上村工業株式会社 四半期報告書 第95期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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上村工業株式会社(E01045)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第95期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 上村工業株式会社
【英訳名】 C.Uyemura & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上村 寛也
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】 ０６（６２０２）８５１８（代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 阪部 薫夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】 ０６（６２０２）８５１８（代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 阪部 薫夫
【縦覧に供する場所】 上村工業株式会社 東京支社
（東京都中央区日本橋大伝馬町12番７号）
上村工業株式会社 名古屋支店
（名古屋市西区菊井一丁目20番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第１四半期 第１四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
15,760,773 20,187,198 72,303,623
売上高 （千円）
3,022,770 4,294,494 14,606,115
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,118,699 3,663,506 9,681,594
（千円）
期）純利益
3,657,923 5,177,486 12,756,731
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
69,839,559 77,576,719 78,712,311
純資産額 （千円）
86,704,575 100,211,409 101,189,162
総資産額 （千円）
121.03 217.57 559.61
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
80.5 77.4 77.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染対策と経済活動の両
立が進む一方で、上海をはじめとした中国の主要都市で続いていたロックダウンやウクライナ情勢の影響が懸念さ
れ、資源価格の高騰や供給面での制約に加え、急激な円安の進行により、日本の景気の先行きは不透明な状況が続
いております。
当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、半導体の一部で供給不足の状態が続くも
のの、自動車の電動化、自動化やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展に伴い、半導体や電子部品の
需要は引き続き堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡
販活動に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は201億87百万円（前年同四半期比28.1％増）、営業利益は38億
66百万円（同37.8％増）、経常利益は42億94百万円（同42.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億63
百万円（同72.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 表面処理用資材事業
主力のパッケージ基板向けのめっき薬品は、高速通信市場や半導体関連市場における需要拡大により、売上
高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は168億59百万円（前年同四半期比31.9％増）、セグメント
利益は35億75百万円（同46.8％増）となりました。
② 表面処理用機械事業
台湾市場を中心に半導体や電子部品向けの表面処理用機械の需要が好調に推移し、売上高は前年同四半期を
上回りましたが、樹脂板、電子部品、フィルターなど表面処理用機械の製造に使用される様々な部材の価格が
高騰し、セグメント利益は前年同四半期を下回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は18億28百万円（前年同四半期比17.2％増）、セグメント利
益は１億37百万円（同36.0％減）となりました。
③ めっき加工事業
台湾は順調に推移しましたが、タイやインドネシアにおける自動車産業は、新型コロナウイルス感染症の影
響により自動車メーカー各社の生産調整が続いており、また、非鉄金属等の原材料価格の高騰による影響を受
けて、厳しい事業環境が継続しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12億81百万円（前年同四半期比6.3％増）、セグメント利
益は15百万円（前年同四半期比34.8％減）となりました。
④ 不動産賃貸事業
新大阪の賃貸用オフィスビルをはじめ、当社保有物件の入居率は堅調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は２億11百万円（前年同四半期比1.6％増）、セグメント利
益は１億33百万円（同4.7％増）となりました。
なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
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当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億77百万円減少し、1,002億11百万円と
なりました。主な増加は、受取手形の増加６億８百万円、契約資産の増加２億６百万円であり、主な減少は、売掛
金の減少10億17百万円、現金及び預金の減少８億69百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億57百万円増加し、226億34百万円となりました。主な増加は、契約負
債の増加５億60百万円、電子記録債務の増加３億73百万円であり、主な減少は、支払手形及び買掛金の減少９億92
百万円、未払法人税等の減少４億12百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億35百万円減少し、775億76百万円となりました。主な増加は、為替
換算調整勘定の増加17億円、利益剰余金の増加14億23百万円であり、主な減少は、自己株式の増加40億77百万円で
あります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の77.8％から0.4ポイント減少し77.4％となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は５億66百万円であります。投資対効果
を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 71,716,000
計 71,716,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月８日)
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,756,080 19,756,080
普通株式
スタンダード市場 100株
19,756,080 19,756,080
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 19,756,080 － 1,336,936 － 1,644,666
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,522,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
17,227,300 172,273
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,480
単元未満株式 普通株式 － －
19,756,080
発行済株式総数 － －
172,273
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市中央区道修町
2,522,300 2,522,300 12.77
上村工業株式会社 －
三丁目２番６号
2,522,300 2,522,300 12.77
計 － －
（注） 上記は、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、自己株式について
は当第１四半期会計期間末現在の所有状況を確認できており、その数は3,135,900株であり、他に単元未満の自
己株式が92株あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
31,052,681 30,183,568
現金及び預金
21,291,971 21,089,725
受取手形、売掛金及び契約資産
51,629 52,777
有価証券
4,462,996 4,618,434
商品及び製品
2,740,296 2,633,800
仕掛品
3,752,141 3,915,113
原材料及び貯蔵品
2,763,683 3,112,966
その他
△ 118,500 △ 136,031
貸倒引当金
65,996,900 65,470,354
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,200,066 23,640,410
建物及び構築物
△ 14,565,835 △ 14,970,308
減価償却累計額
8,634,230 8,670,101
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 12,386,592 13,054,218
△ 10,089,611 △ 10,705,963
減価償却累計額
2,296,981 2,348,254
機械装置及び運搬具（純額）
土地 6,100,030 5,826,219
632,136 633,678
リース資産
△ 172,631 △ 202,466
減価償却累計額
459,504 431,212
リース資産（純額）
建設仮勘定 80,488 110,562
5,906,725 6,120,220
その他
△ 4,795,595 △ 4,969,484
減価償却累計額
1,111,130 1,150,735
その他（純額）
18,682,365 18,537,086
有形固定資産合計
無形固定資産 332,714 334,643
投資その他の資産
14,786,928 14,463,238
投資有価証券
187,004 176,781
退職給付に係る資産
572,463 575,444
繰延税金資産
705,357 731,593
その他
△ 74,571 △ 77,732
貸倒引当金
16,177,182 15,869,325
投資その他の資産合計
35,192,261 34,741,054
固定資産合計
101,189,162 100,211,409
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
4,113,405 3,121,371
支払手形及び買掛金
4,233,185 4,606,253
電子記録債務
457,789 461,700
短期借入金
198,163 208,729
リース債務
2,680,544 2,267,629
未払法人税等
3,255,950 3,816,636
契約負債
170,901 115,751
賞与引当金
213,050 53,262
役員賞与引当金
2,146,079 2,683,606
その他
17,469,070 17,334,940
流動負債合計
固定負債
680,334 681,176
長期預り保証金
460,663 454,958
リース債務
2,142,944 2,350,454
繰延税金負債
1,111,771 1,176,137
退職給付に係る負債
255,664 255,664
長期未払金
356,401 381,357
その他
5,007,780 5,299,749
固定負債合計
22,476,850 22,634,690
負債合計
純資産の部
株主資本
1,336,936 1,336,936
資本金
1,276,650 1,280,980
資本剰余金
76,245,125 77,668,249
利益剰余金
△ 6,515,214 △ 10,592,240
自己株式
72,343,497 69,693,925
株主資本合計
その他の包括利益累計額
707,807 521,881
その他有価証券評価差額金
5,610,272 7,310,810
為替換算調整勘定
50,733 50,101
退職給付に係る調整累計額
6,368,814 7,882,793
その他の包括利益累計額合計
78,712,311 77,576,719
純資産合計
101,189,162 100,211,409
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
15,760,773 20,187,198
売上高
10,404,279 13,500,125
売上原価
5,356,493 6,687,072
売上総利益
2,551,496 2,820,453
販売費及び一般管理費
2,804,997 3,866,619
営業利益
営業外収益
33,745 34,615
受取利息
34,052 40,584
受取配当金
17,145 13,947
有価物回収益
69,952 285,424
為替差益
37,802 63,340
補助金収入
9,955 2,823
技術指導料
27,738 15,052
その他
230,392 455,788
営業外収益合計
営業外費用
2,510 7,101
支払利息
3,564 4,157
支払手数料
5,396 8,947
自己株式取得費用
1,148 7,706
その他
12,619 27,913
営業外費用合計
3,022,770 4,294,494
経常利益
特別利益
11,997 639,918
固定資産売却益
65,492
－
投資有価証券売却益
11,997 705,411
特別利益合計
特別損失
8,486 352
固定資産除売却損
8,486 352
特別損失合計
3,026,281 4,999,553
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 727,297 1,033,995
180,285 302,051
法人税等調整額
907,582 1,336,046
法人税等合計
2,118,699 3,663,506
四半期純利益
（内訳）
2,118,699 3,663,506
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
18,389
その他有価証券評価差額金 △ 185,926
1,521,536 1,700,538
為替換算調整勘定
△ 701 △ 632
退職給付に係る調整額
1,539,224 1,513,979
その他の包括利益合計
3,657,923 5,177,486
四半期包括利益
（内訳）
3,657,923 5,177,486
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を
含む仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高く、今後さらに感染が拡大した場合に
は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 455,807千円 446,740千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 1,591,238 180 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、
当該株式分割前の金額を記載しています。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式201,200株の取得を行いました。主にこの
結果により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,770,516千円増加し、当第１四半期連結会計期
間末において自己株式が6,297,950千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 2,240,382 130 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年３月10日開催の取締役会決議および2022年５月13日開催の取締役会一部変更決議に基づ
き、自己株式613,600株の取得を行いました。主にこの結果により、当第１四半期連結累計期間において自己
株式が4,077,025千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が10,592,240千円となっており
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他
合計 調整額 括利益計算
（注）１
表面処理用 表面処理用 めっき加工 不動産賃貸
書計上額
計
資材事業 機械事業 事業 事業
（注）２
売上高
日本
4,653,566 887,481 － － 5,541,048 4,181 5,545,229 － 5,545,229
台湾
3,231,580 159,929 264,860 － 3,656,370 － 3,656,370 － 3,656,370
中国 2,436,003 297,579 － － 2,733,582 － 2,733,582 － 2,733,582
韓国 803,143 3,997 － － 807,141 － 807,141 － 807,141
シンガポール 674,452 201,028 － － 875,481 － 875,481 － 875,481
タイ 58,741 － 857,531 － 916,272 － 916,272 － 916,272
北米 924,495 10,589 － － 935,084 － 935,084 － 935,084
その他 － － 83,762 － 83,762 － 83,762 － 83,762
顧客との契約か
12,781,983 1,560,605 1,206,154 － 15,548,744 4,181 15,552,925 － 15,552,925
ら生じる収益
その他の収益 － － － 207,847 207,847 － 207,847 － 207,847
外部顧客への売
12,781,983 1,560,605 1,206,154 207,847 15,756,591 4,181 15,760,773 － 15,760,773
上高
セグメント間の
内部売上高又は － 88 － － 88 － 88 △ 88 －
振替高
計 12,781,983 1,560,693 1,206,154 207,847 15,756,679 4,181 15,760,861 △ 88 15,760,773
セグメント利益 2,435,445 214,678 24,115 127,142 2,801,382 3,614 2,804,997 － 2,804,997
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含ん
でおります。
２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
３．売上高は報告セグメントごとに当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分解しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他
括利益計算
合計 調整額
（注）１
表面処理用 表面処理用 めっき加工 不動産賃貸
書計上額
計
資材事業 機械事業 事業 事業
（注）２
売上高
日本
5,823,458 637,456 － － 6,460,914 5,834 6,466,749 － 6,466,749
台湾
4,341,606 973,471 249,811 － 5,564,888 － 5,564,888 － 5,564,888
中国
3,232,372 196,675 － － 3,429,048 － 3,429,048 － 3,429,048
韓国
1,277,474 327 － － 1,277,801 － 1,277,801 － 1,277,801
シンガポール 709,747 2,676 － － 712,424 － 712,424 － 712,424
タイ 24,737 － 950,919 － 975,656 － 975,656 － 975,656
北米 1,450,464 18,109 － － 1,468,574 － 1,468,574 － 1,468,574
その他 － － 80,950 － 80,950 － 80,950 － 80,950
顧客との契約か
16,859,862 1,828,716 1,281,681 － 19,970,260 5,834 19,976,095 － 19,976,095
ら生じる収益
その他の収益 － － － 211,103 211,103 － 211,103 － 211,103
外部顧客への売
16,859,862 1,828,716 1,281,681 211,103 20,181,363 5,834 20,187,198 － 20,187,198
上高
セグメント間の
内部売上高又は
－ － － － － － － － －
振替高
計
16,859,862 1,828,716 1,281,681 211,103 20,181,363 5,834 20,187,198 － 20,187,198
セグメント利益 3,575,227 137,373 15,712 133,105 3,861,419 5,199 3,866,619 － 3,866,619
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含ん
でおります。
２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
３．売上高は報告セグメントごとに当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分解しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 121円03銭 217円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,118,699 3,663,506
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,118,699 3,663,506
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,506,037 16,838,321
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益、普通株式の期中平均株式数を算出し
ております。
（重要な後発事象）
（当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年７月８日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又
は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2022年８月５日に払込手続が完了しております。
１．処分の概要
（１） 処 分 期 日 2022年８月５日
処 分 す る 株 式 の
（２） 当社普通株式 4,022株
種 類 及 び 数
（３） 処 分 価 額 １株につき5,200円
（４） 処 分 総 額 20,914,400円
処 分 先 及 び そ の 人 数
（５） 当社の取締役（社外取締役を除く。） ６名 4,022株
並 び に 処 分 株 式 の 数
本自己株式処分については、金融商品取引法による
（６） そ の 他
有価証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」とい
います。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層
の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以
下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年６月29日開催の第93期定時株主総会に
おいて、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年
額３千万円以内の金銭債権を支給し、年１万株以内で当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式
の譲渡制限期間として発行又は処分に係る当社の普通株式の払込期日から当社又は当社子会社の役職員の地位のう
ち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただ
いております。
なお、当社が2021年５月14日に公表した「株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ」に
てお知らせの通り、2021年７月１日を効力発生日として、当社の普通株式は１株につき２株の割合で株式分割さ
れ、同日以降、対象取締役に対して譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数は年２万株以
内となります。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
上村工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤川 賢
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 博規
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている上村工業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、上村工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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