ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社 四半期報告書 第99期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第99期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第99期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
【英訳名】 Mitsui DM Sugar Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森本 卓
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】 （０３）３６６３－６６９２
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理グループ担当 山﨑 秀敏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】 （０３）３６６３－６６９２
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理グループ担当 山﨑 秀敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第98期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
37,721 39,194 147,880
売上高 （百万円）
1,472 945 3,479
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,117 714 3,657
（百万円）
（当期）純利益
3,985 1,868 4,793
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
110,671 110,804 109,926
純資産額 （百万円）
168,097 198,588 189,497
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
96.09 22.13 112.94
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
60.18 51.33 53.41
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2021年４月１日に行われた大日本明治製糖株式会社との企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度
末に確定しており、前第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等
については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額に
よっております。
４．当社は、取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。「１株当たり四半期（当期）純利
益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有す
る当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容に
重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
2021年４月１日付での大日本明治製糖㈱との経営統合について、前第１四半期連結累計期間において企業結合に係
る暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定いたしました。この暫定的な会計処理の確定に
伴い、取得原価の当初配分額の見直しがなされております。よって、経営成績に関する説明は、当該見直しが反映さ
れた後の、前第１四半期連結累計期間の連結財務諸表の数値を用いて比較しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におきましては、国内の新型コロナウイルス感染状況が一時落ち着き、社会の正常化に
向けた動きを見せた中、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー資源・原材料価格の高騰、急激な円安進行を
受け、企業活動や消費者心理に再び影を落とし始めており、依然として厳しい経営環境が続いております。このよう
な状況下、当社グループは、2022年３月期から2026年３月期までを対象とする中期経営計画-2026 Diversify into
Nutrition ＆ Healthを策定し、スタートさせました。グループ全体の成長戦略として掲げる基本方針「グループビ
ジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」のもと、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強
靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化、⑤持続可能
な社会実現への貢献を推進してまいります。
(砂糖事業)
海外粗糖相場につきましては、１ポンド当たり19セント半ばからスタートし、世界最大の輸出国であるブラジルの
天候不順によるサトウキビ圧搾開始の遅れなどの供給不安を背景に、一時20セントを超える高値圏に達しました。そ
の後、北半球産糖国の増産による在庫率上昇や、世界的なインフレ抑制に対する利上げ警戒感からの投機資金流出な
どを受け、18～20セント台のレンジ内で短期間での急伸・急落を見せながら、18セント半ばで当第１四半期末を迎え
ました。
国内市中相場につきましては、前連結会計年度末以降、引き続き204円～205円と据え置かれたままで推移し、当第
１四半期末を迎えております。
国内の精製糖販売は、３年振りに行動制限のないゴールデンウィーク、過去最短となった梅雨やその後の猛暑の影
響を受け、外食向けや土産物の需要が好調に推移いたしました。一方、精製糖生産面において、安定操業に努めたも
のの、海外粗糖相場の高止まりや円安、燃料価格・物流費の高騰による影響を大きく受け、コストアップとなりまし
た。増加するこれらの各種コストを吸収するため、７月に当社の出荷価格を12円引き上げる予定となっております。
また、国内の原料糖販売は、沖縄産の販売量減少があったものの、販売単価の上昇が利益面で貢献いたしました。
海外では、シンガポールにおいて、新型コロナウイルス感染拡大による労働力不足や輸送コストの高騰などにより
原価率が悪化いたしました。また、事業拡大のための拠点移転費用が発生したため、利益面でその影響を受けており
ます。
以上の結果、砂糖事業は、売上高33,483百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益360百万円（前年同期比52.4％
減）となりました。
期中の砂糖市況
海外粗糖相場（ニューヨーク砂糖当限、１ポンド当たり）
始値 19.42セント 高値 20.51セント 安値 18.20セント 終値 18.50セント
国内市中相場（日本経済新聞掲載、東京上白大袋１kg当たり）
期を通じて204円～205円で推移
(ライフ・エナジー事業)
ライフ・エナジー事業につきましては、パラチノースは、清涼飲料向けで堅調に推移しましたが、パラチニットと
ともに円安の影響を受け、仕入価格が上昇いたしました。また、流動食製品のリニューアルに伴う生産調整の遅れな
どもありましたが、さとうきび抽出物は、環境消臭用途の国内販売や飼料用途において、一部堅調さを見せ販管費も
改善し、食品添加物である増粘安定剤の販売増も利益面で貢献いたしました。
なお、パラチノースを使用した自社製品として、口に運びやすいタブレットタイプの新製品「ＺＵＮＯＵＰ（ズノ
アップ）」のＷＥＢ発売を開始いたしました。
以上の結果、ライフ・エナジー事業は、売上高5,105百万円（前年同期比24.0％減）、営業利益127百万円（前年同
期比54.7％増）となりました。
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(不動産事業)
不動産事業につきましては、岡山工場跡地で実施していた建設工事が当第１四半期連結累計期間中に計画通り完了
し、賃貸を開始いたしましたが、前連結会計年度における収益用不動産の売却に伴う賃貸料収入の減少等により減益
となり、売上高605百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益172百万円（前年同期比42.0％減）となりました。な
お、岡山工場跡地の再開発は、本件をもって全て完了いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は39,194百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は659百万円
（前年同期比41.9％減）となりました。
営業外損益においては、フィンゴリモド「ＦＴＹ720」の開発権及び販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティーを
112百万円計上いたしました。なお、当社の共同特許権者である田辺三菱製薬㈱とNovartis Pharma AG（以下「ノバ
ルティス社」という。）との間で仲裁手続きが進行中であることを受け、ノバルティス社が契約の有効性に関し疑義
を提起している部分につきましては、引き続き収益としては認識しておりません。
持分法投資損益においては、中国の関連会社で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限により販売量が減少
したことなどを受け、経常利益は945百万円（前年同期比35.8％減）となりました。また、前年同期に計上した経営
統合による負ののれん発生益の反動もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は714百万円（前年同期比77.1％
減）となりました。
なお、当社は、2022年４月４日付で、東京証券取引所市場第一部から新市場区分「プライム市場」に移行いたしま
した。今後もコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るとともに、ステークホルダーからの信頼と期待に応え
るべく、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比9,091百万円増加し198,588百万円となりました。連
結貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因等は次の通りであります。
ⅰ)流動資産
流動資産は、前連結会計年度末比8,792百万円増加し97,728百万円となりました。これは主として、現金及び預金
の増加10,631百万円等があったことによるものであります。
ⅱ)固定資産
固定資産は、前連結会計年度末比298百万円増加し100,860百万円となりました。これは主として、リース投資資産
の増加1,972百万円等があった一方で、建設仮勘定の減少1,419百万円等があったことによるものであります。
ⅲ)負債
負債は、前連結会計年度末比8,213百万円増加し87,783百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加
11,482百万円等があったことによるものであります。
ⅳ)純資産
純資産は、前連結会計年度末比877百万円増加し110,804百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定
の増加845百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益714百万円等があった一方で、剰余金の配当972百万円等が
あったことによるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は219百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、主力の砂糖事業において、原料となる粗糖が相場商品であること、また、製品価格も競争や市場
環境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような
事業環境下、当社では適切な原料糖調達と適正販売価格帯の維持に努めてまいりました。
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(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、社債及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は39,548百万円となっ
ております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月５日)
(2022年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
32,639,780 32,639,780
普通株式
プライム市場 100株
32,639,780 32,639,780
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直
しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2022年４月１日～
－ 32,639,780 － 7,083 － 9,248
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
215,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
32,357,200 323,572
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
67,080
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
32,639,780
発行済株式総数 － －
323,572
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれて
おります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬制度に基づく株式交付信託に係る信託口が保有する当社株
式が154,300株（議決権の数1,543個）含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区日本橋箱崎町
ＤＭ三井製糖ホール
215,500 215,500 0.66
－
36－２
ディングス株式会社
215,500 215,500 0.66
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
31,477 42,109
現金及び預金
12,382 13,495
受取手形及び売掛金
27,662 23,791
商品及び製品
2,007 1,882
仕掛品
10,515 11,217
原材料及び貯蔵品
4,894 5,233
その他
△ 4 △ 1
貸倒引当金
88,935 97,728
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
45,020 45,190
建物及び構築物
△ 29,907 △ 30,277
減価償却累計額
15,113 14,912
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 105,439 104,814
△ 86,772 △ 86,837
減価償却累計額
18,667 17,976
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 3,574 3,581
△ 2,983 △ 3,024
減価償却累計額
590 557
工具、器具及び備品（純額）
土地 18,499 18,499
2,358 2,448
リース資産
△ 1,329 △ 1,458
減価償却累計額
1,028 989
リース資産（純額）
5,700 4,281
建設仮勘定
59,600 57,216
有形固定資産合計
無形固定資産
3,470 3,569
のれん
2,890 2,987
その他
6,361 6,557
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,208 16,388
投資有価証券
2,886 3,182
関係会社出資金
19 19
長期貸付金
1,445 1,457
退職給付に係る資産
4,310 4,361
繰延税金資産
9,777 11,724
その他
△ 48 △ 48
貸倒引当金
34,599 37,086
投資その他の資産合計
100,561 100,860
固定資産合計
189,497 198,588
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
15,894 14,467
支払手形及び買掛金
7,590 5,666
短期借入金
7,070 7,070
１年内返済予定の長期借入金
397 375
リース債務
3,785 4,237
未払費用
2,047 307
未払法人税等
59 30
役員賞与引当金
14 1
資産除去債務
5,609 6,293
その他
42,468 38,450
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
4,290 15,772
長期借入金
684 663
リース債務
1,247 1,254
繰延税金負債
235 243
役員退職慰労引当金
14 18
役員株式給付引当金
3,549 3,564
退職給付に係る負債
407 407
資産除去債務
16,673 17,408
その他
37,101 49,333
固定負債合計
79,570 87,783
負債合計
純資産の部
株主資本
7,083 7,083
資本金
10,080 10,089
資本剰余金
83,170 82,912
利益剰余金
△ 727 △ 727
自己株式
99,607 99,357
株主資本合計
その他の包括利益累計額
715 758
その他有価証券評価差額金
121 225
繰延ヘッジ損益
377 1,223
為替換算調整勘定
389 370
退職給付に係る調整累計額
1,603 2,577
その他の包括利益累計額合計
8,716 8,869
非支配株主持分
109,926 110,804
純資産合計
189,497 198,588
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
37,721 39,194
売上高
30,798 32,499
売上原価
6,922 6,694
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,716 1,795
配送費
1,331 1,446
給料及び賞与
15 23
役員賞与引当金繰入額
55 51
退職給付費用
4 4
株式報酬費用
2,663 2,713
その他
5,787 6,035
販売費及び一般管理費合計
1,135 659
営業利益
営業外収益
6 0
受取利息
30 58
受取配当金
158 112
受取ロイヤリティー
158 113
持分法による投資利益
97 86
雑収入
451 372
営業外収益合計
営業外費用
25 35
支払利息
6 2
固定資産除却損
3 25
設備撤去費
46
環境対策費 －
32 23
雑損失
115 85
営業外費用合計
1,472 945
経常利益
特別利益
8 1
固定資産処分益
115
投資有価証券売却益 －
136 406
補助金収入
2,133
－
負ののれん発生益
2,278 522
特別利益合計
特別損失
135 392
固定資産圧縮損
135 392
特別損失合計
3,614 1,075
税金等調整前四半期純利益
774 378
法人税、住民税及び事業税
△ 391 △ 82
法人税等調整額
382 295
法人税等合計
3,231 779
四半期純利益
114 65
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,117 714
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
3,231 779
四半期純利益
その他の包括利益
174 31
その他有価証券評価差額金
18 58
繰延ヘッジ損益
587 580
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 36 △ 20
9 439
持分法適用会社に対する持分相当額
753 1,088
その他の包括利益合計
3,985 1,868
四半期包括利益
（内訳）
3,750 1,687
親会社株主に係る四半期包括利益
235 181
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は2021年５月20日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を
除きます。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新た
に株式報酬制度を導入しております。
１．取引の概要
当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、
「当社株式」といいます。）の取得を行い、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与さ
れるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当該株式の交付
を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除きます。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度299百万円、154,300
株、当第１四半期連結会計期間299百万円、154,300株であります。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証は、次の通りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
Kaset Phol Sugar Ltd.
8,537百万円 8,923百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 1,390百万円 1,451百万円
のれんの償却額 184百万円 103百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月22日
普通株式 642 25.0 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、大日本明治製糖株式会社を株式
交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が
8,070百万円増加し、自己株式が4,819百万円減少しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月21日
普通株式 972 30.0 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に
対する配当金4百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフ・
砂糖事業 エナジー 不動産事業 合計 計上額
事業
売上高
顧客との契約から生じ
30,329 6,713 － 37,042 － 37,042
る収益
その他の収益 － － 678 678 － 678
30,329 6,713 678 37,721 37,721
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
13 59 161 234
△ 234 －
売上高又は振替高
30,342 6,773 839 37,955 37,721
計 △ 234
756 82 296 1,135 1,135
セグメント利益 －
(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、大日本明治製糖㈱及び同社の連結子会社７社を連結子会社としたこ
とに伴い、前連結会計年度の末日と比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、
「砂糖事業」セグメントにおいて27,851百万円増加しております。
なお、当該セグメント資産の増加金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の
確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「砂糖事業」セグメントにおいて、企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、負ののれん発生
益を2,133百万円計上いたしました。
なお、当該負ののれん発生益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定によ
る取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
ライフ・ 調整額 損益計算書
計上額
砂糖事業 エナジー 不動産事業 合計
事業
売上高
顧客との契約から生じ
33,483 5,105 － 38,589 － 38,589
る収益
その他の収益 － － 605 605 － 605
33,483 5,105 605 39,194 39,194
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
35 37 139 212
△ 212 －
売上高又は振替高
33,519 5,142 744 39,406 39,194
計 △ 212
360 127 172 659 659
セグメント利益 －
(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2021年４月１日に行われた大日本明治製糖株式会社との企業結合において 、 前第１四半期連結会計期間におい
て暫定的な会計処理を行っておりましたが 、 前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い 、 当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております 。
この結果 、 前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は 、 企業結合時の当社の時価純資産が取得原価を
上回ったことによる負ののれん発生益2,133百万円を計上したことにより 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
2,133百万円増加しております 。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 96円09銭 22円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
3,117 714
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,117 714
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,439 32,269
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。当該信託口が保有する当社株式
を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます(前第１四半期連結累計期間－千株、当第１四半期連結累計期間154千株)。
３．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的
な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月４日
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
北村 崇
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
城 卓男
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＭ三井製糖
ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年
４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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