株式会社アイチコーポレーション 四半期報告書 第75期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイチコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイチコーポレーション(E01657)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社アイチコーポレーション
【英訳名】 AICHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山 岸 俊 哉
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10
【電話番号】 (048)781－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 奥 村 匡
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10
【電話番号】 (048)781－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 奥 村 匡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
株式会社アイチコーポレーション中部支店
(名古屋市緑区大高町字丸の内70番１)
株式会社アイチコーポレーション関西支店
(大阪市淀川区田川三丁目９番56号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 9,407,192 10,681,825 56,591,208
経常利益 (千円) 764,989 992,407 7,736,136
親会社株主に帰属する
(千円) 530,181 702,729 5,644,982
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 324,067 802,316 5,835,897
純資産額 (千円) 72,270,527 75,003,129 76,043,752
総資産額 (千円) 84,758,630 89,062,494 90,559,574
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 6.94 9.32 74.09
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 85.3 84.2 84.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の
内容につきまして、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社につきましても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間におきまして、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につきまして重
要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、３月後半のまん延防止等重点措置の全面解除を受け、抑制さ
れていた経済活動が徐々に再開され、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢
による原油・原材料価格の更なる値上がりや上海のロックダウンによるサプライチェーンの混乱による部品供給の
停滞、急速な円安に伴う物価上昇など厳しい状況が続きました。
当社の主力事業である特装車の国内販売につきましては、特にレンタル業界を中心に先送りされていた設備投資
が回復傾向となり、前年同期に比べ堅調に推移し、概ね期初に想定していた範囲内で推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期を 12億74百万円 (14％)上回る 106億81
百万円 となりました。
利益につきましては、営業利益は前年同期を 1億83百万円 (35％)上回る 7億2百万円 、経常利益は前年同期を 2億27
百万円 (30％)上回る 9億92百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を 1億72百万
円 (33％)上回る 7億2百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（特装車）
特装車売上高は前年同期を 11億96百万円 (18％)上回る 77億91百万円 となり、売上総利益は前年同期を 80百万円
(9％)上回る 10億19百万円 となりました。これは主に、レンタル業界向けの売上が増加したことによるものであり
ます。
（部品・修理）
部品・修理売上高は前年同期を 77百万円 (3％)上回る 27億53百万円 となり、売上総利益は前年同期を 19百万円
(2％)下回る 8億88百万円 となりました。これは主に、修理の売上が増加したことによるものであります。
（その他）
その他売上高は前年同期並みの 1億36百万円 となり、売上総利益は前年同期を 2百万円 (11％)上回る 27百万円 と
なりました。
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(2) 財政状態の状況
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 13億31百万円減少 し、 598億13百万円 となりました。これは主に、 預け
金 が28億11百万円、 商品及び製品 が7億41百万円増加 したものの、 受取手形及び売掛金 が50億33百万円減少 したこ
となどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 1億65百万円減少 し、 292億48百万円 となりました。これは主に、投資
その他の資産のその他の出資金が3億70百万円増加したものの、 投資有価証券 が3億円 、 機械装置及び運搬具（純
額） が1億21百万円、 建物及び構築物（純額） が1億2百万円減少 したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて 14億97百万円減少 し、 890億62百万円 となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 3億75百万円減少 し、 119億91百万円 となりました。これは主に、流動
負債のその他の未払費用が4億67百万円増加したものの、 未払法人税等 が4億43百万円 、 支払手形及び買掛金 が3億
27百万円減少 したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 80百万円減少 し、 20億67百万円 となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて 4億56百万円減少 し、 140億59百万円 となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 10億40百万円減少 し、 750億3百万円 となりました。これは主に、 利
益剰余金 が8億9百万円、 自己株式の取得により 3億31百万円減少 したことなどによります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額2億円ですが、当該金額には既存製品の改良、応
用研究等に関する費用が含まれておりますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定し
ている「研究開発費」は 1億5百万円 です。
なお、当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 235,000,000
計 235,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
普通株式 76,395,901 76,395,901
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
計 76,395,901 76,395,901 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 76,395 ― 10,425,325 ― 9,941,842
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
809,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 755,413 ―
75,541,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
45,301
発行済株式総数 76,395,901 ― ―
総株主の議決権 ― 755,413 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
埼玉県上尾市大字領家字
株式会社
809,300 ― 809,300 1.06
山下1152番地の10
アイチコーポレーション
計 ― 809,300 ― 809,300 1.06
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。な
お、当該株式は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表につきまして、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,179,626 1,253,005
預け金 36,897,023 39,708,829
受取手形及び売掛金 18,608,241 13,574,400
商品及び製品 896,832 1,638,628
仕掛品 1,459,508 1,466,615
原材料及び貯蔵品 1,345,329 1,560,094
758,981 612,155
その他
流動資産合計 61,145,543 59,813,729
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,051,360 6,948,997
機械装置及び運搬具（純額） 2,080,087 1,959,084
土地 8,524,007 8,524,007
525,767 515,244
その他（純額）
有形固定資産合計 18,181,222 17,947,334
無形固定資産
665,998 667,375
投資その他の資産
投資有価証券 7,311,005 7,010,750
その他 3,262,562 3,630,045
△ 6,758 △ 6,740
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,566,810 10,634,055
固定資産合計 29,414,030 29,248,765
資産合計 90,559,574 89,062,494
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,633,664 8,305,778
未払法人税等 717,737 274,235
役員賞与引当金 38,000 9,500
製品保証引当金 228,271 185,218
2,749,936 3,217,040
その他
流動負債合計 12,367,609 11,991,773
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 616,302 616,302
退職給付に係る負債 489,292 484,340
繰延税金負債 704,782 657,254
337,835 309,692
その他
固定負債合計 2,148,213 2,067,591
負債合計 14,515,822 14,059,364
純資産の部
株主資本
資本金 10,425,325 10,425,325
資本剰余金 9,923,342 9,923,342
利益剰余金 52,416,619 51,607,617
△ 646,937 △ 978,143
自己株式
株主資本合計 72,118,350 70,978,140
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,085,430 3,881,913
土地再評価差額金 △ 1,624,044 △ 1,624,044
為替換算調整勘定 758,735 1,071,717
705,280 695,402
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,925,401 4,024,989
純資産合計 76,043,752 75,003,129
負債純資産合計 90,559,574 89,062,494
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 9,407,192 10,681,825
7,575,054 8,731,149
売上原価
売上総利益 1,832,137 1,950,676
販売費及び一般管理費 1,312,569 1,247,958
営業利益 519,567 702,717
営業外収益
受取利息 2,691 1,577
受取配当金 57,864 66,270
持分法による投資利益 177,118 162,046
為替差益 － 49,809
12,360 11,572
その他
営業外収益合計 250,035 291,276
営業外費用
為替差損 4,356 －
256 1,586
その他
営業外費用合計 4,613 1,586
経常利益 764,989 992,407
特別利益
固定資産売却益 573 555
4,561 2,537
投資有価証券売却益
特別利益合計 5,135 3,093
特別損失
固定資産売却損 38 －
固定資産除却損 2,626 3,087
－ 5,970
投資有価証券評価損
特別損失合計 2,665 9,057
税金等調整前四半期純利益 767,459 986,442
法人税、住民税及び事業税
19,845 236,505
217,432 47,208
法人税等調整額
法人税等合計 237,277 283,713
四半期純利益 530,181 702,729
親会社株主に帰属する四半期純利益 530,181 702,729
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 530,181 702,729
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 263,504 △ 203,516
為替換算調整勘定 30,597 118,341
退職給付に係る調整額 △ 10,164 △ 9,878
36,957 194,640
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 206,113 99,587
四半期包括利益 324,067 802,316
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 324,067 802,316
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準
適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この変
更による当第1四半期連結会計期間および当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 381,845 千円 359,007 千円
のれんの償却額 8,684 千円 － 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 1,375,129 18.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月26日
普通株式 1,511,731 20.00 2022年３月31日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
特装車 部品・修理 計
売上高
外部顧客への売上高 6,594,970 2,675,961 9,270,931 136,260 9,407,192
内部売上高又は振替高 322,932 51,723 374,656 － 374,656
計 6,917,903 2,727,685 9,645,588 136,260 9,781,848
セグメント利益
938,651 908,009 1,846,660 25,010 1,871,670
(注)２
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および
教育事業等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,846,660
「その他」の区分の利益 25,010
内部売上相殺消去 △374,656
内部売上原価相殺消去 335,123
全社費用（注） △1,312,569
四半期連結損益計算書の営業利益 519,567
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
特装車 部品・修理 計
売上高
外部顧客への売上高 7,791,939 2,753,578 10,545,518 136,307 10,681,825
内部売上高又は振替高 218,476 15,318 233,794 － 233,794
計 8,010,415 2,768,897 10,779,312 136,307 10,915,620
セグメント利益
1,019,512 888,385 1,907,898 27,839 1,935,738
(注)２
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および
教育事業等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,907,898
「その他」の区分の利益 27,839
内部売上相殺消去 △233,794
内部売上原価相殺消去 248,733
全社費用（注） △1,247,958
四半期連結損益計算書の営業利益 702,717
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
主たる地域市場
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
特装車 部品・修理 計
日本 5,716,081 2,313,659 8,029,741 136,260 8,166,001
アジア 535,537 331,288 866,825 － 866,825
その他 343,351 31,013 374,364 － 374,364
顧 客との契約から生じ
6,594,970 2,675,961 9,270,931 136,260 9,407,192
る収益
外部顧客への売上高 6,594,970 2,675,961 9,270,931 136,260 9,407,192
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教
育事業等であります。
収益の認識時期
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
特装車 部品・修理 計
一時点で移転される財 6,594,970 2,658,258 9,253,228 136,260 9,389,488
一定の期間にわたり移
－ 17,703 17,703 － 17,703
転される財(注)２
顧 客との契約から生じ
6,594,970 2,675,961 9,270,931 136,260 9,407,192
る収益
外部顧客への売上高 6,594,970 2,675,961 9,270,931 136,260 9,407,192
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および
教育事業等であります。
(注)２ 一定期間にわたり移転される財は、メンテナンス契約によるものです。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
主たる地域市場
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
特装車 部品・修理 計
日本 6,800,859 2,526,133 9,326,993 136,307 9,463,300
アジア 714,459 192,581 907,041 － 907,041
その他 276,619 34,863 311,483 － 311,483
顧 客との契約から生じ
7,791,939 2,753,578 10,545,518 136,307 10,681,825
る収益
外部顧客への売上高 7,791,939 2,753,578 10,545,518 136,307 10,681,825
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教
育事業等であります。
収益の認識時期
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
特装車 部品・修理 計
一時点で移転される財 7,791,939 2,734,770 10,526,709 136,307 10,663,016
一定の期間にわたり移
－ 18,808 18,808 － 18,808
転される財(注)２
顧 客との契約から生じ
7,791,939 2,753,578 10,545,518 136,307 10,681,825
る収益
外部顧客への売上高 7,791,939 2,753,578 10,545,518 136,307 10,681,825
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および
教育事業等であります。
(注)２ 一定期間にわたり移転される財は、メンテナンス契約によるものです。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 6円94銭 9円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 530,181 702,729
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
530,181 702,729
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 76,396 75,396
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2022年４月26日開催の取締役会におきまして、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
1,511百万円
② １株当たりの金額
20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日
2022年６月１日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
株式会社 アイチコーポレーション
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 原 光 爵
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 和 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイチ
コーポレーションの2022年４月１日から 2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１
日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイチコーポレーション及び連結子会社の2022年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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