アステラス製薬株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アステラス製薬株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アステラス製薬株式会社(E00920)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 アステラス製薬株式会社
【英訳名】 Astellas Pharma Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安川 健司
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号
【電話番号】 03 (3244) 3000
【事務連絡者氏名】 ファイナンス 決算グループリーダー 大久保 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号
【電話番号】 03 (3244) 3000
【事務連絡者氏名】 ファイナンス 決算グループリーダー 大久保 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上収益 (百万円) 326,143 381,791 1,296,163
税引前四半期利益
(百万円) 35,830 31,679 156,886
又は税引前利益
四半期 (当期) 利益
(百万円) 30,687 24,812 124,086
(親会社の所有者に帰属)
四半期 (当期) 包括利益
(百万円) 36,206 134,396 208,117
(親会社の所有者に帰属)
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,382,869 1,539,052 1,460,308
資産合計 (百万円) 2,249,456 2,481,843 2,332,395
基本的１株当たり
四半期 (当期) 利益 (円) 16.56 13.59 67.08
(親会社の所有者に帰属)
希薄化後１株当たり
四半期 (当期) 利益 (円) 16.55 13.59 67.05
(親会社の所有者に帰属)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 61.5 62.0 62.6
営業活動による
(百万円) 40,083 48,832 257,444
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 21,085 △ 19,144 △ 62,413
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 44,730 △ 46,602 △ 216,298
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 301,920 313,013 315,986
四半期末 (期末) 残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２．上記指標は、国際会計基準 (以下「IFRS」) により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に
基づいています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の関係会社) が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社は2022年４月１日付で、当社の完全子会社であるアステラス ファーマ テック株式会社を吸収合併して
います。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は
次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
[財政状態]
当第１四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書の概要及び前連結会計年度末からの主な変動は
以下のとおりです。
総資産 は ２兆4,818億円 (前連結会計年度末比 1,494億円増 ) となりました。
非流動資産は １兆4,926億円 (同 835億円増 ) となりました。有形固定資産は 2,802億円 (同 111億円増 ) となり
ました 。のれ んは 3,343億円 (同 312億円増 ) 、無形資産は 6,398億円 (同 164億円増 ) となりました。
流動資産は 9,893億円 (同 659億円増 ) となりました。現金及び現金同等物は 3,130億円 (同 30億円減 ) となりま
した。
資本合計は、 １兆5,391億円 (同 787億円増 ) となり、親会社所有者帰属持分比率は 62.0％ となりました。 四半
期利益248億円 を計上した一方で、剰余金の配当 457億円 を実施しました。
負債合計は、 9,428億円 (同 707億円増 ) となりました。
非流動負債は、 2,023億円 (同 176億円増 ) となりまし た。その他の金融負債は1,116億円 (同157億円増) とな
りました。
流動負債は、 7,405億円 (同 531億円増 ) となりまし た。その他の金融負債は2,065億円 (同215億円増) となり
ました。そのうち、当第１四半期連結会計期間末の１年以内返済予定の長期借入金及び社債の残高は1,550億円
(同150億円増) となりました。
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[経営成績]
＜連結業績 (コアベース) ＞
当第１四半期連結累計期間の連結業績 (コアベース) は下表のとおりです。 売上収益は増加した一方、コア営
業利益及びコア四半期利益は減少しました。
[連結業績 (コアベース) ]
(単位：百万円)
前第１四半期 増減額
当第１四半期
連結累計期間 (増減率)
連結累計期間
55,647
売上収益 326,143 381,791
( 17.1％ )
26,639
売上原価 62,231 88,870
( 42.8％ )
16,287
販売費及び一般管理費 137,109 153,396
( 11.9％ )
15,695
研究開発費 58,313 74,007
( 26.9％ )
4,782
無形資産償却費 5,963 10,745
( 80.2％ )
58
持分法による投資損益 292 350
( 19.8％ )
△7,527
コア営業利益 62,820 55,292
( △12.0％ )
△3,399
コア四半期利益 49,241 45,843
( △6.9％ )
△1.46
基本的１株当たりコア四半期利益 (円) 25.12
26.58
( △5.5％ )
当社は、会社の経常的な収益性を示す指標としてコアベースの業績を開示しています。当該コアベースの業績
は、フルベースの業績から当社が定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。調整項目には、減
損損失、有形固定資産売却損益、リストラクチャリング費用、災害による損失、訴訟等による多額の賠償又は和
解費用等のほか、会社が除外すべきと判断する項目が含まれます。また、基本的１株当たりコア四半期利益は、
コア四半期利益をその期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。
売上収益
・前立腺がん治療剤XTANDI／イクスタンジ及び急性骨髄性白血病治療剤ゾスパタの売上が引き続き拡大しまし
た。
・尿路上皮がん治療剤パドセブは米国と日本で大きく伸長したことに加え、欧州において発売国が増加したこ
とで売上が拡大し、増収に寄与しました。
・加えて、過活動膀胱（OAB）治療剤ベタニス／ミラベトリック／ベットミガや免疫抑制剤プログラフの売上が
拡大したほか、日本における骨粗鬆症治療剤イベニティの売上が伸長し、売上収益に貢献しました。
以上の結果、売上収益は、 3,818億円 (前年同四半期連結累計期間比 17.1％増 ) となりました。
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コア営業利益／コア四半期利益
・ 売上総利益は、2,929億円 (同 11.0％増 ) となりました 。売上原価率は、グループ間取引における未実現利益
消去に伴う為替の影響 (同123億円増) が主な要因となり、前年同四半期連結累計期間に比べ 4.2ポイント増
加 し、 23.3％ となりました。
・ 販売費及び一般管理費は、 1,534億円 (同 11.9％増 ) となりました。 製品ポートフォリオの変化に伴うグロー
バルでの要員最適化による費用の減少 (同約30億円減) 、成熟製品における費用の削減 (同約20億円減) が
あった一方で、為替の影響 (同167億円増) 、新製品の立ち上げ及び発売準備費用の増加 (同約20億円増) な
どにより、総額として増加しました。なお、XTANDIの米国での共同販促費用を除いた販売費及び一般管理費
は、1,103億円 (同7.4％増) となりました。
・研究開発費は、 740億円 (同 26.9％増 ) となりました。 為替の影響（同75億円増）に加え、通期予想に織り込
み済みの一時的な費用を計上したことにより、総額として増加しました。
・無形資産償却費は、 107億円 (同 80.2％増 ) となりました。
以上の結果、 コア営業利益は553億円 (同 12.0％減 ) 、コア四半期利益は 458億円 (同 6.9％減 ) となりました。
＜連結業績 (フルベース) ＞
当第１四半期連結累計期間の連結業績 (フルベース) は下表のとおりです。売上収益は増加した一方、営業利
益及び四半期利益は減少しました。
フルベースの業績には、コアベースの業績で除外される「その他の収益」、「その他の費用」等が含まれま
す。当第１四半期連結累計期間における「その他の収益」は 163億円 (前年同四半期連結累計期間： ４億円 ) 、
「その他の費用」は 384億円 (同： 271億円 ) となりました。
「その他の収益」として、為替差益を141億円 (同：３億円) 計上しました。「その他の費用」として、遺伝子
治療プログラムAT702、AT751、AT753の研究開発中止に伴う無形資産の減損損失 (220億円) を計上したことに加
え、fezolinetantの米国承認申請に伴い条件付対価に係る公正価値が増加したため、その増加分 (136億円) も計
上しました。
[連結業績 (フルベース) ]
(単位：百万円)
前第１四半期 増減額
当第１四半期
連結累計期間 (増減率)
連結累計期間
55,647
売上収益 326,143 381,791
( 17.1％ )
△2,943
営業利益 36,090 33,147
( △8.2％ )
△4,152
税引前四半期利益 35,830 31,679
( △11.6％ )
△5,875
四半期利益 30,687 24,812
( △19.1％ )
△2.97
基本的１株当たり四半期利益 (円)
16.56 13.59
( △17.9％ )
98,190
134,396
四半期包括利益 36,206
( 271.2％ )
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〈主要製品の売上〉
(単位：億円)
前第１四半期
当第１四半期
増減率
連結累計期間
連結累計期間
XTANDI／イクスタンジ 1,329 1,624 22.2％
パドセブ 42 106 151.6％
ゾスパタ 83 105 26.3％
エベレンゾ 6 7 19.3％
ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ 440 479 9.0％
プログラフ (注) 518
452 14.6％
(注) プログラフ：アドバグラフ、グラセプター、アスタグラフXLを含む
＜XTANDI／イクスタンジ＞
・販売している全ての地域で売上が増加しました。特に、米国において 前年同四 半期連結累計期間と比べて大き
く伸長しました。また、欧州において、転移性ホルモン感受性前立腺がん ( M1 HSPC ) (2021年４月適応追加)
での処方が拡大したことに加え、新たに保険償還が開始された国が増加し売上に貢献しました。
＜パドセブ＞
・米国での共同販促収入が伸長しました。2021年11月に発売した日本においては、想定以上にマーケットシェア
が拡大し、大きく売上が増加しました。2022年４月に承認を取得した欧州においても、発売国が増加し、想定
を上回る立ち上がりを示しました。
＜ゾスパタ＞
・中国では売上が減少しましたが、それ以外の全ての地域において売上が増加しました。
＜エベレンゾ＞
・前連結会計年度に引き続き、日本においては市場での競合激化の影響を受け、欧州においては既存の標準治療
薬との差別化が十分に浸透しておらず、売上は想定を下回りました。
＜ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ＞
・日本では売上が減少しましたが、それ以外の全ての地域では売上が増加しました。
＜ プログラフ ＞
・ 日本以外の地域で売上が伸長し、グローバルの売上は通期予想に沿って推移しました。
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〈地域別売上収益の状況〉
地域別の売上収 益は下表のとおりです。米国、エスタブリッシュドマーケット、グレーターチャイナ及びイン
ターナショナルマーケットは増加した一方、日本は減少しました。
(単位：億円)
前第１四半期
当第１四半期
増減率
連結累計期間
連結累計期間
日本 675 668 △1.0％
米国 1,336 1,609 20.4％
エスタブリッシュドマーケット 780 887 13.7％
グレーターチャイナ 164 232 41.0％
318
インターナショナルマーケット 278 14.5％
(注) エ スタブリッシュドマーケット：欧州、カナダ、オーストラリア
グレーターチャイナ：中国、香港、台湾
インターナショナルマーケット：ロシア、中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、韓国、輸出売上等
[セグメント情報]
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、 488億円 (前年同四半期連結累計期間比 87億円増 ) となりました。
・法人所得税の支払額は 327億円 ( 同 224億円増 ) となりました 。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、 △191億円 (同 19億円支出減 ) となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、 △466億円 (同 19億円支出増 ) となりました。
・配当金の支払額は 457億円 (同 68億円増 ) となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、 3,130億円 (前連結会計年度
末比 30億円減 ) となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は 740億円 (前年同四半期連結累計期間比
26.9％増 ) となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 9,000,000,000
計 9,000,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名又は
発行数 (株)
種類 現在発行数 (株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2022年８月５日)
( 2022年６月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,835,851,575 1,835,851,575
(プライム市場) 100株
計 1,835,851,575 1,835,851,575 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 1,835,851 ― 103,001 ― 176,822
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日 (2022年３月31日) に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式 (その他)
― ― ―
普通株式
完全議決権株式 (自己株式等)
― 単元株式数100株
911,800
普通株式
完全議決権株式 (その他)
18,342,680 同上
1,834,268,000
普通株式
１単元 (100株) 未満の株式
単元未満株式 ―
671,775
発行済株式総数 1,835,851,575 ― ―
総株主の議決権 ― 18,342,680 ―
(注) １．「完全議決権株式 (自己株式等) 」欄は、全て当社所有の自己株式です。
２．「完全議決権株式 (その他) 」欄には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式
7,865,600株 (議決権の数78,656個) 及び証券保管振替機構名義の株式5,000株 (議決権の数50個) が含まれ
ています。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式34株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当
社株式189株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合 (％)
東京都中央区日本橋本町
アステラス製薬株式会社 911,800 ― 911,800 0.05
二丁目５番１号
計 ― 911,800 ― 911,800 0.05
(注) 上記には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式は含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内
閣府令第64号) 第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間 (2022年４月１日から2022年
６月30日まで) 及び第１四半期連結累計期間 (2022年４月１日から2022年６月30日まで) に係る要約四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結純損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
売上収益 ５ 326,143 381,791
△ 62,231 △ 88,870
売上原価
売上総利益
263,912 292,920
販売費及び一般管理費 △ 137,109 △ 153,396
研究開発費 △ 58,313 △ 74,007
無形資産償却費 △ 5,963 △ 10,745
無形資産譲渡益 － 170
持分法による投資損益 292 350
その他の収益 ６ 403 16,291
△ 27,133 △ 38,436
その他の費用 ７
営業利益
36,090 33,147
金融収益 1,457 927
△ 1,717 △ 2,396
金融費用
税引前四半期利益
35,830 31,679
△ 5,144 △ 6,867
法人所得税費用
30,687 24,812
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 30,687 24,812
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ８ 16.56 13.59
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８ 16.55 13.59
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(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
四半期利益 30,687 24,812
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 2,935 981
測定する金融資産
803 1,610
確定給付制度の再測定
小計
△ 2,132 2,591
純損益に振り替えられる可能性のある項目
7,652 106,993
在外営業活動体の外貨換算差額
小計
7,652 106,993
その他の包括利益
5,520 109,585
36,206 134,396
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 36,206 134,396
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(3) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
資産
非流動資産
有形固定資産 269,044 280,179
のれん 303,030 334,260
無形資産 623,431 639,834
売上債権及びその他の債権 29,796 27,386
持分法で会計処理されている投資 10,035 11,735
繰延税金資産 72,331 92,100
その他の金融資産 91,844 94,284
9,531 12,783
その他の非流動資産
非流動資産合計
1,409,041 1,492,562
流動資産
棚卸資産 153,072 164,828
売上債権及びその他の債権 382,462 438,413
未収法人所得税 21,539 18,140
その他の金融資産 21,297 23,746
その他の流動資産 28,997 31,141
315,986 313,013
現金及び現金同等物
流動資産合計 923,354 989,281
2,332,395 2,481,843
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
資本及び負債
資本
資本金 103,001 103,001
資本剰余金 179,467 179,045
自己株式 △ 13,934 △ 23,377
利益剰余金 944,261 924,981
247,512 355,402
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,460,308 1,539,052
資本合計
1,460,308 1,539,052
負債
非流動負債
仕入債務及びその他の債務 676 4,870
繰延税金負債 5,823 6,201
退職給付に係る負債 37,226 36,334
引当金 5,831 7,695
その他の金融負債 95,886 111,621
39,234 35,531
その他の非流動負債
非流動負債合計
184,676 202,252
流動負債
仕入債務及びその他の債務 130,739 152,220
未払法人所得税 32,388 18,859
引当金 16,570 17,555
その他の金融負債 184,964 206,484
322,751 345,420
その他の流動負債
流動負債合計 687,411 740,538
負債合計 872,087 942,791
2,332,395 2,481,843
資本及び負債合計
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
新株予約権 活動体の
外貨換算差額
2021年４月１日残高 103,001 177,830 △ 15,377 953,289 745 147,024
四半期包括利益
四半期利益 － － － 30,687 － －
その他の包括利益 － － － － － 7,652
四半期包括利益合計 － － － 30,687 － 7,652
所有者との取引額
自己株式の取得 － － △ 713 － － －
自己株式の処分 － △ 347 428 △ 52 △ 29 －
配当金 ９ － － － △ 38,914 － －
株式報酬取引 － 174 － － － －
振替 － － － 951 － －
所有者との取引額合計 － △ 173 △ 285 △ 38,015 △ 29 －
2021年６月30日残高 103,001 177,657 △ 15,663 945,961 717 154,676
2022年４月１日残高 103,001 179,467 △ 13,934 944,261 630 233,621
四半期包括利益
四半期利益 － － － 24,812 － －
その他の包括利益 － － － － － 106,993
四半期包括利益合計 － － － 24,812 － 106,993
所有者との取引額
自己株式の取得 － － △ 10,553 － － －
自己株式の処分 － △ 1,000 1,109 △ 104 △ 5 －
配当金 ９ － － － △ 45,677 － －
株式報酬取引 － 578 － － － －
振替 － － － 1,689 － －
所有者との取引額合計 － △ 422 △ 9,444 △ 44,092 △ 5 －
2022年６月30日残高 103,001 179,045 △ 23,377 924,981 625 340,614
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記 資本合計
利益を通じて
合計
確定給付制度
公正価値で 合計
の再測定
測定する
金融資産
2021年４月１日残高 19,604 － 167,373 1,386,115 1,386,115
四半期包括利益
四半期利益 － － － 30,687 30,687
その他の包括利益 △ 2,935 803 5,520 5,520 5,520
四半期包括利益合計 △ 2,935 803 5,520 36,206 36,206
所有者との取引額
自己株式の取得 － － － △ 713 △ 713
自己株式の処分 － － △ 29 0 0
配当金 ９ － － － △ 38,914 △ 38,914
株式報酬取引 － － － 174 174
振替 △ 148 △ 803 △ 951 － －
所有者との取引額合計 △ 148 △ 803 △ 979 △ 39,452 △ 39,452
2021年６月30日残高 16,521 － 171,914 1,382,869 1,382,869
2022年４月１日残高 13,261 － 247,512 1,460,308 1,460,308
四半期包括利益
四半期利益 － － － 24,812 24,812
その他の包括利益 981 1,610 109,585 109,585 109,585
四半期包括利益合計 981 1,610 109,585 134,396 134,396
所有者との取引額
自己株式の取得 － － － △ 10,553 △ 10,553
自己株式の処分 － － △ 5 0 0
配当金 ９ － － － △ 45,677 △ 45,677
株式報酬取引 － － － 578 578
振替 △ 79 △ 1,610 △ 1,689 － －
所有者との取引額合計 △ 79 △ 1,610 △ 1,694 △ 55,652 △ 55,652
2022年６月30日残高 14,163 － 355,402 1,539,052 1,539,052
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 35,830 31,679
減価償却費及び無形資産償却費 18,144 36,872
減損損失（又は戻入れ） 26,052 22,035
金融収益及び金融費用 260 1,468
棚卸資産の増減額 8,256 4,113
売上債権及びその他の債権の増減額 △ 19,991 △ 16,747
仕入債務及びその他の債務の増減額 △ 13,163 △ 17,568
△ 5,055 19,667
その他
小計
50,333 81,519
△ 10,251 △ 32,688
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
40,083 48,832
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,352 △ 8,235
無形資産の取得による支出 △ 10,560 △ 10,024
無形資産の売却による収入 － 170
子会社の取得による支出 △ 648 －
利息及び配当金の受取額 135 287
△ 660 △ 1,341
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,085 △ 19,144
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債及び短期借入金の増減額 － 15,000
自己株式の取得による支出 △ 713 △ 10,553
親会社の所有者への配当金の支払額 ９ △ 38,914 △ 45,677
リース負債の返済による支出 △ 4,469 △ 4,690
△ 634 △ 682
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 44,730 △ 46,602
現金及び現金同等物の為替変動による影響 1,524 13,941
△ 24,208 △ 2,973
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高 326,128 315,986
301,920 313,013
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
アステラス製薬株式会社及び連結子会社 (以下「当社グループ」) は、医薬品事業を展開しています。当社グルー
プの親会社であるアステラス製薬株式会社 (以下「当社」) は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及
び主要な事業所の住所は、ホームページ ( https://www.astellas.com/jp/ ) で開示しています。また、株式は東京証
券取引所 (プライム市場) に上場しています。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月５日に最高経営責任者である代表取締役社長 安川 健司及び最高財務責
任者である 専務担当役員 財務担当 菊岡 稔 によって承認されています。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号)
第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用してい
ます。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2022年３月
31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成
しています。
(3) 表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無
い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した
会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直し
た会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年
度に係る連結財務諸表と同様です。なお、当社グループの事業内容及び製品特性等を踏まえ、新型コロナウイルス感
染症の拡大による当社グループの今後の業績等への影響は限定的であるという仮定についても前連結会計年度に係る
連結財務諸表と同様です。
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５．売上収益
売上収益の内訳は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
エスタブ
インター
グレーター
日本 米国 リッシュド その他 合計
ナショナル
チャイナ
マーケット
マーケット
医薬品の販売
XTANDI／イクスタンジ 12,023 68,417 42,829 1,889 7,791 － 132,949
プログラフ 10,219 2,103 16,195 9,626 7,045 － 45,188
ベタニス／ミラベトリック／
9,803 22,786 8,536 678 2,160 － 43,963
ベットミガ
その他 35,313 36,103 10,054 4,240 10,199 716 96,625
小計 67,358 129,409 77,614 16,434 27,195 716 318,726
ロイヤルティ収入 148 44 381 － 582 2,066 3,221
その他 － 4,195 － － － 1 4,196
合計 67,507 133,648 77,995 16,434 27,777 2,783 326,143
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
エスタブ
インター
グレーター
日本 米国 リッシュド その他 合計
ナショナル
チャイナ
マーケット
マーケット
医薬品の販売
XTANDI／イクスタンジ 14,111 83,943 47,896 3,594 12,870 － 162,414
プログラフ 9,608 2,530 18,369 13,586 7,715 － 51,808
ベタニス／ミラベトリック／
9,310 24,683 10,639 995 2,283 － 47,910
ベットミガ
その他 33,671 42,330 11,811 4,996 8,565 1,288 102,660
小計 66,700 153,486 88,715 23,171 31,433 1,288 364,792
ロイヤルティ収入 148 39 － － 363 9,012 9,562
その他 － 7,332 － － － 105 7,437
合計 66,847 160,856 88,715 23,171 31,795 10,405 381,791
(注) 売上収益は、コマーシャル部門における経営管理上の組織区分を基礎として分類しています。
エスタブリッシュドマーケット：欧州、カナダ、オーストラリア
グレーターチャイナ：中国、香港、台湾
インターナショナルマーケット：ロシア、中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、韓国、輸出売上等
６．その他の収益
当第１四半期連結累計期間に「その他の収益」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
為替差益
14,082 百万円の為替差益を認識し ました。当該金額には、為替予約取引から生じた為替差益 (7,353百万円) が含
まれています。
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７．その他の費用
前第１四半期連結累計期間に「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
無形資産の減損損失
仕掛中の研究開発であるASP0892の開発中止等により、 26,052 百万円の減損損失を認識しました。
当第１四半期連結累計期間に「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
無形資産の減損損失
仕掛中の研究開発であるAT702、AT751、AT753の研究開発中止により、 22,035 百万円の減損損失を認識しました。
条件付対価に係る公正価値変動額
fezolinetantの開発の進捗に係る条件付対価の公正価値の変動等に伴い 15,809 百万円の費用を認識しました。条
件付対価の概要については、注記「10．金融商品」をご参照ください。
８．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)
30,687 24,812
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 (百万円)
－ －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
30,687 24,812
四半期利益 (百万円)
加重平均普通株式数 (千株)
1,852,848 1,825,051
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
30,687 24,812
四半期利益 (百万円)
四半期利益調整額 (百万円)
－ －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
30,687 24,812
四半期利益 (百万円)
加重平均普通株式数 (千株)
1,852,848 1,825,051
新株予約権による普通株式増加数 (千株)
930 783
希薄化効果調整後加重平均普通株式数 (千株)
1,853,779 1,825,834
１株当たり四半期利益 (親会社の所有者に帰属)
基本的１株当たり四半期利益 (円)
16.56 13.59
希薄化後１株当たり四半期利益 (円)
16.55 13.59
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９．配当金
配当金の支払額は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(百万円)
2021年４月27日
普通株式 39,075 21.00 2021年３月31日 2021年６月１日
取締役会
(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金 161 百万円
が含まれています。
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(百万円)
2022年４月27日
普通株式 45,873 25.00 2022年３月31日 2022年６月１日
取締役会
(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金 197 百万円
が含まれています。
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10．金融商品
(1) 経常的に公正価値で測定される金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重大な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重大なインプットのう
ち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。
公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は
次のとおりです。
前連結会計年度 ( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
FVTPLの金融資産
出資金 － － 25,441 25,441
為替予約取引 － 2,281 － 2,281
その他 － 18,039 － 18,039
小計 － 20,320 25,441 45,761
FVTOCIの金融資産 (資本性)
上場株式 18,320 － － 18,320
非上場株式 － － 19,173 19,173
小計 18,320 － 19,173 37,493
金融資産合計 18,320 20,320 44,615 83,255
金融負債
FVTPLの金融負債
条件付対価 － － 66,569 66,569
小計 － － 66,569 66,569
金融負債合計 － － 66,569 66,569
(注) FVTPLの金融資産、FVTOCIの金融資産 (資本性) 及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計
算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
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当第１四半期連結会計期間 ( 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
FVTPLの金融資産
出資金 － － 25,286 25,286
為替予約取引 － 5,968 － 5,968
その他 － 18,056 － 18,056
小計 － 24,023 25,286 49,309
FVTOCIの金融資産 (資本性)
上場株式 18,998 － － 18,998
非上場株式 － － 21,198 21,198
小計 18,998 － 21,198 40,196
金融資産合計 18,998 24,023 46,484 89,505
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引 － 4,853 － 4,853
条件付対価 － － 82,594 82,594
金融負債合計 － 4,853 82,594 87,447
(注) FVTPLの金融資産、FVTOCIの金融資産 (資本性) 及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計
算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
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四半期報告書
レベル３に分類されている金融商品の公正価値の変動は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(a) 金融資産
(単位：百万円)
FVTOCIの金融資産
FVTPLの金融資産 合計
(資本性)
2021年４月１日残高 22,069 19,937 42,007
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)
146 － 146
その他の包括利益に計上 － 797 797
購入、発行、売却、決済
購入 1,097 459 1,556
売却又は決済 △2,188 △5 △2,193
その他 1 △4 △3
2021年６月30日残高 21,126 21,184 42,310
報告期間末に保有している資産について純損益に
146 － 146
計上された当四半期の未実現損益の変動 (注)
(注) 要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(b) 金融負債
(単位：百万円)
FVTPLの金融負債
2021年４月１日残高 66,195
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)
585
決済 △4,530
その他 △72
2021年６月30日残高 62,177
報告期間末に保有している負債について純損益に
585
計上された当四半期の未実現損益の変動 (注)
(注) 要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(a) 金融資産
(単位：百万円)
FVTOCIの金融資産
FVTPLの金融資産 合計
(資本性)
2022年４月１日残高 25,441 19,173 44,615
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)
△1,236 － △1,236
その他の包括利益に計上 － 236 236
購入、発行、売却、決済
購入 634 640 1,274
その他 447 1,148 1,595
2022年６月30日残高 25,286 21,198 46,484
報告期間末に保有している資産について純損益に
△1,236 － △1,236
計上された当四半期の未実現損益の変動 (注)
(注) 要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(b) 金融負債
(単位：百万円)
FVTPLの金融負債
2022年４月１日残高 66,569
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)
14,351
その他 1,674
2022年６月30日残高 82,594
報告期間末に保有している負債について純損益に
14,351
計上された当四半期の未実現損益の変動 (注)
(注) 要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
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四半期報告書
レベル３に分類されている金融資産は、主にファンドへの出資により構成されています。
出資金の公正価値は、直近の入手可能な情報に基づきファンドの公正価値を見積もったうえで、それに対する持
分に基づいて算定しています。
出資金の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公
正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告されています。
レベル３に分類されている金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。
条件付対価は、被取得企業が保有していた臨床開発プログラムの開発の進捗等に応じて支払うマイルストンであ
り、その公正価値は、新薬開発の難易度等と関連したプログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値等を考慮し
て見積もっています。これらの見積りには不確実性を伴うため、重大な観察可能でないインプットであるプログラ
ムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加する等の影響があります。
レベル３に分類されている金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
(2) 社債及び借入金
その他の金融負債に含まれる社債及び借入金の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
その他の金融負債 (流動)
社債 (コマーシャル・ペーパー) 90,000 105,000
１年以内返済予定の長期借入金 50,000 50,000
11．偶発負債
前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
12．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
期末配当
2022年４月27日 開催の 取締役会 において、第17期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) の期末配当に関
し、会社法第459条第１項及び当社定款第35条第１項の規定に基づき、次のとおり金銭により支払う旨を決議していま
す。
１．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 25 円
配当金総額 45,873 百万円 (役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金 197 百万
円を含む)
２．期末配当がその効力を生ずる日 (支払開始日)
2022年６月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
アステラス製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 古 杉 裕 亮
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 昌 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 山 晃 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアステラス製薬
株式会社の 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（ 2022年４月１日 から
2022年６月30日 まで）及び第１四半期連結累計期間（ 2022年４月１日 から 2022年６月30日 まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アステラ
ス製薬株式会社及び連結子会社の 2022年６月30日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社 (四半期報告書提出会社) が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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