株式会社正興電機製作所 四半期報告書 第119期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第119期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社正興電機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社正興電機製作所(E01760)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年８月４日
【四半期会計期間】 第119期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社正興電機製作所
【英訳名】 SEIKO ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 添田 英俊
【本店の所在の場所】 福岡市博多区東光二丁目７番25号
【電話番号】 (092)473－8831(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営統括本部長 田中 勉
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区東光二丁目７番25号
【電話番号】 (092)473－8831(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営統括本部長 田中 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第２四半期 第２四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 11,584 12,822 24,596
経常利益 (百万円) 728 818 1,540
親会社株主に帰属する
(百万円) 471 524 1,056
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 513 257 1,075
純資産額 (百万円) 10,484 10,981 10,940
総資産額 (百万円) 22,503 26,274 25,793
１株当たり四半期
(円) 38.95 43.28 87.17
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.6 41.8 42.4
営業活動による
(百万円) 3,824 730 1,638
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,018 △ 306 △ 1,785
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,488 352 154
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,150 2,643 1,845
四半期末(期末)残高
第118期 第119期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.09 7.81
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に起因する活動制限の緩和で景
気が回復傾向にあります。また企業業績の改善により設備投資も堅調に推移しておりますが、海外で局所的に発生
するロックダウンの影響やロシアのウクライナ侵攻などによる資源高及びサプライチェーンの混乱のため、 先行き
不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは新中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）の基本方針である「企業活
動・事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献する」のもと、「デジタル技術を活
用した社会課題解決」「カーボンニュートラルへの取り組み」「One 正興によるグループ総合力の発揮」の３つの
重点施策に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、 環境エネルギー部門は国内公共分野、中国事業の生産が落ち込んだ
ものの、電力部門の情報制御分野や配電機器、情報部門の開発・サービス分野、その他部門の電子制御機器が堅調
に推移しました。その結果 、 売上高は12,822百万円 （ 前年同期比 10.7％増 ）、 営業利益は700百万円 （ 同 3.0％
増 ）、 経常利益は818百万円 （ 同 12.3％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 524百万円 （ 同 11.3％増 ）
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電力部門）
ＯＴ（制御・運用技術）・ＩＴ（情報技術）を活用した情報制御システム、水力発電所(ＦＩＴ)向けシステムや
配電機器などが堅調に推移し、 売上高は3,768百万円 （ 前年同期比 16.3％増 ）、 セグメント利益は366百万円
（ 同 13.1％増 ）となりました。
（環境エネルギー部門）
国内公共分野において、電子部品など材料の入荷遅れに伴い生産が落ち込み、中国においても新型コロナウイル
ス感染症の影響で生産活動が停滞したことにより、 売上高は4,909百万円 （ 前年同期比 3.4％減 ）、 セグメント利
益は101百万円 （ 同 53.7％減 ）となりました。
（情報部門）
国内の一般企業向けシステム開発や港湾分野などのサービス事業に加え、フィリピンでの日系企業向けシステム
開発が堅調に推移したことなどにより、 売上高は608百万円 （ 前年同期比 1.8％増 ）、セグメント利益は 95百万円
（ 同 42.9％増 ）となりました。
（サービス部門）
太陽光発電設備関連製品の大口案件により、 売上高は2,530百万円 （ 前年同期比 42.5％増 ）となりましたが、利
益率が低かったことなどにより、 セグメント利益は２百万円 （ 同 97.3％減 ）となりました。
（その他）
制御機器関連製品の売上増加や発電所及び変電所向け工事案件が堅調に推移し、 売上高は1,004百万円 （ 前年同期
比 13.3％増 ）、 セグメント利益は134百万円 （前年同期 セグメント損失10百万円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間の流動資産の残高は、 前連結会計年度と比較して1,015百万円増加 の 17,961百万円 と
なりました。これは主に、現金及び預金が797百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が299百万円（前連結
会計年度は受取手形及び売掛金）増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間の固定資産の残高は、 前連結会計年度と比較して535百万円減少 の 8,313百万円 となり
ました。これは主に、投資有価証券が時価の下落等により397百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間の流動負債の残高は、 前連結会計年度と比較して620百万円増加 の 11,873百万円 とな
りました。これは主に、未払法人税等が159百万円減少した一方で、短期借入金が785百万円増加したことによるも
のであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間の固定負債の残高は、 前連結会計年度と比較して181百万円減少 の 3,419百万円 となり
ました。これは主に、長期借入金が114百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間の純資産の残高は、 前連結会計年度と比較して41百万円増加 の 10,981百万円 となりま
した。これは主に、投資有価証券の時価の下落により、その他有価証券評価差額金が288百万円減少し、剰余金の
配当により242百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により524百万円増加したことに
よるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結会計年度末に比べ
797百万円増加 し、 2,643百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は 730百万円 （ 前年同期は3,824百万円の増加 ）となりました。これは、主に売上債
権が268百万円増加したものの、契約負債が781百万円増加したことにより収入が増加したことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は 306百万円 （ 前年同期は1,018百万円の減少 ）となりました。これは、主に有形固
定資産の取得による支出349百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は 352百万円 （ 前年同期は1,488百万円の減少 ）となりました。これは、主に短期借
入れによる収入741百万円があった一方で、長期借入金の返済114百万円、及び配当金242百万円の支払い等によ
り、支出が発生したことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 50百万円 であり、この中には受託研究等の費用 ６百万円 が含ま
れております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(プライム市場)
普通株式 12,603,595 12,603,595 単元株式数100株
福岡証券取引所
計 12,603,595 12,603,595 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 12,603 ― 2,607 ― 1,887
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 九州電力口及び九州
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,186 9.77
電力送配電口 再信託受託者
株式会社日本カストディ銀行
株式会社九電工 福岡市南区那の川一丁目23番35号 1,119 9.21
西日本鉄道株式会社 福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号 933 7.68
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 830 6.83
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 709 5.84
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
(三井住友信託銀行再信託分・西
東京都中央区晴海一丁目８番12号 554 4.57
部ガスホールディングス株式会社
退職給付信託口)
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号 517 4.26
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 459 3.78
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 403 3.32
土屋直知 福岡市中央区 257 2.11
計 ― 6,972 57.42
(注) 上記のほか当社所有の自己株式462千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 462,300
普通株式 12,128,400
完全議決権株式(その他) 121,284 ―
普通株式 12,895
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,603,595 ― ―
総株主の議決権 ― 121,284 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）
が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市博多区東光二丁目
（自己保有株式）
462,300 ― 462,300 3.66
株式会社正興電機製作所
７番25号
計 ― 462,300 ― 462,300 3.66
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,853 2,651
※1 12,155
受取手形及び売掛金 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 12,454
商品及び製品 753 563
仕掛品 1,621 1,501
原材料 320 370
その他 252 431
△ 13 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 16,945 17,961
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,038 3,960
1,360 1,333
その他（純額）
有形固定資産合計 5,399 5,293
無形固定資産
174 166
投資その他の資産
投資有価証券 3,142 2,744
その他 140 117
△ 8 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,274 2,853
固定資産合計 8,848 8,313
資産合計 25,793 26,274
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,459 4,424
電子記録債務 1,243 1,369
短期借入金 2,475 3,260
未払法人税等 321 162
賞与引当金 - 390
工事損失引当金 34 16
2,718 2,250
その他
流動負債合計 11,252 11,873
固定負債
長期借入金 1,237 1,123
退職給付に係る負債 1,961 1,921
401 374
その他
固定負債合計 3,600 3,419
負債合計 14,853 15,292
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,607 2,607
資本剰余金 1,958 1,974
利益剰余金 5,570 5,853
△ 225 △ 215
自己株式
株主資本合計 9,910 10,218
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,204 915
為替換算調整勘定 △ 87 △ 77
△ 86 △ 74
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,029 762
純資産合計 10,940 10,981
負債純資産合計 25,793 26,274
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 11,584 12,822
9,460 10,603
売上原価
売上総利益 2,124 2,218
※1 1,443 ※1 1,517
販売費及び一般管理費
営業利益 680 700
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 37 39
補助金収入 - 22
投資有価証券売却益 - 50
31 31
その他
営業外収益合計 69 143
営業外費用
支払利息 13 16
支払保証料 6 6
2 3
その他
営業外費用合計 21 26
経常利益 728 818
税金等調整前四半期純利益 728 818
法人税、住民税及び事業税
160 166
96 127
法人税等調整額
法人税等合計 257 293
四半期純利益 471 524
親会社株主に帰属する四半期純利益 471 524
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 471 524
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25 △ 288
為替換算調整勘定 10 10
6 11
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 42 △ 267
四半期包括利益 513 257
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 513 257
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 728 818
減価償却費 135 190
のれん償却額 11 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12 △ 32
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 38 △ 39
支払利息 13 16
売上債権の増減額（△は増加） 3,153 △ 268
棚卸資産の増減額（△は増加） 303 289
仕入債務の増減額（△は減少） △ 242 72
前受金の増減額（△は減少） 468 -
契約負債の増減額（△は減少） - 781
△ 358 △ 803
その他
小計 4,185 1,029
利息及び配当金の受取額
38 39
利息の支払額 △ 6 △ 17
△ 393 △ 321
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,824 730
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 65 △ 3
定期預金の払戻による収入 131 3
有形固定資産の取得による支出 △ 978 △ 349
投資有価証券の売却による収入 - 50
投資有価証券の取得による支出 △ 103 △ 3
△ 1 △ 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,018 △ 306
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,865 741
長期借入れによる収入 1,600 -
長期借入金の返済による支出 △ 19 △ 114
自己株式の取得による支出 △ 0 -
配当金の支払額 △ 181 △ 242
△ 21 △ 32
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,488 352
現金及び現金同等物に係る換算差額 12 21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,330 797
現金及び現金同等物の期首残高 1,820 1,845
※ 3,150 ※ 2,643
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事及びソフトウェアの開発に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認め
られる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわ
たり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり
収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに
発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、取引開始日から完全に
履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事等については代替的な取扱いを適用し、一定
の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従
い、第１四半期連結会計期間の期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した工事については、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 また、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
受取手形 34 百万円 － 百万円
電子記録債権 3 百万円 － 百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 19 百万円 － 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
退職給付費用 32 百万円 36 百万円
給料及び手当 513 百万円 528 百万円
賞与引当金繰入額 129 百万円 134 百万円
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
当社グループの売上高は、事業の性質上、第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高が他の四
半期連結会計期間と比較して多くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 3,158 百万円 2,651 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △8 百万円 △8 百万円
現金及び現金同等物 3,150 百万円 2,643 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年２月２日
普通株式 181 15.00 2020年12月31日 2021年３月15日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年７月30日
普通株式 121 10.00 2021年６月30日 2021年８月30日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年２月９日
普通株式 242 20.00 2021年12月31日 2022年３月14日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年７月29日
普通株式 182 15.00 2022年６月30日 2022年８月29日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他
合計 調整額
環境
計上額
(注)１
電力 情報 サービス
計
エネルギー
(注)２
部門 部門 部門
部門
売上高
外部顧客への売上高 3,240 5,084 597 1,775 10,697 886 11,584 － 11,584
セグメント間の内部
－ 87 183 521 791 33 825 △ 825 －
売上高又は振替高
計 3,240 5,171 780 2,296 11,489 920 12,409 △ 825 11,584
セグメント利益又は
324 218 67 80 691 △ 10 680 － 680
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/
液晶)複合膜フィルム等の製造販売、電気工事、機械器具設置工事であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他
合計 調整額
環境
計上額
(注)１
電力 情報 サービス
計
エネルギー
(注)２
部門 部門 部門
部門
売上高
一時点で移転される
1,626 1,235 378 1,794 5,035 740 5,775 － 5,775
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 2,142 3,674 230 735 6,782 264 7,046 － 7,046
サービス
外部顧客への売上高 3,768 4,909 608 2,530 11,817 1,004 12,822 － 12,822
セグメント間の内部
－ 8 210 299 519 125 644 △ 644 －
売上高又は振替高
計 3,768 4,918 819 2,830 12,336 1,130 13,466 △ 644 12,822
セグメント利益 366 101 95 2 566 134 700 － 700
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、調光フィ
ルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 38円95銭 43円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 471 524
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
471 524
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,111 12,125
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第119期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当について、2022年７月29日開催の取締役会におい
て、2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 182百万円
② １株当たりの金額 15 円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年８月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月４日
株式会社正興電機製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 信 之
業務執行社員
指定有限責任社員
田 中 晋 介
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社正興電
機製作所の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022
年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社正興電機製作所及び連結子会社の2022年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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