日本通信株式会社 四半期報告書 第27期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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日本通信株式会社(E04473)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 日本通信株式会社
【英訳名】 Japan Communications Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 尚久
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03-5776-1700
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ 小平 充
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03-5776-1700
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ 小平 充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
1,056,460 1,353,761 4,634,379
売上高 （千円）
25,244 180,955 298,938
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
28,824 161,363 294,114
（千円）
期）純利益
25,457 133,693 254,636
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
434,067 926,308 785,210
純資産額 （千円）
2,056,943 2,102,487 1,944,359
総資産額 （千円）
0.17 0.98 1.79
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
0.17 0.97 1.77
（円）
（当期）純利益
16.3 37.9 33.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
134,775 38,885 21,973
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 132,361 △ 41,493 △ 271,759
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
54,600 150,450
（千円） －
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,082,350 929,050 928,688
（千円）
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項の規定により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成して
います。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社並びに連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社を指
し、以下同様とする）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありま
せん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当社は1996年の創業時から、MVNO事業モデルという新たな通信事業の在り方を提唱・実践し、安全・安心・便利
にデータを運ぶ（通信する）ことを自らの使命（ミッション）として事業を展開しています。具体的には、携帯通
信（SIM）事業、ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業、及び、スマートフォンで利用するデジタルID
（FPoS（Fintech Platform over SIM、エフポス））事業の３つの事業に取り組んでいます。
当社は、SIM事業の進化を継続することで安定的な収益基盤を確保し、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業に投資す
ることで、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業を将来の収益の柱に育てる計画です。
① 携帯通信（SIM）事業について
当社は、2020年６月の総務大臣裁定により、ＮＴＴドコモが当社に提供する音声通話サービスに係る卸電気通信
役務の料金について、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた額を超えない額で設定するもの
とされたことを受け、2020年７月に、大手携帯事業者と同等の音声定額プランを提供する「日本通信SIM」を発売
しました。当社は、適宜、「日本通信SIM」に新たなプランを投入し、売上は継続的に伸長しています。
2022年４月には、「日本通信SIM」において、従来のSIMカードに加えて、スマートフォン等に内蔵されている
eSIMを選択することができるようにしています（2022年４月６日公表）。eSIMは、通信サービスの利用に必要な加
入者識別情報（プロファイル）を、iPhoneなどのeSIM対応デバイスに遠隔で書き込むことができるSIMであり、従
来のようにSIMカードを差し替えることなく携帯事業者を変更することができるものです。
eSIMは、スマートフォンの機能進化が一定水準に達したことで買い替えサイクルが長期化し、また、ウクライナ
情勢に伴う物価上昇により、通信費用の見直しを検討するお客様が増加している中、１台のスマートフォンで２回
線を同時に利用するお客様、また、１台のスマートフォンで仕事用と個人用の電話番号を分けて利用するお客様等
に受け入れられています。
また、当社は、2022年６月に、NTTドコモに音声網の相互接続を申し入れました（2022年６月10日公表）。これ
は、2021年12月に総務省の情報通信審議会において、MVNOに携帯電話番号（090等）を付与する方針が示されたこ
とを受け、従前から検討していた申入れを行ったものです。当社は、データ通信網と音声通信網の両方を相互接続
で調達することで、安定した事業基盤を確保し、技術面及び料金面における自由度を確保した、ネオキャリアとし
ての事業モデルを目指してまいります。
② ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業について
当社米国子会社は、米国市場で、ローカル携帯網との接続に使用するSIMを提供する事業を進めています。ロー
カル携帯網と接続するには、大量かつ高度に専門的なデータをSIMに書き込む必要がありますが、当社は、米国子
会社を通じて当該分野における技術及びノウハウを蓄積し、これらを活用することで、パートナー企業や顧客企業
が設置するローカル携帯網に接続することのできるSIMを提供しています。ローカル4G/5G事業は、先行する米国市
場での実績を生かして、国内においても同様の取り組みを進めていく予定です。
③ スマートフォンで利用するデジタルID（FPoS）事業について
2021年に政府が発表した「デジタル田園都市国家構想（デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一
人取り残されずすべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する構想）」において、
2022年６月17日にプロジェクトの採択結果が公表され、前橋市、群馬県及び江別市（北海道）が申請したプロジェ
クトが採択されました。これらの３つの自治体が申請したプロジェクトは、いずれも、当社がFPoSの最初の展開事
例として取り組んでいる、まえばしID（仮称）の使用を前提しています。そのため、今年度中に、これらの３つの
地域で、FPoSを実装したサービスを展開する計画です。まえばしIDは、スマートフォンを使って、行政手続き等の
公的なサービスとその他の民間サービスの両方を一つのIDで利用することができるプラットフォームとして理解し
ていただけるようになっており、当社は、これらの３つの地域での今年度内の実装展開を全面的にサポートしてま
いります。
以上のことから、当社グループの当四半期の売上高は1,353百万円となり、前第１四半期連結累計期間（以下、
「前年同四半期」という）と比較し、297百万円（28.1％増）の増収となりました。これは、MVNO事業における
「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長（前年同四半期対比16.7％増）したこと及びパート
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ナーブランドで提供している音声サービスを含むイネイブラー事業の成長（前年同四半期対比43.8％増）により、
新規顧客獲得に伴う初期手数料及び月額課金額の増収効果によるものです。
売上原価は767百万円となり、前年度と比較し128百万円の増加（20.2％増）となりました。これは「日本通信
SIM」を中心としたユーザー増加に伴い、音声定額・準定額向けサービスの音声卸原価の仕入額が上昇した一方、
NTTドコモの帯域増速措置をしたものの、データ通信のキャリアとの接続料の単価が下がったことによる原価低減
があり、対前四半期に比べ原価率が改善し、売上総利益率が改善しています。
その結果、売上総利益は586百万円となり、前年度と比較し168百万円の増加（40.3％増）となりました。
営業利益は158百万円（前年同四半期は24百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は161百万円（前年同四
半期は28百万円）となりました。
各事業の状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
対前年同四半期 対前年同四半期
売上高 前年同四半期 当四半期
増減額 増減率（％）
MVNO事業 610 713 102 16.7
イネイブラー事業 445 640 195 43.8
計 1,056 1,353 297 28.1
セグメント情報における海外事業の売上高41百万円（前年同四半期は31百万円）は、イネイブラー事業
に含まれます。
(2）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円増加し
ました。これは主に売掛金が80百万円、商品が27百万円増加したことによるものです。固定資産は578百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ46百万円増加しました。これは主に無形固定資産が38百万円増加したことによるもの
です。
この結果、総資産は2,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,111百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加しま
した。固定負債は64百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加しました。これは長期前受収益が11百万
円増加したことによるものです。
この結果、負債は1,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は926百万円となり、前連結会計年度末に比べ141百万円増加しまし
た。
この結果、自己資本比率は37.9％（前連結会計年度末は33.6％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は929百万円となり、前連結会計年度末とほ
ぼ同水準となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは38百万円の収入（前年同四半期は134百万円の収入）となりました。これ
は主に、税金等調整前四半期純利益180百万円を計上した一方、売上債権の増加が75百万円、未払又は未収消費税
等の減少が35百万円、法人税等の支払額が30百万円あったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは41百万円の支出（前年同四半期は132百万円の支出）となりました。これ
は主に無形固定資産の取得による支出31百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした（前年同四半期は54百万円の収入）。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は37百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。
なお、同期間において、変更または終了した経営上の重要な契約はありません。
会社名 相手方の名称 国名 契約名称 契約内容 契約期間
第３種卸５Ｇサービス 2022年５月30日から
株式会社ＮＴＴ ５Ｇ音声卸サービスに
日本通信㈱ 日本 （卸タイプ５Ｇ）の提 卸５Ｇサービスの廃止
ドコモ 関する契約
供に関する契約書 がなされるまで
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 435,000,000
計 435,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名または登
種類 在発行数（株） 内容
（2022年８月５日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年６月30日）
東京証券取引所 単元株式数
164,258,239 164,258,239
普通株式
プライム市場 100株
164,258,239 164,258,239
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行
された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数（株） 数残高（株） 額（千円） （千円）
（千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 164,258,239 － 4,528,440 － 2,868,630
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
15,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － ない、当社における標
準となる株式
164,229,100 1,642,291
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
14,139
単元未満株式 普通株式 － 同上
164,258,239
発行済株式総数 － －
1,642,291
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の株式数には、自己株式４株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名または名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
15,000 15,000 0.00
日本通信株式会社 －
四丁目１番28号
15,000 15,000 0.00
計 － －
（注）１．上記の他、単元未満株式４株を保有しています。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、城南監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しています。
第26期連結会計年度
城南公認会計士共同事務所 公認会計士 山野井 俊明氏、公認会計士 山川 貴生氏
第27期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間
城南監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
928,688 929,050
現金及び預金
378,641 459,288
売掛金
47,552 75,221
商品
71 60
貯蔵品
576 190
未収入金
57,440 61,752
その他
△ 2,692 △ 3,388
貸倒引当金
1,410,277 1,522,175
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
84,111 85,207
建物
△ 83,292 △ 84,403
減価償却累計額
818 804
建物（純額）
車両運搬具 7,027 7,027
△ 4,881 △ 5,060
減価償却累計額
2,145 1,966
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 795,689 828,788
△ 766,969 △ 800,582
減価償却累計額
28,719 28,206
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 263,727 263,727
△ 263,727 △ 263,727
減価償却累計額
リース資産（純額） － －
90,093 90,093
建設仮勘定
121,777 121,071
有形固定資産合計
無形固定資産
3,834 4,839
特許権
2,097 3,523
商標権
73,999 95,227
ソフトウエア
125,984 141,296
ソフトウエア仮勘定
205,916 244,886
無形固定資産合計
投資その他の資産
63,281 64,785
投資有価証券
140,335 147,880
敷金及び保証金
456 120
その他
204,073 212,785
投資その他の資産合計
531,767 578,743
固定資産合計
繰延資産
376 159
株式交付費
1,937 1,409
社債発行費
2,313 1,569
繰延資産合計
1,944,359 2,102,487
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
421,105 424,232
買掛金
85,270 101,385
未払金
62,055 36,056
未払法人税等
117,785 124,548
前受収益
27,918 29,545
預り金
263,951 294,773
買付契約評価引当金
127,992 100,831
その他
1,106,078 1,111,372
流動負債合計
固定負債
2,149 2,051
長期未払金
50,920 62,754
長期前受収益
53,070 64,806
固定負債合計
1,159,149 1,176,178
負債合計
純資産の部
株主資本
4,528,440 4,528,440
資本金
2,977,376 2,977,376
資本剰余金
利益剰余金 △ 6,977,888 △ 6,816,524
△ 2,192 △ 2,192
自己株式
525,737 687,100
株主資本合計
その他の包括利益累計額
126,815 108,809
為替換算調整勘定
126,815 108,809
その他の包括利益累計額合計
67,864 75,269
新株予約権
64,792 55,128
非支配株主持分
785,210 926,308
純資産合計
1,944,359 2,102,487
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,056,460 1,353,761
売上高
638,440 767,235
売上原価
418,020 586,526
売上総利益
393,880 428,117
販売費及び一般管理費
24,139 158,408
営業利益
営業外収益
1,629 1,322
持分法による投資利益
21,241
為替差益 －
766 1,018
雑収入
2,396 23,582
営業外収益合計
営業外費用
22 253
支払利息
287 216
株式交付費償却
528 528
社債発行費償却
452
為替差損 －
0 36
雑損失
1,291 1,035
営業外費用合計
25,244 180,955
経常利益
25,244 180,955
税金等調整前四半期純利益
1,022 29,256
法人税、住民税及び事業税
1,022 29,256
法人税等合計
24,221 151,699
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,603 △ 9,664
28,824 161,363
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
24,221 151,699
四半期純利益
その他の包括利益
1,235
△ 18,005
為替換算調整勘定
1,235
その他の包括利益合計 △ 18,005
25,457 133,693
四半期包括利益
（内訳）
30,060 143,358
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,603 △ 9,664
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
25,244 180,955
税金等調整前四半期純利益
3,899 8,161
減価償却費
22 253
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,629 △ 1,322
1,238
為替差損益（△は益） △ 21,712
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,778 △ 75,946
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,655 △ 25,049
187,389 2,134
仕入債務の増減額（△は減少）
24 388
未収入金の増減額（△は増加）
3,567
前受収益の増減額（△は減少） △ 5,812
5,283 5,573
長期前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額 △ 47,329 △ 35,232
27,577
△ 19,470
その他
139,427 69,348
小計
利息の支払額
△ 22 △ 34
△ 4,630 △ 30,428
法人税等の支払額
134,775 38,885
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 66,337 △ 6,080
無形固定資産の取得による支出 △ 65,932 △ 31,862
73
敷金及び保証金の回収による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 0 △ 3,624
△ 91 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 132,361 △ 41,493
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 5,400 －
60,000
－
非支配株主からの払込みによる収入
54,600
財務活動によるキャッシュ・フロー －
2,969
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 129
56,883 362
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,025,466 928,688
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,082,350 ※ 929,050
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した会計
上の見積りの仮定は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の可能性や収束時期が見通せない状況が継続している
ことから、変更していません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 1,082,350千円 929,050千円
現金及び現金同等物 1,082,350 929,050
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本事業 海外事業 計
売上高
1,025,332 31,128 1,056,460
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
389 389
－
は振替高
1,025,721 31,128 1,056,850
計
248,084 244,679
セグメント利益又は損失（△） △ 3,404
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 244,679
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △220,503
その他 △35
四半期連結損益計算書の営業利益 24,139
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本事業 海外事業 計
売上高
1,312,325 41,436 1,353,761
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
453 453
－
は振替高
1,312,779 41,436 1,354,215
計
405,829 404,503
セグメント利益又は損失（△） △ 1,325
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 404,503
セグメント間取引消去 2
全社費用（注） △245,801
その他 △296
四半期連結損益計算書の営業利益 158,408
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
（単位：千円）
MVNO事業 610,889
イネイブラー事業 445,571
顧客との契約から生じる収益 1,056,460
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,056,460
セグメントごとの売上高との関係については、MVNO事業の売上高はすべて日本事業です。
イネイブラー事業の売上高は、日本事業414,442千円、海外事業31,128千円です。
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
（単位：千円）
MVNO事業 713,119
イネイブラー事業 640,642
顧客との契約から生じる収益 1,353,761
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,353,761
セグメントごとの売上高との関係については、MVNO事業の売上高はすべて日本事業です。
イネイブラー事業の売上高は、日本事業599,206千円、海外事業41,436千円です。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
(1）１株当たり四半期純利益 0円17銭 0円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 28,824 161,363
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
28,824 161,363
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 164,243,235 164,243,235
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円17銭 0円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 1,421,600 1,381,088
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
第20回新株予約権（ストック 第20回新株予約権（ストック
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
オプション） オプション）
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
普通株式 3,326,400株 普通株式 3,295,800株
あったものの概要
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）
当社は、2022年７月20日開催の取締役会（以下、「本取締役会」という）において、当社の取締役（以下、
「取締役」という）、並びに、当社の執行役員及び当社連結子会社の取締役（以下、「執行役員等」という）に
対し、譲渡制限付株式としての新株を発行すること（以下、「本新株発行」という）を決議しました。
１．取締役に対する発行の概要
(1) 割当日
2022年８月15日
(2) 発行する株式の種類及び総数
当社普通株式 471,000株
(3) 割当方法
第三者割当ての方法により、取締役に対して割り当てる。
(4) 発行価額
１株につき209円（注）
(5) 発行価額の総額
98,439,000円
(6) 割当予定先
取締役 ７名 471,000株
会社計算規則の規定に従って算出される資本金等増加限度額の２
(7) 増加する資本金の額
分の１の金額（計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その
端数を切り上げた額）とする。
上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額と
(8) 増加する資本準備金の額
する。
（注）取締役報酬として無償交付されますが（会社法第202条の２）、本新株発行に係る当社普通株式の公正
な評価額として、本取締役会決議日の直前営業日（2022年７月19日）の東京証券取引所における当社の
普通株式の終値である１株当たり209円を発行価額としています。
２．執行役員等に対する発行の概要
(1) 払込期日
2022年８月15日
(2) 発行する株式の種類及び総数
当社普通株式 280,000株
(3) 割当方法
第三者割当ての方法により、執行役員等に対して割り当てる。
(4) 発行価額
１株につき209円
(5) 発行価額の総額
58,520,000円
(6) 割当予定先
執行役員等 ６名 280,000株
(7) 増加する資本金の額
29,260,000円
(8) 増加する資本準備金の額
29,260,000円
３．発行の目的及び理由
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、取締役の報酬と株式価値との連動性をより一層強めるこ
とにより、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の
皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（以
下、「本制度」という）を導入することを決議しました。
また、2022年６月28日開催の第26回定時株主総会（以下、「本株主総会」という）において、本制度に基づ
き、取締役に対して発行または処分される当社の普通株式の総数は、年間56万株以内、年額１億円以内とする
こと（ただし、本株主総会の決議日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株
式無償割当を含む）または株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、必要に応じて合理的な範囲で調整
することができる）、本制度に基づく取締役に対する当社の普通株式の発行または処分にあたり、取締役は金
銭の払込み等を要しないものとすること、及び、本制度に基づく取締役に対する当社の普通株式の発行または
処分にあたり、当社と取締役との間で、下記の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」と
いう）を締結するものとすること等について、承認可決されました。
これを受け、当社は、本取締役会において、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、取締役
に対し、金銭の払込みまたは現物出資財産の給付を要することなく当社の普通株式を発行しこれを保有させる
ことを決議しました。
また、当社は、本取締役会において、当社の執行役員等に対し、本制度に基づく取締役に対する譲渡制限付
株式の発行と同様の条件で、当社の普通株式を発行しこれを保有させることを決議しました。ただし、当社
は、本取締役会において、譲渡制限付株式を取得する際の出資財産とするための金銭報酬債権を執行役員等に
支給することを決議し、執行役員等は当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式
について発行を受けるものとします。
＜本割当契約の概要＞
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当社は、取締役及び執行役員等（以下、「取締役等」という）と個別に本割当契約を締結するものとし、そ
の概要は以下の通りです。
(1) 譲渡制限期間
取締役等は、本割当契約により割当てを受けた日（以下、「本割当日」という）から５年間（以下、「本
譲渡制限期間」という）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式」とい
う）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下、「本譲渡制限」という）。
(2) 無償取得事由
取締役等が、本譲渡制限期間中に、当社の取締役の地位から退任または退職した場合には、当社の取締役
会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、当該取締役等が退任または退職した時点において本譲渡
制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得する。なお、その他の無償取得事由は、当社
の取締役会決議に基づき、本割当契約に定めるところによる。
(3) 譲渡制限の解除
上記(1)の定めにかかわらず、当社は、取締役等が、次の各号に掲げる各期間の末日までの期間中、継続
して当社の取締役等の地位にあることを条件として、当該各期間が満了した時点において、当該各号に定め
る割合で、本割当株式につき、本譲渡制限を解除する（以下、当該各期間毎の解除をそれぞれ「各本譲渡制
限解除」という）。
ア 割当てを受けた日から２年間：本割当株式の数の４分の１
イ 割当てを受けた日から３年間：本割当株式の数の４分の１
ウ 割当てを受けた日から４年間：本割当株式の数の４分の１
エ 割当てを受けた日から５年間：左記期間が満了した時点において本譲渡制限が解除されていない本割
当株式の全部
ただし、取締役等が当該各号に掲げる各期間の末日までに、各本譲渡制限解除を希望しない旨の申出（以
下、「本申出」という）を行った場合、本申出を行った当該各期間が満了した時点における各本譲渡制限解
除を行わないものとする。その場合、本申出を行った当該各期間の次の期間（ただし、次の期間の末日まで
に再度本申出を行った場合には、さらにその次の期間とし、それ以降も同様とする）が満了した時点をもっ
て、本申出により各本譲渡制限解除が行われなかった各期間における当該各号に掲げる各割合を合算した割
合（上記エに掲げる期間が満了した時点まで一度も各本譲渡制限解除が行われなかった場合は本割当株式の
全部）で、本割当株式につき、本譲渡制限を解除する。
また、本譲渡制限期間中に、取締役等が死亡または当社の取締役等としての役務提供を継続することが困
難な重大な傷病により当社の取締役等の地位から退任または退職した場合、本割当日から当該退任または退
職までの期間中、継続して当社の取締役等の地位にあることを条件として、当該退任または退職の直後の時
点をもって、当該時点において本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部につき、本譲渡制限を解除
する。
また、当社は、本譲渡制限期間が満了した時点において上記の定めに基づき本譲渡制限が解除されていな
い本割当株式の全部を当然に無償で取得する。
(4) 組織再編等における取扱い
上記(1)の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完
全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただ
し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承
認された場合には、当社の取締役会の決議により、本割当日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏
まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、本譲渡制限を解除
する。
また、上記に規定する場合においては、当社は、上記の定めに基づき本譲渡制限が解除された直後の時点
において、なお本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得する。
(5) その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
なお、本制度により取締役等に割り当てられた株式は、本譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の
処分をすることができないよう、本譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に取締役等が開設する専用口
座で管理される。
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２【その他】
訴訟
当社は、2018年７月31日付でQuanta Computer Inc.（以下、「Quanta」という）から訴訟（反訴）を提起されま
した。
① 訴訟の提起があった年月日
2018年７月31日（東京地方裁判所）
② 訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名（上記①の時点）
名称 ：Quanta Computer Inc.
住所 ：211 Wen Hwa 2nd Rd., Guishan Dist., Tao Yuan City 33377 Taiwan
代表者の氏名：Barry Lam, Chairman
③ 訴訟の原因及び訴訟に至った経緯
当社は、2015年８月４日にQuantaとの間でスマートフォン（以下、「本件製品」という）の製造を委託するＯＤ
Ｍ契約（以下、「本件契約」という）を締結し、本件製品７万台を発注しましたが、納入された本件製品の一部に
不具合があり、不具合が解消されない状態が続いていたため、本件製品約１万4,000台の受領を拒絶しました。
これに対し、Quantaは、2016年８月８日、米国カリフォルニア州において、当社に対し、当社が受領を拒絶して
いる本件製品の売買代金として約216万米ドルの支払い等を求める訴訟（以下、「米国訴訟」という）を提起しま
した。
そのため、当社は、本件契約の管轄合意（米国カリフォルニア州）をForum Non Conveniens（不便宜法廷地）の
法理により争い、米国訴訟の却下を申し立てるとともに、2016年９月26日、東京地方裁判所において、日本法に基
づき、米国訴訟で訴えられた債務の不存在の確認及び損害賠償請求等として約６億3,000万円の支払いを請求する
訴訟（以下、「本訴」という）を提起しました。
本訴の審理は、米国訴訟が確定するまで保留されていたところ、米国訴訟は、2018年４月、当社の主張どおり、
米国カリフォルニア州には裁判管轄が認められないことで確定しました。
これを受け、Quantaは、2018年７月31日、本訴に対する反訴として、①当社が受領を拒絶している本件製品約１
万4,000台の売買代金約216万米ドル、②当社の追加発注を期待して調達した材料費等にかかる損害約330万米ドル
及び③支払済売買代金に対する遅延損害金約13万米ドル、並びに①及び②に対する遅延損害金の支払い等を求める
訴訟を提起しました。
④ 訴訟の経過
本訴及び反訴（以下、総称して「本件訴訟」という）の審理を開始するにあたり、東京地方裁判所で準拠法が争
われた結果、本件契約の定めに従い米国カリフォルニア州法によるものとされたため、当社は、2020年２月７日、
東京地方裁判所に訴えの変更の申立てを行い、本訴の請求内容を、米国カリフォルニア州法に基づく約９億4,200
万円の損害賠償請求に変更しました。
また、Quantaは、2021年１月20日、訴えの一部（支払済売買代金に対する遅延損害金約13万米ドル）を取下げ、
反訴請求の金額は、約546万米ドル及びこれに対する遅延損害金となりました。
本件訴訟は、引き続き、東京地方裁判所で審理されています。
⑤ 訴訟の内容及び損害賠償請求金額
訴訟の内容：売買代金請求及び損害賠償請求
請求金額 ：546万6,621.32米ドル及びこれに対する遅延損害金
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月４日
日本通信株式会社
取締役会 御中
城南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
塩 野 治 夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士
坂 口 洋 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月５日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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