イビデン株式会社 四半期報告書 第170期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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イビデン株式会社(E00775)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第170期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 イビデン株式会社
【英訳名】 IBIDEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 武志
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市神田町２丁目１番地
【電話番号】 0584(81)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部副本部長 佐野 尚
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内２丁目４番１号 丸の内ビル29階
【電話番号】 03(3213)7322(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店長 内田 泰祐
【縦覧に供する場所】 イビデン株式会社東京支店
(東京都千代田区丸の内２丁目４番１号 丸の内ビル29階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
(注) 上記のイビデン株式会社東京支店は、法定の縦覧場所ではありませんが、
投資家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第169期 第170期
回次 第１四半期 第１四半期 第169期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 92,335 98,318 401,138
経常利益 (百万円) 16,059 20,237 74,394
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,565 13,713 41,232
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 11,116 27,665 54,952
純資産額 (百万円) 330,117 395,583 370,728
総資産額 (百万円) 581,036 723,798 664,332
１株当たり
(円) 68.52 98.23 295.35
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 55.80 53.79 54.88
営業活動による
(百万円) 18,271 60,692 108,372
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 23,419 △ 15,814 △ 67,722
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,243 △ 2,908 13,935
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 118,891 231,622 185,592
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、先進国においてコロナウイルス変異株(COVID-19)による感染拡
大の影響により経済活動の一部に足踏みがみられたことに加え、中国都市部におけるロックダウン、更にはウクラ
イナ侵攻による原材料費やエネルギー価格の高騰など、不安定な状況が継続しました。国内経済は、COVID-19の影
響が継続したことに加え、急速な円安や各種資材等の価格上昇に伴い不透明感が継続しました。
半導体・電子部品業界の市場は、パソコン市場において、テレワークやオンライン教育向け及びOS更新に伴う切
り替え需要は一巡したものの、データセンター向けを中心としたサーバー市場が堅調に推移し、全体として成長傾
向で推移しました。
自動車業界の排気系部品市場は、世界的な半導体不足に加え、欧州および中国における乗用車の電動化の進展に
伴う影響により厳しい状況が継続しました。
このような情勢のもと、当社におきましては、2018年度から始動した５ヵ年の中期経営計画「To The Next Stage
110 Plan」の最終年度となります。目標の達成に向け、人財育成を基盤に、伸びる市場に対して積極的に経営資源
を投入し、既存事業の競争力強化と新規事業の拡大による安定した成長の実現に向けた取り組みを進めておりま
す。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 983億18百万円 と前年同期に比べ 59億82百万円 （ 6.5％）増
加 しました。 営業利益は180億89百万円 と前年同期に比べ 23億66百万円 （ 15.1％）増加 しました。 経常利益は202億
37百万円 と前年同期に比べ 41億78百万円 （ 26.0％）増加 しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は 137億13百
万円 と前年同期に比べて 41億47百万円 （ 43.4％）増加 しました。
電子事業
パッケージ(PKG)事業におきましては、パソコン向けの需要が底堅く推移したことに加え、大垣中央事業場におけ
る第１期・第２期投資が安定量産を継続したことにより、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
マザーボード・プリント配線板(MLB)事業におきましては、ハイエンドスマートフォン向けの売上が増加したこと
に加え、モジュール基板の売上が堅調に推移した結果、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、電子事業の売上高は 610億46百万円 となり、前年同期に比べ 16.4％増加 しました。同事業の 営業利益
は151億71百万円 となり、前年同期に比べ 27.2％増加 しました。
セラミック事業
自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)は、高機能品の生産性改善、更には大
型商用車向け製品への受注シフトを進めましたが、半導体不足による自動車生産台数の減少に加え、原材料費やエ
ネルギー価格の高騰による影響を受けた結果、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ減少しました。
触媒担体保持・シール材(AFP)は、DPFと同様に自動車市場全体の減速による影響を受けましたが、揖斐電精密陶
瓷(蘇州)有限公司を中心に中国市場での拡販を進めた結果、売上高は前年同期と同水準となりました。営業利益
は、原材料費やエネルギー価格の高騰による影響を受けた結果、前年同期に比べ減少しました。
特殊炭素製品(FGM)は、半導体製造装置向け製品を中心に、需要の高まりを受け、売上高・営業利益ともに前年同
期に比べ増加しました。
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以上の結果、セラミック事業の売上高は 205億81百万円 となり、前年同期に比べ 12.0％減少 しました。同事業の 営
業利益は20億28百万円 となり、前年同期に比べ 11.7％減少 しました。
その他事業
建設部門におきましては、発電プラント事業において、発電設備の建設工事受注は堅調に推移したものの、当第
１四半期連結累計期間に完成する大型工事の件数が減少した結果、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ減少し
ました。
建材部門におきましては、原材料費の高騰による影響を受けたものの、抗ウイルスメラミン化粧板・関連商材の
販売が増加し、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
その他部門におきましては、合成樹脂加工部門において、自動車分野及び精密分野向け製品の販売が減少したこ
とに加え、原材料費およびエネルギー価格の高騰による影響を受けた結果、売上高・営業利益ともに前年同期に比
べ減少しました。
以上の結果、その他事業の売上高は 166億90百万円 となり、前年同期に比べ 1.2％増加 しました。同事業の 営業利
益は９億75百万円 となり、前年同期に比べ 35.4％減少 しました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 7,237億98百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 9.0％増加 しま
した。総資産の増加の主な要因は、現金及び預金が460億30百万円増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 3,282億15百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 11.8％増加 し
ました。負債合計の増加の主な要因は、設備関係支払手形が132億14百万円増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 3,955億83百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 6.7％増加
しました。純資産の増加の主な要因は、為替換算調整勘定が152億85百万円、利益剰余金が109億15百万円増加した
ことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)は、 2,316億22百万円 とな
り、前連結会計年度末より 460億30百万円増加 しました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって 得られた資金は、606億92百万円 (前第１四半期連結累計期間 182億71百万円 )となりました。こ
れは主に売上債権の減少266億91百万円、税金等調整前四半期純利益190億25百万円、減価償却費128億93百万円によ
る増加と、法人税等の支払額144億79百万円による減少によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に 使用された資金は、158億14百万円 （前第１四半期連結累計期間 234億19百万円 ）となりました。これ
は主に有形固定資産の取得による支出158億20百万円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって 使用された資金は、29億８百万円 （前第１四半期連結累計期間は 32億43百万円 ）となりまし
た。これは主に配当金の支払額27億97百万円によります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありま
せん。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
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(5） 会社の支配に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 46億67百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
2022年３月31日現在において計画中であった重要な設備計画を次のとおり変更しています。
投資予定額
事業所名 資金調達 完成後の
セグメントの
会社名 設備の内容 着手年月 完了予定年月
名称
(所在地) 方法 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
自己資金
河間事業場
イビデン㈱ 電子 生産設備 143,000 47 社債 2022年3月 2025年6月
―
(岐阜県大垣市)
（注）
(注) 着手中であった上記の生産設備投資について、資金調達方法を自己資金から自己資金、社債に変更しておりま
す。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 230,000,000
計 230,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月５日)
( 2022年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
普通株式 140,860,557 140,860,557 単元株式数100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 140,860,557 140,860,557 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 140,860,557 ― 64,152 ― 64,579
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
962,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,397,985 ―
139,798,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
100,057
発行済株式総数 ― ―
140,860,557
総株主の議決権 ― 1,397,985 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託の導
入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式290,613株（議決権の数2,906個）が
含まれております。なお、当該議決権の数2,906個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が13株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
岐阜県大垣市神田町
(自己保有株式)
962,000 - 962,000 0.68
イビデン株式会社
２丁目１番地
計 ― 962,000 - 962,000 0.68
（注） 上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託保有の当社株式数
（290,613株）を含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 185,592 231,622
受取手形、売掛金及び契約資産 92,083 68,169
商品及び製品 26,822 34,394
仕掛品 19,785 20,750
原材料及び貯蔵品 27,959 31,442
その他 11,120 12,411
△ 94 △ 66
貸倒引当金
流動資産合計 363,270 398,724
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 76,266 77,887
機械装置及び運搬具（純額） 87,979 95,631
土地 20,108 20,265
リース資産（純額） 285 283
建設仮勘定 34,013 49,537
7,266 8,096
その他（純額）
有形固定資産合計 225,920 251,702
無形固定資産
5,448 5,603
投資その他の資産
投資有価証券 64,638 62,561
長期貸付金 8 8
繰延税金資産 3,951 4,092
その他 1,343 1,354
△ 247 △ 247
貸倒引当金
投資その他の資産合計 69,693 67,768
固定資産合計 301,062 325,074
資産合計 664,332 723,798
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 51,150 51,817
短期借入金 20,030 20,030
１年内償還予定の社債 20,000 20,000
未払金 18,278 19,314
未払法人税等 14,909 5,004
賞与引当金 5,384 2,645
役員賞与引当金 173 －
関係会社整理損失引当金 176 175
設備関係支払手形 4,806 18,020
21,251 53,969
その他
流動負債合計 156,160 190,976
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 80,000 80,000
リース債務 199 205
再評価に係る繰延税金負債 68 68
退職給付に係る負債 578 667
株式報酬引当金 493 532
繰延税金負債 5,095 4,537
1,007 1,227
その他
固定負債合計 137,443 137,239
負債合計 293,603 328,215
純資産の部
株主資本
資本金 64,152 64,152
資本剰余金 64,494 64,494
利益剰余金 184,612 195,527
△ 3,264 △ 3,262
自己株式
株主資本合計 309,994 320,911
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,626 25,193
土地再評価差額金 160 160
27,795 43,081
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 54,581 68,435
非支配株主持分 6,152 6,236
純資産合計 370,728 395,583
負債純資産合計 664,332 723,798
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 92,335 98,318
64,787 67,029
売上原価
売上総利益 27,547 31,288
販売費及び一般管理費 11,825 13,199
営業利益 15,722 18,089
営業外収益
受取利息 26 74
受取配当金 648 790
持分法による投資利益 0 －
為替差益 429 1,226
396 200
その他
営業外収益合計 1,502 2,292
営業外費用
支払利息 74 64
持分法による投資損失 － 0
貸倒引当金繰入額 696 －
393 77
その他
営業外費用合計 1,165 143
経常利益 16,059 20,237
特別利益
固定資産売却益 10 62
投資有価証券売却益 0 19
受取保険金 83 －
0 －
その他
特別利益合計 95 82
特別損失
固定資産除却損 1,153 1,032
減損損失 825 －
54 262
その他
特別損失合計 2,033 1,295
税金等調整前四半期純利益 14,121 19,025
法人税等 4,464 5,239
四半期純利益 9,656 13,785
非支配株主に帰属する四半期純利益 91 72
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,565 13,713
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 9,656 13,785
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 164 △ 1,440
1,295 15,320
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,460 13,879
四半期包括利益 11,116 27,665
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,006 27,566
非支配株主に係る四半期包括利益 110 98
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 14,121 19,025
減価償却費 11,116 12,893
減損損失 825 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,379 △ 2,739
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 155 △ 173
貸倒引当金の増減額（△は減少） 591 △ 27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 32 88
受取利息及び受取配当金 △ 674 △ 864
支払利息 74 64
持分法による投資損益（△は益） △ 0 0
有形固定資産売却損益（△は益） △ 10 △ 62
有形固定資産除却損 1,153 1,032
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 19
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,465 26,691
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,753 △ 9,232
仕入債務の増減額（△は減少） 1,756 △ 944
未払費用の増減額（△は減少） 828 1,144
2,981 27,494
その他
小計 23,043 74,371
利息及び配当金の受取額
675 865
利息の支払額 △ 74 △ 64
△ 5,372 △ 14,479
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,271 60,692
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 23,183 △ 15,820
有形固定資産の売却による収入 19 171
無形固定資産の取得による支出 △ 265 △ 256
投資有価証券の取得による支出 △ 9 △ 10
投資有価証券の売却による収入 0 38
長期貸付金の回収による収入 0 0
19 63
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,419 △ 15,814
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イビデン株式会社(E00775)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100 －
長期借入金の返済による支出 △ 44 －
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
自己株式の売却による収入 32 3
配当金の支払額 △ 2,798 △ 2,797
非支配株主への配当金の支払額 △ 14 △ 14
リース債務の返済による支出 △ 255 △ 97
△ 60 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,243 △ 2,908
現金及び現金同等物に係る換算差額 399 4,060
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,993 46,030
現金及び現金同等物の期首残高 126,884 185,592
※ 118,891 ※ 231,622
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金勘定 118,891 百万円 231,622 百万円
預金期間が３か月を超える
－ 百万円 － 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 118,891 百万円 231,622 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 2,798 20.00 2021年３月31日 2021年６月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が所有する当社の株式に対する配当金
６百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(百万円) 配当額(円)
2022年５月16日
普通株式 2,797 20.00 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が所有する当社の株式に対する配当金
５百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)２
(注)１
電子 セラミック 計
(注)３
売上高
顧客との契約から
52,450 23,388 75,839 16,496 92,335 － 92,335
生じる収益
外部顧客への売上高 52,450 23,388 75,839 16,496 92,335 － 92,335
セグメント間の内部
0 50 51 3,877 3,928 △ 3,928 －
売上高又は振替高
計 52,451 23,439 75,890 20,373 96,264 △ 3,928 92,335
セグメント利益 11,925 2,298 14,223 1,509 15,732 △ 10 15,722
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設、建材、合成樹脂加工業、農畜
水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △10百万円 は、セグメント間取引消去及び配賦不能費用であります。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
セグメントに帰属しない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損
失の計上額は、第１四半期連結累計期間においては825百万円であります。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)２
(注)１
電子 セラミック 計
(注)３
売上高
顧客との契約から
61,046 20,581 81,627 16,690 98,318 － 98,318
生じる収益
外部顧客への売上高 61,046 20,581 81,627 16,690 98,318 － 98,318
セグメント間の内部
－ 20 20 3,629 3,650 △ 3,650 －
売上高又は振替高
計 61,046 20,601 81,647 20,320 101,968 △ 3,650 98,318
セグメント利益 15,171 2,028 17,199 975 18,175 △ 85 18,089
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設、建材、合成樹脂加工業、農畜
水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △85百万円 は、セグメント間取引消去及び配賦不能費用であります。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
特記すべき事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 68円52銭 98円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 9,565 13,713
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,565 13,713
四半期純利益金額(百万円)
期中平均株式数(千株) 139,607 139,608
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式(役員向け株式交付信託分及び従業員向け株式交
付信託分)を１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前四半期連結累
計期間292,886株、当四半期連結累計期間289,854株であります。
(重要な後発事象)
(社債の発行）
当社は、2022年８月２日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議をいたしまし
た。
(1)発行総額 500億円以下
(2)発行時期 2022年８月３日～2023年３月31日
(3)利率 年率0.6％以下
(4)払込金額 各社債の金額100円につき金100円
(5)償還年限 ５年以内
(6)償還方法 満期一括償還
(7)資金使途 社債償還資金および設備投資資金に充当予定
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２ 【その他】
2022年５月16日開催の取締役会において、第169期事業年度(2021年４月１日より2022年３月31日まで)の期末配当を
次のとおり実施することを決議いたしました。
① 期末配当金の総額 2,797,970,880円
② １株当たりの期末配当金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月２日
(注) 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
イビデン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 浦 章 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイビデン株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イビデン株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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四半期報告書
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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