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 4,533 100.00 4,440 100.00
合計 4,533 100.00 4,440 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2022年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2022
年６月30日）のいずれも取扱残高はありません。
ロ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 4,533 － 4,533 4,440 － 4,440
資産計 4,533 － 4,533 4,440 － 4,440
元本 4,533 － 4,533 4,440 － 4,440
その他 0 － 0 － － －
負債計 4,533 － 4,533 4,440 － 4,440
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月5日)
( 2022年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 75,840,688 75,840,688
プライム市場 あります。
計 75,840,688 75,840,688 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年８月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 75,840 ― 42,103 ― 30,301
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 664,300
普通株式 74,999,200
完全議決権株式(その他) 749,992 単元株式数100株
普通株式 177,188
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 75,840,688 ― ―
総株主の議決権 ― 749,992 ―
(注) 「単元未満株式数」の欄には、当行所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都市下京区烏丸通松原
(自己保有株式)
664,300 － 664,300 0.88
株式会社京都銀行
上る薬師前町700番地
計 ― 664,300 － 664,300 0.88
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2022年４月１日 至2022
年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
現金預け金 2,703,179 2,475,357
コールローン及び買入手形 146,020 95,143
買入金銭債権 14,059 14,261
商品有価証券 252 286
金銭の信託 13,087 13,224
※1 .2 3,038,030 ※1 .2 2,963,459
有価証券
※1 6,140,120 ※1 6,116,653
貸出金
※1 9,998 ※1 7,941
外国為替
リース債権及びリース投資資産 12,585 12,389
※1 72,420 ※1 106,635
その他資産
有形固定資産 77,083 76,455
無形固定資産 2,774 2,853
繰延税金資産 1,025 1,025
※1 16,574 ※1 19,541
支払承諾見返
△ 36,245 △ 36,309
貸倒引当金
資産の部合計 12,210,967 11,868,919
負債の部
預金 8,310,788 8,286,304
譲渡性預金 645,582 536,625
コールマネー及び売渡手形 105,273 220,499
債券貸借取引受入担保金 474,585 448,338
借用金 1,212,046 986,715
外国為替 143 277
信託勘定借 4,533 4,440
その他負債 75,887 79,545
退職給付に係る負債 27,870 27,530
睡眠預金払戻損失引当金 302 302
偶発損失引当金 700 691
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 246,316 220,005
再評価に係る繰延税金負債 46 29
16,574 19,541
支払承諾
負債の部合計 11,120,650 10,830,845
純資産の部
資本金 42,103 42,103
資本剰余金 34,171 34,171
利益剰余金 404,044 413,087
△ 3,645 △ 3,645
自己株式
株主資本合計 476,674 485,717
その他有価証券評価差額金
613,274 551,471
繰延ヘッジ損益 △ 367 36
土地再評価差額金 104 67
△ 2,191 △ 2,079
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 610,819 549,495
新株予約権
316 316
2,506 2,543
非支配株主持分
純資産の部合計 1,090,316 1,038,073
負債及び純資産の部合計 12,210,967 11,868,919
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
経常収益 37,941 41,521
資金運用収益 27,975 29,530
（うち貸出金利息） 11,091 11,252
（うち有価証券利息配当金） 16,367 17,410
信託報酬 0 0
役務取引等収益 5,214 5,232
その他業務収益 2,788 5,589
※1 1,960 ※1 1,168
その他経常収益
経常費用 18,693 22,437
資金調達費用 859 718
（うち預金利息） 294 512
役務取引等費用 1,410 1,138
その他業務費用 1,388 5,230
営業経費 14,688 14,683
※2 348 ※2 665
その他経常費用
経常利益 19,247 19,084
特別損失
190 104
固定資産処分損 190 28
減損損失 － 76
0 0
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 19,056 18,979
法人税、住民税及び事業税
2,956 4,292
2,169 772
法人税等調整額
法人税等合計 5,125 5,065
四半期純利益 13,930 13,914
非支配株主に帰属する四半期純利益 27 21
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,902 13,892
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 13,930 13,914
その他の包括利益 △ 918 △ 61,270
その他有価証券評価差額金 2,998 △ 61,786
繰延ヘッジ損益 △ 4,025 403
109 112
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 13,012 △ 47,356
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,002 △ 47,394
非支配株主に係る四半期包括利益 9 37
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【注記事項】
(会計方針の変更)
・時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 税金費用の処理
連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しておりま
す。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、社会経済活動は今後緩やかに回復していくもの
と想定しております。一方で、貸出先の財務面への影響は一定期間継続するものとし、特に貸出金等の信用リスクに影
響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、貸出先の債
務者区分に対して足元の状況等の反映を行い、貸倒引当金を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影
響から計画策定の見通しの判断が困難であると認められた特定の債務者については、破綻懸念先相当のリスクがあると
の仮定を置き、破綻懸念先に対して見積られた非保全額に対する予想損失率に基づいて貸倒引当金を計上しておりま
す。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が
増減する可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（重要な会計上の見積り）」に記載した仮定の内容から変更ありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 6,472 百万円 7,902 百万円
危険債権額 80,664 百万円 82,189 百万円
三月以上延滞債権額 － 百万円 9 百万円
貸出条件緩和債権額 6,284 百万円 6,386 百万円
合計額 93,421 百万円 96,487 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
55,451 百万円 57,155 百万円
３ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
金銭信託 4,533 百万円 4,440 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
株式等売却益 315 百万円 810 百万円
金銭の信託運用益 27 百万円 141 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 － 百万円 205 百万円
株式等償却 115 百万円 154 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 784 百万円 807 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日 その他利益
普通株式 2,268 30.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会 剰余金
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日 その他利益
普通株式 4,886 65.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会 剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループの報告セグメントは、銀行業のみであります。報告セグメントに含まれていない事業セグメントに
ついては、重要性が乏しいことから、当第1四半期連結累計期間より記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 183.88 184.80
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 13,902 13,892
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 13,902 13,892
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 75,606 75,176
(2) 潜在株式調整後１株当たり
円 183.66 184.61
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 － －
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 88 74
希薄化効果を有しないため、潜在
株式調整後１株当たり四半期純利
益の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月４日
株式会社京都銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
山 口 圭 介
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
下 井 田 晶 代
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京都銀行
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京都銀行及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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