田岡化学工業株式会社 四半期報告書 第123期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第123期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 田岡化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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田岡化学工業株式会社(E00810)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第123期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 田岡化学工業株式会社
【英訳名】 TAOKA CHEMICAL COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 取締役社長 佐々木 康彰
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西三国四丁目２番11号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区新高三丁目９番14号
【電話番号】 06-7639-7400（代表）
【事務連絡者氏名】 事業支援室部長 勝本 泰仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第１四半期 第１四半期 第122期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 （千円） 8,917,067 8,140,157 32,374,017
経常利益 （千円） 840,235 225,963 2,798,775
親会社株主に帰属する
（千円） 605,816 131,877 2,063,736
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 601,715 159,817 2,079,641
純資産額 （千円） 15,581,690 16,651,140 16,749,243
総資産額 （千円） 28,098,536 31,192,707 32,417,778
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 42.28 9.20 144.03
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 55.5 53.4 51.7
(注) １．潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は記載しておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３． 2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で 株式分割 を行っております。前連結会計年度の期首に
当該 株式分割 が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）
が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は 81億40百万円 となり、前年同四半期連結累計期間（以下、
「前年同四半期」）に比べて ７億76百万円の減収 となりました。
損益面におきましては、 営業利益は２億３百万円 （ 前年同四半期比６億15百万円減 ）、 経常利益は２億25百万円
（ 同６億14百万円減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は１億31百万円 （ 同４億73百万円減 ）となりました。
[セグメント別の売上高の概況]
当第１四半期
前年同四半期 増 減
連結累計期間
区 分
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
精密化学品事業部 5,481 61.5 4,199 51.6 △1,282 △23.4
機能材事業部 1,001 11.2 827 10.2 △174 △17.4
樹脂添加剤事業部 2,286 25.6 2,971 36.5 684 29.9
化学工業セグメント 8,769 98.3 7,997 98.3 △772 △8.8
その他 147 1.7 142 1.7 △4 △3.3
合 計
8,917 100.0 8,140 100.0 △776 △8.7
(注)当第１四半期より精密化学品部門は精密化学品事業部、機能材部門は機能材事業部となり、機能樹
脂部門および化成品部門は樹脂添加剤事業部へと統合しております。前年同四半期につきまして
は、変更後の数値で比較しております。
＜化学工業セグメント＞
当セグメントの売上高は、 79億97百万円 となり、前年同四半期と比べて ７億72百万円の減収 となりました。
(精密化学品事業部)
農薬中間体の出荷数量は増加したものの、樹脂原料の出荷数量が減少したため、 売上高は41億99百万円 とな
り、前年同四半期と比べて 12億82百万円の減収 となりました。
(機能材事業部)
接着剤およびゴム薬品ともに出荷数量が減少したことにより、売上高は ８億27百万円 となり、前年同四半期と
比べて １億74百万円の減収 となりました。
(樹脂添加剤事業部)
可塑剤や紙用加工樹脂の出荷数量は減少いたしましたが、ワニスの出荷数量が中国での販売開始もあり増加し
たこと、可塑剤やワニスの原料価格の高騰に伴う販売価格の上昇の結果、売上高は 29億71百万円 となり、前年同
四半期と比べて ６億84百万円の増収 となりました。
＜その他＞
化学分析受託事業の売上高は、土壌調査や作業環境測定などで減少したため、 １億42百万円 となり、前年同四半
期と比べて ４百万円の減収 となりました。
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（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べて 15億78百万円減少 し、 162億58百万円 となりました。これは、現金及び預
金の増加を売掛金や商品及び製品の減少が上回ったことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて ３億53百万円増加 し、 149億34百万円 となりました。これは主として新多
目的プラント（N－2）の建設による増加です。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の 総資産額は311億92百万円 となり、前連結会計年度末と比べて 12億25百
万円の減少 となりました。
（負債）
流動負債は、設備関係未払金は増加したものの、買掛金が減少したことから、前連結会計年度末と比べて 10億85
百万円減少 し、 110億76百万円 となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて 41百万円減少 し、 34億64百万円 となりました。これは、主として長期借
入金の返済によるものです。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて 11億26百万円減少 し、 145億41
百万円 となりました。
（純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて 98百万円減少 し、 166億51百万円 となりま
した。これは、主として利益剰余金において配当の実施による減少が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上を
上回ったことによるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更
はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は ２億３百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 14,440,000 14,440,000
ります。
スタンダード市場
計 14,440,000 14,440,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年６月30日 － 14,440 － 1,572,000 － 1,008,755
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 111,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 14,320,500 143,205 －
単元未満株式 普通株式 8,400 － －
発行済株式総数 14,440,000 － －
総株主の議決権 － 143,205 －
(注) １ 「単元未満株式」の株式数には当社所有の自己株式40株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
大阪市淀川区西三国
田岡化学工業株式会社 111,100 － 111,100 0.77
四丁目２番11号
計 － 111,100 － 111,100 0.77
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 718,630 1,486,756
受取手形 145,757 130,802
売掛金 5,923,035 5,121,434
商品及び製品 6,841,634 5,760,529
仕掛品 294,728 153,198
原材料及び貯蔵品 2,899,348 3,333,341
1,013,877 272,588
その他
流動資産合計 17,837,013 16,258,650
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,239,077 9,255,795
△ 5,733,755 △ 5,794,004
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 3,505,321 3,461,790
機械装置及び運搬具
22,529,560 22,703,667
△ 19,223,707 △ 19,377,707
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,305,852 3,325,959
建設仮勘定
4,300,548 4,740,120
その他 4,040,261 4,092,149
△ 1,915,584 △ 1,968,197
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 2,124,676 2,123,952
有形固定資産合計 13,236,399 13,651,822
無形固定資産
60,421 62,460
投資その他の資産
その他 1,284,642 1,220,474
△ 700 △ 700
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,283,942 1,219,774
固定資産合計 14,580,764 14,934,057
資産合計 32,417,778 31,192,707
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,640,679 5,324,644
短期借入金 8,150 8,700
1年内返済予定の長期借入金 320,000 245,000
未払法人税等 189,981 12,950
賞与引当金 508,155 251,021
設備関係未払金 3,682,326 4,219,294
813,369 1,015,279
その他
流動負債合計 12,162,662 11,076,891
固定負債
長期借入金 480,000 450,000
退職給付に係る負債 2,627,260 2,621,493
398,611 393,182
その他
固定負債合計 3,505,872 3,464,675
負債合計 15,668,534 14,541,566
純資産の部
株主資本
資本金 1,572,000 1,572,000
資本剰余金 1,008,755 1,008,755
利益剰余金 14,095,496 13,969,454
△ 39,513 △ 39,513
自己株式
株主資本合計 16,636,739 16,510,696
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 46,011 48,787
為替換算調整勘定 47,360 75,798
19,131 15,858
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 112,503 140,444
純資産合計 16,749,243 16,651,140
負債純資産合計 32,417,778 31,192,707
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 8,917,067 8,140,157
7,191,000 7,080,286
売上原価
売上総利益 1,726,067 1,059,870
販売費及び一般管理費 906,742 856,387
営業利益 819,324 203,483
営業外収益
受取利息 827 191
受取配当金 15,444 16,597
5,514 11,638
その他
営業外収益合計 21,785 28,427
営業外費用
支払利息 783 978
為替差損 － 4,939
90 28
その他
営業外費用合計 874 5,947
経常利益 840,235 225,963
特別損失
1,056 1,503
固定資産除却損
特別損失合計 1,056 1,503
税金等調整前四半期純利益 839,179 224,459
法人税、住民税及び事業税
158,630 28,835
74,732 63,747
法人税等調整額
法人税等合計 233,362 92,582
四半期純利益 605,816 131,877
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 605,816 131,877
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 605,816 131,877
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 849 2,775
為替換算調整勘定 △ 151 28,438
△ 4,798 △ 3,273
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 4,100 27,940
四半期包括利益 601,715 159,817
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 601,715 159,817
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)
操業度等の季節的な変動に起因した原価差異が発生し、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれる場合に
は、当該原価差異を繰延べております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 373,069千円 374,620千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月12日
普通株式 257,919 90.00 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額につきましては、基準日が2021年３月31日であるため、2021年10月１日付で実施いたしまし
た株式分割は考慮しておりません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月11日
普通株式 257,919 18.00 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告 四半期連結
セグメント その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
化学工業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 8,769,834 147,233 8,917,067 － 8,917,067
セグメント間の内部
－ 18,420 18,420 △ 18,420 －
売上高又は振替高
計 8,769,834 165,653 8,935,487 △ 18,420 8,917,067
セグメント利益 800,353 17,873 818,227 1,097 819,324
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。
２ セグメント利益の調整額 1,097 千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告 四半期連結
セグメント その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
化学工業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 7,997,806 142,351 8,140,157 － 8,140,157
セグメント間の内部
－ 20,779 20,779 △ 20,779 －
売上高又は振替高
計 7,997,806 163,130 8,160,937 △ 20,779 8,140,157
セグメント利益 183,799 17,239 201,038 2,444 203,483
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。
２ セグメント利益の調整額 2,444 千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当第１四半期連結累計期間より精密化学品部門は精密化学品事業部、機能材部門は機能材事業部となり、機能樹
脂部門および化成品部門は樹脂添加剤事業部へと統合しております。前第１四半期連結累計期間につきましては、
変更後の数値で記載しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
化学工業
精密化学品事業部 5,481,603 ― 5,481,603
機能材事業部 1,001,362 ― 1,001,362
樹脂添加剤事業部 2,286,868 ― 2,286,868
その他 ― 147,233 147,233
顧客との契約から生じる収益 8,769,834 147,233 8,917,067
外部顧客への売上高 8,769,834 147,233 8,917,067
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
化学工業
精密化学品事業部 4,199,444 ― 4,199,444
機能材事業部 827,080 ― 827,080
樹脂添加剤事業部 2,971,280 ― 2,971,280
その他 ― 142,351 142,351
顧客との契約から生じる収益 7,997,806 142,351 8,140,157
外部顧客への売上高 7,997,806 142,351 8,140,157
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 42円28銭 9円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
605,816 131,877
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
605,816 131,877
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,328 14,328
(注) １．潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は記載しておりません。
２．当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第122期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）期末配当については、2022年５月11日開催の取締役会において、
次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 257,919千円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2022年６月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
田岡化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
中 畑 孝 英
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 武 浩
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田岡化学工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田岡化学工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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