株式会社ユー・エス・エス 四半期報告書 第43期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユー・エス・エス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ユー・エス・エス(E05045)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月４日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ユー・エス・エス
【英訳名】 USS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 安藤 之弘
【本店の所在の場所】 愛知県東海市新宝町507番地の20
【電話番号】 ０５２（６８９）１１２９
【事務連絡者氏名】 取締役副社長統括本部長 山中 雅文
【最寄りの連絡場所】 愛知県東海市新宝町507番地の20
【電話番号】 ０５２（６８９）１１２９
【事務連絡者氏名】 取締役副社長統括本部長 山中 雅文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期 第１四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
20,370 21,136 81,482
売上高 （百万円）
10,842 10,996 42,374
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
7,348 7,437 29,745
（百万円）
（当期）純利益
7,646 7,498 31,187
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
174,256 179,219 182,473
純資産額 （百万円）
205,920 222,304 229,354
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
29.47 30.39 119.80
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
29.42 30.34 119.58
（円）
期（当期）純利益
83.5 79.4 78.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,529 3,304 36,630
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 559 △ 2,599 △ 1,339
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 6,158 △ 9,380 △ 24,680
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
60,681 66,805 75,480
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条の２第
２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
３．１株当たり四半期（当期）純利益ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定の基礎と
なる自己株式数については、ＵＳＳ従業員持株会専用信託が保有する自己株式を含めております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、ＵＳＳグループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内自動車流通市場は、依然として半導体などの部品調達不足による生産遅
延や納期の長期化が続いており、新車登録台数（軽自動車含む）は888千台（前年同期比14.1％減）となりまし
た。
中古車登録台数（軽自動車含む）は、新車の減産による販売台数減の影響で、下取りにより発生する中古車が減
少したことなどから、1,543千台（前年同期比6.7％減）となりました。（（一社）日本自動車販売協会連合会、
（一社）全国軽自動車協会連合会調べ）
中古車輸出市場は、ロシア・ウクライナ情勢により４月に一時的に大きく減少したものの、為替相場が円安水準
となったことで５月以降は前年同程度まで回復し、輸出台数は325千台（前年同期比3.0％減）となりました。（財
務省貿易統計調べ）
オートオークション市場における出品台数は1,773千台（前年同期比4.4％減）、成約台数は1,200千台（前年同
期比3.4％減）、成約率は67.7％（前年同期実績67.1％）となりました。（（株）ユーストカー調べ）
このような経営環境の中、ＵＳＳグループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高21,136百万
円（前年同期比3.8％増）、営業利益10,820百万円（前年同期比1.6％増）、経常利益10,996百万円（前年同期比
1.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,437百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は222,304百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,049百万円減少
しました。これは主に、現金及び預金が7,675百万円減少したことによるものです。
負債合計は43,085百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,794百万円減少しました。これは主に、未払法
人税等が3,989百万円減少したことによるものです。
純資産合計は179,219百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,254百万円減少しました。これは主に、親会
社株主に帰属する四半期純利益を7,437百万円計上したこと、剰余金の配当を9,079百万円実施したことに加え、自
己株式の取得により1,632百万円減少したことによるものです。
なお、自己株式の消却により、資本剰余金が9,922百万円、利益剰余金が44,414百万円、自己株式が54,337百万
円それぞれ減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
オートオークション
オートオークションの出品台数は711千台（前年同期比0.3％減）、成約台数は455千台（前年同期比1.3％
増）、成約率は64.0％（前年同期実績63.0％）となりました。
オートオークション市場で流通する中古車が減少する中で、出品台数についてはわずかに減少したものの、成
約率が上昇したことなどにより増収増益となりました。
この結果、オートオークションのセグメントは、外部顧客に対する売上高16,766百万円（前年同期比2.6％
増）、営業利益10,462百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
中古自動車等買取販売
中古自動車買取専門店「ラビット」は、オークション相場が高水準で推移したことにより増収となったもの
の、同業他社との買取価格競争による買取相場の上昇や、販売費の増加により増収減益となりました。
事故現状車買取販売事業は、高額車両の取扱いが増加したことにより増収となったものの、販売台数が減少し
たことにより営業損失となりました。
この結果、中古自動車等買取販売のセグメントは、外部顧客に対する売上高2,302百万円（前年同期比9.1％
増）、営業利益12百万円（前年同期比34.3％減）となりました。
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その他
リサイクル事業は、金属スクラップ相場が高値圏で推移したことで売上は増加したものの、５月から相場が下
落基調に転じたことから利幅が縮小し、増収減益となりました。
この結果、その他のセグメントは、外部顧客に対する売上高2,067百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益
341百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
２．キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して8,675百万円減少し、66,805百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,304百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益11,005百
万円（前年同期比1.5％増）、法人税等の支払額7,221百万円（前年同期比0.5％増）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は2,599百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,001
百万円（前年同期実績－百万円）、定期預金の純増加額1,000百万円（前年同期実績－百万円）、有形固定資産
の取得による支出493百万円（前年同期比33.2％増）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は9,380百万円となりました。これは主に、配当金の支払額9,079百万円（前年同
期比31.0％増）によるものです。
３．経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、ＵＳＳグループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
４．優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、ＵＳＳグループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１
四半期連結累計期間において、基本方針について重要な変更はありません。
５．研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年８月４日）
（2022年６月30日）
会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
257,000,000 257,000,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
257,000,000 257,000,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含めておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年６月30日
△56,250,000 257,000,000 － 18,881 － 4,583
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
67,864,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
245,333,500 2,453,335
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
52,000
単元未満株式 普通株式 － 一単元(100株)未満の株式
313,250,000
発行済株式総数 － －
2,453,335
総株主の議決権 － －
（注）１．ＵＳＳ従業員持株会専用信託が所有する株主名簿上の当社株式195,300株（議決権の数1,953個）につきまし
ては、完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
愛知県東海市新宝
株式会社ユー・エ
67,864,500 67,864,500 21.66
－
町507番地の20
ス・エス
67,864,500 67,864,500 21.66
計 － －
（注）自己名義所有株式としては、上記のほか単元未満株式86株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
79,380 71,705
現金及び預金
※ 14,572 ※ 16,267
オークション貸勘定
2,425 1,744
受取手形、売掛金及び契約資産
3,000 3,000
有価証券
1,206 956
棚卸資産
3,305 3,270
その他
△ 18 △ 22
貸倒引当金
103,872 96,921
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
33,426 32,972
建物及び構築物（純額）
63,577 63,577
土地
245 90
建設仮勘定
3,130 3,057
その他（純額）
100,379 99,698
有形固定資産合計
無形固定資産
8,366 8,231
のれん
6,209 6,052
その他
14,575 14,283
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,632 11,501
投資その他の資産
△ 106 △ 101
貸倒引当金
10,526 11,400
投資その他の資産合計
125,481 125,383
固定資産合計
229,354 222,304
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 21,213 ※ 22,417
オークション借勘定
698 589
支払手形及び買掛金
186
短期借入金 －
220 220
１年内返済予定の長期借入金
7,578 3,589
未払法人税等
782 1,195
引当金
7,203 6,074
その他
37,884 34,085
流動負債合計
固定負債
2,356 2,301
長期借入金
872 905
退職給付に係る負債
623 626
資産除去債務
5,142 5,166
その他
8,996 9,000
固定負債合計
46,880 43,085
負債合計
純資産の部
株主資本
18,881 18,881
資本金
18,915 8,992
資本剰余金
211,843 165,786
利益剰余金
△ 65,039 △ 12,263
自己株式
184,600 181,395
株主資本合計
その他の包括利益累計額
930 839
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 5,636 △ 5,636
△ 14 △ 13
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,719 △ 4,810
新株予約権 457 457
2,136 2,176
非支配株主持分
182,473 179,219
純資産合計
229,354 222,304
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
20,370 21,136
売上高
7,521 8,026
売上原価
12,848 13,109
売上総利益
2,200 2,288
販売費及び一般管理費
10,648 10,820
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
189 182
不動産賃貸料
51 41
雑収入
242 225
営業外収益合計
営業外費用
3 2
支払利息
42 42
不動産賃貸原価
2 4
雑損失
48 49
営業外費用合計
10,842 10,996
経常利益
特別利益
4 11
固定資産売却益
4 11
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産除却損
0
－
その他
0 2
特別損失合計
10,846 11,005
税金等調整前四半期純利益
3,353 3,416
法人税等
7,492 7,588
四半期純利益
144 151
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,348 7,437
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
7,492 7,588
四半期純利益
その他の包括利益
153
その他有価証券評価差額金 △ 91
0 0
退職給付に係る調整額
154
その他の包括利益合計 △ 90
7,646 7,498
四半期包括利益
（内訳）
7,502 7,346
親会社株主に係る四半期包括利益
144 151
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,846 11,005
税金等調整前四半期純利益
1,251 1,152
減価償却費及びその他の償却費
134 134
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 1
434 412
賞与引当金の増減額（△は減少）
34 33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
3 2
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 3 △ 9
オークション勘定の増減額 △ 1,131 △ 491
680
売上債権の増減額（△は増加） △ 119
仕入債務の増減額（△は減少） △ 128 △ 109
未払金の増減額（△は減少） △ 224 △ 245
預り金の増減額（△は減少） △ 364 △ 526
△ 1,011 △ 1,517
その他
9,710 10,520
小計
※２ 10 ※２ 8
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 3 △ 2
△ 7,188 △ 7,221
法人税等の支払額
2,529 3,304
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） － △ 1,000
有形固定資産の取得による支出 △ 370 △ 493
4 6
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 192 △ 106
投資有価証券の取得による支出 － △ 1,001
△ 1 △ 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 559 △ 2,599
財務活動によるキャッシュ・フロー
826
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 186
長期借入金の返済による支出 △ 55 △ 55
44 82
預り保証金の預りによる収入
預り保証金の返還による支出 △ 35 △ 66
自己株式の取得による支出 － △ 1,632
※２ 50 ※２ 50
自己株式の売却による収入
自己株式取得のための金銭の信託の増減額
1,632
－
（△は増加）
※２ △ 6,928 ※２ △ 9,079
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額 △ 60 △ 111
△ 1 △ 14
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,158 △ 9,380
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,188 △ 8,675
64,870 75,480
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 60,681 ※１ 66,805
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（追加情報）
（信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理）
当社は、従業員の福利厚生の充実および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として従業員
持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
①取引の概要
当社は、ＵＳＳグループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的と
して、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）を2020年６月より再導入
しております。
本プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を設定
し、従持信託は、設定後３年間にわたり「ＵＳＳ従業員持株会」（以下「持株会」という。）が取得すると見
込まれる数の当社株式を市場より予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。なお、従持信
託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証による銀行借入を行っております。
信託終了時点において、持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合
には、当社株式売却益相当額が信託残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下
落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残債について、責
任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき当社が弁済することになります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度362百万円、187千
株、当第１四半期連結会計期間292百万円、151千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度376百万円、当第１四半期連結会計期間376百万円
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナ
ウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ オークション貸勘定およびオークション借勘定
前連結会計年度（2022年３月31日）
オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債
権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入および
未収落札料収入であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、連結会計年度末日とオークション開催日と
の関連によって増減いたします。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債
権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入および
未収落札料収入であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、第１四半期連結会計期間末日とオークショ
ン開催日との関連によって増減いたします。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定
63,581百万円 71,705百万円
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託
3,000 3,000
預入期間が３か月を超える定期預金
△5,900 △7,900
現金及び現金同等物
60,681 66,805
※２．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入にともない、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
の各項目には従持信託に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
従持信託における利息及び配当金の受取額
10百万円 7百万円
従持信託への配当金の支払額
△10 △7
従持信託における自己株式の売却による収入
50 50
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月15日
普通株式 6,928 27.75 2021年３月31日 2021年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式364千株に対する配当金10百万円を含めて記
載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月21日
普通株式 9,079 37.00 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式195千株に対する配当金７百万円を含めて記
載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日から2022年５月31日までに、自己
株式775,700株を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,632百万円
増加しております。
また、2022年５月31日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月30日付けで、自己株式56,250,000株を消
却いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が9,922百万円、利益剰余金が
44,414百万円、自己株式が54,337百万円それぞれ減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金
が8,992百万円、利益剰余金が165,786百万円、自己株式が12,263百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
中古自動
（注）１ （注）２ 計上額
オートオー
車等買取 計
（注）３
クション
販売
売上高
外部顧客への売
16,343 2,110 18,453 1,917 20,370 20,370
－
上高
セグメント間の
80 0 80 0 81
内部売上高また △ 81 －
は振替高
16,424 2,110 18,534 1,917 20,451 20,370
計 △ 81
10,267 18 10,285 357 10,643 4 10,648
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業等であ
ります。
２．セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
中古自動
オートオー （注）１ （注）２ 計上額
車等買取 計
（注）３
クション
販売
売上高
外部顧客への売
16,766 2,302 19,069 2,067 21,136 21,136
－
上高
セグメント間の
68 68 0 68
内部売上高また － △ 68 －
は振替高
16,834 2,302 19,137 2,068 21,205 21,136
計 △ 68
10,462 12 10,474 341 10,815 4 10,820
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業等であ
ります。
２．セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
オート 中古自動車 （注）１
計
オークション 等買取販売
出品手数料 3,908 － 3,908 － 3,908
成約手数料 3,780 － 3,780 － 3,780
落札手数料 5,817 － 5,817 － 5,817
バイクオークション
231 － 231 － 231
手数料
商品売上高 352 － 352 － 352
中古自動車買取販売 － 1,219 1,219 － 1,219
事故現状車買取販売 － 891 891 － 891
リサイクル事業 － － － 1,892 1,892
その他 2,222 － 2,222 24 2,246
顧客との契約から
16,313 2,110 18,423 1,917 20,340
生じる収益
その他の収益（注）２ 30 － 30 － 30
外部顧客への売上高 16,343 2,110 18,453 1,917 20,370
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業等であり
ます。
２．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）」および「リース取引に
関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
オート 中古自動車 （注）１
計
オークション 等買取販売
出品手数料 3,935 － 3,935 － 3,935
成約手数料 3,811 － 3,811 － 3,811
落札手数料 5,863 － 5,863 － 5,863
バイクオークション
251 － 251 － 251
手数料
商品売上高 604 － 604 － 604
中古自動車買取販売 － 1,334 1,334 － 1,334
事故現状車買取販売 － 967 967 － 967
リサイクル事業 － － － 2,041 2,041
その他 2,266 － 2,266 25 2,292
顧客との契約から
16,734 2,302 19,036 2,067 21,103
生じる収益
その他の収益（注）２ 32 － 32 － 32
外部顧客への売上高 16,766 2,302 19,069 2,067 21,136
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業等であり
ます。
２．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）」および「リース取引に
関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
29円47銭 30円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
7,348 7,437
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
7,348 7,437
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 249,322 244,683
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
29円42銭 30円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 429 427
（うち新株予約権（千株）） (429) (427)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）従持信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間
341千株、当第１四半期連結累計期間172千株）。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月４日
株式会社ユー・エス・エス
取締役会 御中
有 限 責 任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 賢 次
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 敦 司
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユー・
エス・エスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユー・エス・エス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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