協和キリン株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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協和キリン株式会社(E00816)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月４日
【四半期会計期間】 第100期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 協和キリン株式会社
【英訳名】 Kyowa Kirin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮本 昌志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】 ０３－５２０５－７２００
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務経理部長 川口 元彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】 ０３－５２０５－７２００
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務経理部長 川口 元彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
165,021 185,271 352,246
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 83,906 ) ( 97,520 )
31,102 43,479 60,050
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四
25,072 35,017 52,347
半期（当期）利益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 12,152 ) ( 18,978 )
親会社の所有者に帰属する四
33,830 40,545 62,751
（百万円）
半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持
720,532 765,460 737,162
（百万円）
分
819,774 939,853 921,872
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり
46.67 65.16 97.43
四半期（当期）利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 22.62 ) ( 35.31 )
希薄化後１株当たり
46.65 65.14 97.39
（円）
四半期（当期）利益
87.9 81.4 80.0
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
23,047 22,456 86,548
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,874 △ 6,844 △ 11,363
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 14,321 △ 14,074 △ 28,446
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
292,762 339,886 335,084
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連
結財務諸表に基づいております。
３．記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、以下のとおりであります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
ロシア・ウクライナ情勢に関するリスク
リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
ロシアやウクライナから調達している当社製品の原材料はありません。また、当社が現地で直接展開している事業もな
いことから、当面の製品供給を含む当社事業に大きな影響はありません。ただし、ロシアの侵攻が長期化した場合や欧
州等周辺国に拡大した場合には、エネルギー価格の大幅な変動に起因した世界経済・為替相場の混乱やサイバー攻撃に
よるネットインフラの途絶等が生じ、また、原材料・資材・原薬の調達、輸出入、治験業務、販売活動が滞るなど、当
社事業への影響が発生する可能性があります。さらに、当社グループ従業員の安全に影響が生じる可能性もあります。
主な対策
情勢については情報収集に努め、必要に応じて原材料・資材・原薬を前倒しで確保するなど、安定供給に向け適切に対
応してまいります。さらに、事態が悪化した場合には対策本部を設置し、治験・調達・供給・販売・従業員の安全等へ
の影響低減を図ります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態に関する説明
（単位：億円）
2022年12月期
前連結会計年度末 増減
第２四半期末
資産 ９，２１９ ９，３９９ １８０
非流動資産 ４，０３６ ４，１６６ １３０
流動資産 ５，１８２ ５，２３３ ５０
１，８４７ １，７４４ △１０３
負債
７，３７２ ７，６５５ ２８３
資本
親会社所有者帰属持分比率（％） ８０．０％ ８１．４％ １．４％
◎ 資産は、前連結会計年度末に比べ180億円増加し、9,399億円となりました。
・非流動資産は、繰延税金資産や為替の円安影響によるのれんの増加等により、前連結会計年度末に比べ130億円
増加し、4,166億円となりました。
・流動資産は、現金及び現金同等物や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ50億円増加し、5,233億
円となりました。
◎ 負債は、未払法人所得税や契約負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ103億円減少し、1,744億円となり
ました。
◎ 資本は、配当金の支払いによる減少等がありましたが、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上や為替影響
による在外営業活動体の換算差額の増加等により、前連結会計年度末に比べ283億円増加し、7,655億円となりま
した。この結果、当第２四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポ
イント増加し、81.4％となりました。
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(2) 経営成績に関する説明
① 業績の概況
当社グループは、グローバルに事業を展開しておりますことから、国際会計基準（以下「IFRS」という。）を適用
しておりますが、事業活動による経常的な収益性を示す段階利益として「コア営業利益」を採用しております。当該
「コア営業利益」は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」を控除し、「持分法による
投資損益」を加えて算出しております。
（単位：億円）
2021年12月期 2022年12月期 増減率
増減
第２四半期 第２四半期 ％
売上収益 １，６５０ １，８５３ ２０２ 12.3％
コア営業利益 ３０９ ３９９ ９０ 28.9％
税引前四半期利益 ３１１ ４３５ １２４ 39.8％
親会社の所有者に帰属する四半期利益 ２５１ ３５０ ９９ 39.7％
＜期中平均為替レート＞
2021年12月期 2022年12月期
通貨 増減
第２四半期 第２四半期
米ドル（USD／円） １０７円 １２０円 １３円
英ポンド（GBP／円） １４７円 １５８円 １１円
人民元（CNY／円） １６．４円 １８．７円 ２．３円
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から６月30日までの６か月間）の売上収益は1,853億円（前年同期比
12.3％増）、コア営業利益は399億円（同28.9％増）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は350億円
（同39.7％増）となりました。
◎ 売上収益は、日本は減収となったものの、北米及びEMEAにおいてグローバル戦略品が伸長し、技術収入が増加し
た結果、増収となりました。なお、売上収益に係る為替の増収影響は98億円となりました。
◎ コア営業利益は、販売費及び一般管理費や研究開発費が増加したものの、海外売上収益の増収及び技術収入の増
加により売上総利益が増益となったため、増益となりました。なお、コア営業利益に係る為替の増益影響は37億
円となりました。
◎ 親会社の所有者に帰属する四半期利益は、法人所得税は増加したものの、コア営業利益の増益に加え、金融収益
の増加により、増益となりました。
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② 地域統括会社別の売上収益
（単位：億円）
2021年12月期 2022年12月期 増減率
増減
第２四半期 第２四半期 ％
日本 ７６７ ７２８ △３９ △5.1％
北米 ３４６ ４７５ １２９ 37.3％
EMEA ２５９ ３０９ ５０ 19.5％
アジア／オセアニア １４３ １４８ ５ 3.4％
その他 １３６ １９３ ５７ 41.9％
売上収益合計 １，６５０ １，８５３ ２０２ 12.3％
（注）１．One Kyowa Kirin 体制（日本・北米・EMEA・アジア／オセアニアの４つの「地域」とグローバル・スペシャ
リティファーマとして必要な「機能」を軸とするグローバルマネジメント体制）における地域統括会社（連
結）の製商品の売上収益を基礎として区分しております。
２．EMEAは、ヨーロッパ、中東及びアフリカ等であります。
３．その他は、技術収入及び受託製造等であります。
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＜主要製品の売上収益（日本）＞
（単位：億円）
2021年12月期 2022年12月期 増減率
増減
第２四半期 第２四半期 ％
パタノール ７８ ２２ △５６ △72.2％
ダルベポエチン アルファ注シリンジ
１１０ ８８ △２２ △19.8％
「KKF」
ダーブロック ５ ２７ ２１ 390.7％
ロミプレート ２８ ４８ １９ 68.1％
ジーラスタ １３８ １４８ １０ 7.3％
クリースビータ ３３ ４１ ８ 23.1％
◎ 日本の売上収益は、腎性貧血治療剤ダーブロック等の新製品群が伸長したものの、2021年４月及び2022年4月に
実施された薬価基準引下げの影響に加え、抗アレルギー点眼剤パタノールの大幅な減収により、前年同期に比べ
減少しました。
・抗アレルギー点眼剤パタノールは、2021年12月に後発医薬品が発売された影響を受け、売上収益が減少しまし
た。
・ダルベポエチン アルファ注シリンジ「KKF」は、薬価基準引下げ及び競合品浸透の影響を受け、売上収益が減少
しました。
・腎性貧血治療剤ダーブロックは、2020年８月の発売以来、売上収益を伸ばしております。
・慢性特発性血小板減少性紫斑病治療剤ロミプレートは、前年同期には特約店への出荷調整（2020年６月から2021
年３月まで）による影響があったため、売上収益が増加しました。
・発熱性好中球減少症発症抑制剤ジーラスタは、売上収益を伸ばしました。
・FGF23関連疾患治療剤クリースビータは、2019年12月の発売以来、売上収益を伸ばしております。
＜主要製品の売上収益（海外）＞
（単位：億円）
2021年12月期 2022年12月期 増減率
増減
第２四半期 第２四半期 ％
Crysvita ３５４ ４９４ １４０ 39.5％
Poteligeo ７０ １０３ ３３ 47.4％
Nourianz １９ ２６ ７ 33.8％
Abstral ４０ ３６ △４ △10.6％
Regpara ４６ ２０ △２６ △56.6％
Gran ３０ ３８ ８ 27.4％
◎ 北米の売上収益は、グローバル戦略品が伸長し、前年同期を上回りました。
・Ｘ染色体連鎖性低リン血症治療剤Crysvita（日本製品名：クリースビータ）は、2018年の発売以来、売上収益を
伸ばしております。
・抗悪性腫瘍剤Poteligeo（日本製品名：ポテリジオ）は、売上収益を伸ばしました。
・パーキンソン病治療剤Nourianz（日本製品名：ノウリアスト）は、2019年10月の発売以来、売上収益を伸ばして
おります。
◎ EMEAの売上収益は、グローバル戦略品が伸長し、前年同期を上回りました。
・Ｘ染色体連鎖性低リン血症治療剤Crysvita（日本製品名：クリースビータ）は、2018年の発売以来、上市国を拡
大しながら売上収益を伸ばしております。
・抗悪性腫瘍剤Poteligeo（日本製品名：ポテリジオ）は、2020年６月の発売以来、上市国を拡大しながら売上収
益を伸ばしております。
・癌疼痛治療剤Abstral（日本製品名：アブストラル）は、後発医薬品の浸透の影響により、売上収益が減少しま
した。
◎ アジア／オセアニアの売上収益は、前年同期を上回りました。
・二次性副甲状腺機能亢進症治療剤Regpara（日本製品名：レグパラ）は、中国において2021年10月から政府集中
購買制度*の対象となった影響を受け、売上収益が減少しました。
* 中国で医療費削減を目的に2018年に導入された医薬品調達プログラム(VBP; Volume-Based Procurement)。入
札により２－５社程度の企業だけに供給が委託される一方、価格は大幅に下落します。
・好中球減少症治療剤Gran（日本製品名：グラン）は、韓国を中心に売上収益を伸ばしました。
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＜その他の売上収益＞
◎ その他の売上収益は、前年同期を上回りました。
・AstraZeneca社からのベンラリズマブに関する売上ロイヤルティの増加に加え、ヒト型抗OX40モノクローナル抗
体KHK4083のアトピー性皮膚炎等を対象とした共同開発・販売に関する契約をAmgen社と2021年に締結したことに
伴い、その契約一時金400百万ドルを一定期間にわたり収益認識するため、技術収入が増加しました。
③ コア営業利益
◎ コア営業利益は、グローバル戦略品の価値最大化とグローバル事業基盤の早期確立に向けたITデジタル基盤や人
材への投資等による販売費及び一般管理費の増加に加えて、次世代戦略品の開発進展等に伴う研究開発費の増加
があったものの、グローバル戦略品を中心とした欧米の売上収益及び技術収入の増収に伴う売上総利益の増加に
より、前年同期に比べ増益となりました。
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(3) キャッシュ・フローに関する説明
（単位：億円）
2021年12月期 2022年12月期 増減率
増減
第２四半期 第２四半期 ％
営業活動によるキャッシュ・フロー ２３０ ２２５ △６ △2.6％
投資活動によるキャッシュ・フロー △１９ △６８ △５０ 265.3％
財務活動によるキャッシュ・フロー △１４３ △１４１ ２ △1.7％
現金及び現金同等物の期首残高 ２，８７０ ３，３５１ ４８１ 16.7％
現金及び現金同等物の四半期末残高 ２，９２８ ３，３９９ ４７１ 16.1％
◎ 当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の3,351億円に比べ48億
円増加し、3,399億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
◎ 営業活動によるキャッシュ・フローは、225億円の収入（前年同期は230億円の収入）となりました。主な収入要因
は、税引前四半期利益435億円、減価償却費及び償却費95億円に加えて、営業債権の増減額54億円等であります。
一方、主な支出要因は、法人所得税の支払額128億円、棚卸資産の増減額58億円等であります。
◎ 投資活動によるキャッシュ・フローは、68億円の支出（前年同期は19億円の支出）となりました。主な支出要因
は、有形固定資産の取得による支出57億円等であります。一方、主な収入要因は、投資有価証券の売却による収入
20億円等であります。
◎ 財務活動によるキャッシュ・フローは、141億円の支出（前年同期は143億円の支出）となりました。主な支出要因
は、配当金の支払額124億円等であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
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(5)研究開発活動
当社グループは、研究開発活動へ資源を継続的かつ積極的に投入しております。多様なモダリティを駆使して画期的
新薬を生み出すプラットフォームを築く技術軸と、これまで培った疾患サイエンスを活かしつつ有効な治療法のない疾
患に"only-one value drug"を提供し続ける疾患軸の両方を進化させ、競合優位性の高いパイプラインを構築し、Life-
changingな価値をもつ新薬をグローバルに展開することを目指しております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は279億円であり、主な後期開発品の各疾患領
域における進捗は、次のとおりであります。（◆は当第２四半期連結会計期間の進捗）
がん領域
ＫＲＮ125（日本製品名：ジーラスタ）
・２月に日本において同種末梢血幹細胞移植のための造血幹細胞の末梢血中への動員を適応症として承認されまし
た。
ＫＨＫ2455
◆北米において固形がんを対象に、また、北米及び欧州において膀胱がんを対象にPfizer社/Merck社と共同で開発中
でしたが、現在実施中の第Ⅰ相試験の結果から今後の承認取得可能性について検討をした結果、開発を中止しまし
た。
免疫・アレルギー疾患領域
ＫＨＫ4083/ＡＭＧ 451（一般名：rocatinlimab）
◆６月にアトピー性皮膚炎を対象とした第Ⅲ相国際共同治験を開始しましたが、症例登録を一時中断し、試験の修正
を行っております。
その他
ＡＭＧ531（日本製品名：ロミプレート）
・１月に中国においてコルチコステロイドや免疫グロブリン等の前治療で効果不十分な成人慢性免疫性血小板減少症
を適応症として承認されました。
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開発パイプライン一覧
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（注）中枢神経領域のＫＷ-6356については、７月に開発中止を決定しました。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設、拡充等の計画は、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容
（所在地） 名称
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
バイオ医薬
高崎工場 未確定
当社 医薬 原薬製造棟 － 未確定 未確定
（群馬県高崎市） （注）
建設
（注）上記の投資予定金額は、未確定ではありますが、10,000百万円超となる見込みであります。また、当該所要資金
は、自己資金により賄う予定であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 987,900,000
計 987,900,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年８月４日）
（2022年６月30日） 会名
単元株式数は
東京証券取引所
540,000,000 540,000,000
普通株式 100株であり
（プライム市場）
ます。
540,000,000 540,000,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 540,000,000 － 26,745 － 103,807
2022年６月30日
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(5)【大株主の状況】
（2022年６月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
288,819 53.74
キリンホールディングス株式会社 東京都中野区中野四丁目10番２号
日本マスタートラスト信託銀行株式
58,666 10.92
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
24,978 4.65
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
ステート ストリート バンク アン
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ド トラスト カンパニー ５０５２
9,361 1.74
02101 U.S.A.
２３
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
7,098 1.32
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ステート ストリート バンク ウェ
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
スト クライアント トリーティー
4,920 0.92
MA 02171, U.S.A.
５０５２３４
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
SSBTC CLIENT OMNIB US ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
3,464 0.64
（常任代理人 香港上海銀行東京支 02111
店 カストディ業務部） （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
ジェーピー モルガン チェース バ
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ンク ３８５７８１
3,271 0.61
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
ステート ストリート バンク アン
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ド トラスト カンパニー ５０５１
3,090 0.57
02101 U.S.A.
０３
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
2,920 0.54
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
406,586 75.65
計 －
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2022年６月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,527,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
536,957,600 5,369,576
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
515,400
単元未満株式 普通株式 － －
540,000,000
発行済株式総数 － －
5,369,576
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、(株)証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数120個が含まれております。
②【自己株式等】
（2022年６月30日現在）
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都千代田区
2,527,000 2,527,000 0.47
協和キリン株式会社 －
大手町一丁目９番２号
2,527,000 2,527,000 0.47
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「ＩＡＳ第34号」という。）に
基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
資産
非流動資産
78,652 80,562
有形固定資産
136,352 138,859
のれん
76,066 76,338
無形資産
45,164 44,705
その他の金融資産
15,298 14,553
退職給付に係る資産
49,108 58,414
繰延税金資産
3,000 3,168
その他の非流動資産
非流動資産合計 403,641 416,600
流動資産
64,089 67,999
棚卸資産
104,275 105,253
営業債権及びその他の債権
1,434 978
その他の金融資産
13,350 9,137
その他の流動資産
335,084 339,886
現金及び現金同等物 ５
518,231 523,253
流動資産合計
921,872 939,853
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
資本
26,745 26,745
資本金
464,153 464,303
資本剰余金
自己株式 ( 3,359 ) ( 3,218 )
255,528 278,743
利益剰余金 10
( 5,904 ) ( 1,113 )
その他の資本の構成要素
737,162 765,460
親会社の所有者に帰属する持分合計
737,162 765,460
資本合計
負債
非流動負債
19,426 17,376
持分法適用に伴う負債
221 307
退職給付に係る負債
7,757 8,034
引当金
386 425
繰延税金負債
16,594 17,471
その他の金融負債
31,197 27,272
その他の非流動負債
非流動負債合計 75,581 70,886
流動負債
64,652 66,265
営業債務及びその他の債務
1,580 1,266
引当金
5,943 4,402
その他の金融負債
13,426 7,815
未払法人所得税
23,528 23,759
その他の流動負債
109,129 103,507
流動負債合計
184,710 174,393
負債合計
921,872 939,853
資本及び負債合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
165,021 185,271
売上収益 ６
( 41,248 ) ( 43,380 )
売上原価
売上総利益 123,773 141,891
販売費及び一般管理費 ７ ( 67,246 ) ( 76,448 )
研究開発費 ( 26,497 ) ( 27,911 )
919 2,376
持分法による投資損益
351 562
その他の収益
その他の費用 ( 1,068 ) ( 1,214 )
996 4,746
金融収益
( 126 ) ( 523 )
金融費用
税引前四半期利益 31,102 43,479
( 6,030 ) ( 8,462 )
法人所得税費用
25,072 35,017
四半期利益
四半期利益の帰属
25,072 35,017
親会社の所有者
１株当たり四半期利益
46.67 65.16
基本的１株当たり四半期利益（円） ８
46.65 65.14
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
83,906 97,520
売上収益
( 18,856 ) ( 21,221 )
売上原価
売上総利益 65,050 76,299
販売費及び一般管理費 ( 35,596 ) ( 40,363 )
研究開発費 ( 14,304 ) ( 14,302 )
282 934
持分法による投資損益
143 155
その他の収益
その他の費用 ( 893 ) ( 1,014 )
290 2,934
金融収益
120
( 31 )
金融費用
14,942 24,763
税引前四半期利益
( 2,791 ) ( 5,785 )
法人所得税費用
12,152 18,978
四半期利益
四半期利益の帰属
12,152 18,978
親会社の所有者
１株当たり四半期利益
22.62 35.31
基本的１株当たり四半期利益（円） ８
22.61 35.30
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
25,072 35,017
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
394
( 339 )
測定する金融資産
純損益に振替えられることのない項目
394
( 339 )
合計
純損益に振替えられる可能性のある項目
9,056 4,964
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括
40 171
利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項
9,096 5,134
目合計
8,757 5,529
その他の包括利益
33,830 40,545
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
33,830 40,545
親会社の所有者
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
12,152 18,978
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
( 785 ) ( 138 )
測定する金融資産
純損益に振替えられることのない項目
( 785 ) ( 138 )
合計
純損益に振替えられる可能性のある項目
1,265 2,049
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括
14 63
利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項
1,279 2,112
目合計
494 1,974
その他の包括利益
12,646 20,952
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
12,646 20,952
親会社の所有者
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業活
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
新株予約権 動体の換算
差額
26,745 463,967 226,639 596
2021年１月１日残高 ( 3,545 ) ( 17,915 )
25,072
四半期利益 － － － － －
9,096
その他の包括利益 － － － － －
25,072 9,096
四半期包括利益合計 － － － －
剰余金の配当 10 － － － ( 11,818 ) － －
自己株式の取得 － － ( 88 ) － － －
48 93
自己株式の処分 － － － －
86 127
株式に基づく報酬取引 － － ( 140 ) －
134 131
所有者との取引額合計 － ( 11,818 ) ( 140 ) －
26,745 464,100 239,894 455
2021年６月30日残高 ( 3,414 ) ( 8,819 )
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 資本合計
括利益を通
合計
じて公正価 合計
値で測定す
る金融資産
1,909 698,396 698,396
2021年１月１日残高 ( 15,410 )
25,072 25,072
四半期利益 － －
8,757 8,757 8,757
その他の包括利益 ( 339 )
8,757 33,830 33,830
四半期包括利益合計 ( 339 )
剰余金の配当 10 － － ( 11,818 ) ( 11,818 )
自己株式の取得 － － ( 88 ) ( 88 )
141 141
自己株式の処分 － －
72 72
株式に基づく報酬取引 － ( 140 )
所有者との取引額合計 － ( 140 ) ( 11,694 ) ( 11,694 )
1,570 720,532 720,532
2021年６月30日残高 ( 6,793 )
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業活
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
新株予約権 動体の換算
差額
26,745 464,153 255,528 414
2022年１月１日残高 ( 3,359 ) ( 7,299 )
35,017
四半期利益 － － － － －
5,134
その他の包括利益 － － － － －
35,017 5,134
四半期包括利益合計 － － － －
剰余金の配当 10 － － － ( 12,359 ) － －
自己株式の取得 － － ( 4 ) － － －
73 108
自己株式の処分 － － － －
76 38
株式に基づく報酬取引 － － ( 180 ) －
その他の資本の構成要素か
557
－ － － － －
ら利益剰余金への振替
150 142
所有者との取引額合計 － ( 11,802 ) ( 180 ) －
26,745 464,303 278,743 234
2022年６月30日残高 ( 3,218 ) ( 2,165 )
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 資本合計
括利益を通
合計
じて公正価 合計
値で測定す
る金融資産
980 737,162 737,162
2022年１月１日残高 ( 5,904 )
35,017 35,017
四半期利益 － －
394 5,529 5,529 5,529
その他の包括利益
394 5,529 40,545 40,545
四半期包括利益合計
剰余金の配当 10 － － ( 12,359 ) ( 12,359 )
自己株式の取得 － － ( 4 ) ( 4 )
181 181
自己株式の処分 － －
株式に基づく報酬取引 － ( 180 ) ( 66 ) ( 66 )
その他の資本の構成要素か
( 557 ) ( 557 ) － －
ら利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 ( 557 ) ( 737 ) ( 12,248 ) ( 12,248 )
818 765,460 765,460
2022年６月30日残高 ( 1,113 )
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
31,102 43,479
税引前四半期利益
9,303 9,497
減価償却費及び償却費
647
減損損失及び減損損失戻入益（益） －
引当金の増減額（減少） ( 397 ) ( 493 )
持分法による投資損益（益） ( 919 ) ( 2,376 )
棚卸資産の増減額（増加） ( 4,880 ) ( 5,802 )
2,793 5,405
営業債権の増減額（増加）
営業債務の増減額（減少） ( 3,648 ) ( 2,752 )
契約負債の増減額（減少） ( 775 ) ( 4,292 )
法人所得税の支払額 ( 6,537 ) ( 12,776 )
( 3,642 ) ( 7,434 )
その他
23,047 22,456
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 ( 3,129 ) ( 5,673 )
無形資産の取得による支出 ( 3,725 ) ( 3,145 )
28 1,976
投資有価証券の売却による収入
持分法で会計処理されている投資の売却
5,097
－
による収入
( 144 ) ( 2 )
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー ( 1,874 ) ( 6,844 )
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 ( 1,710 ) ( 1,811 )
自己株式の取得による支出 ( 11 ) ( 4 )
配当金の支払額 10 ( 11,818 ) ( 12,359 )
100
( 782 )
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー ( 14,321 ) ( 14,074 )
3,264
現金及び現金同等物に係る換算差額 ( 1,110 )
5,742 4,802
現金及び現金同等物の増減額（減少）
287,019 335,084
現金及び現金同等物の期首残高 ５
292,762 339,886
現金及び現金同等物の四半期末残高 ５
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
協和キリン株式会社（以下「当社」という。）は日本の会社法に基づき設立された株式会社であり、日本に
所在しております。また、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の最終的な親会社はキリンホー
ルディングス株式会社であります。なお、当社の登記されている本社の住所は、東京都千代田区であります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2022年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会
社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループは、医療用医薬品等の研究、開発、製造及び販売を行っております。
２．作成の基礎
(1）ＩＦＲＳに準拠している旨
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64
号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を
適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2022年８月４日開催の取締役会において公表の承認がなされ
ております。
(3）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原
価を基礎として作成しております。
(4）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円
未満を四捨五入しております。
(5）会計上の判断、見積り及び仮定
ＩＦＲＳに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負
債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業
績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積
りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連
結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(6）表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた
「契約負債の増減額（減少）」は、金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動
によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた(4,417)百万円は、「契約負債の増減額（減少）」
(775)百万円、「その他」(3,642)百万円として組替えております。
前第２四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた
「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動
によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた(116)百万円は、「投資有価証券の売却による収
入」28百万円、「その他」(144)百万円として組替えております。
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３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表におい
て適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．事業セグメント
当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しておりま
す。
５．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
現金及び預金 22,058 37,865
貸付期間が３か月以内の親会社に対する貸付金 313,026 302,020
合計 335,084 339,886
６．収益
当社グループは、顧客に対して製商品の販売及び技術の導出を行っております。
顧客との契約から生じる収益の分解は、以下のとおりであります。
①地域統括会社別売上収益
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
日本 76,677 72,793
北米 34,585 47,498
EMEA 25,865 30,907
アジア／オセアニア 14,328 14,818
その他 13,567 19,254
合計 165,021 185,271
（注）１．One Kyowa Kirin 体制（日本・北米・EMEA・アジア／オセアニアの４つの「地域」とグローバル・スペシャ
リティファーマとして必要な「機能」を軸とするグローバルマネジメント体制）における地域統括会社（連
結）の製商品の売上収益を基礎として区分しております。
２．EMEAは、ヨーロッパ、中東及びアフリカ等であります。
３．その他は、技術収入及び受託製造等であります。
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②財又はサービス別売上収益
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
製商品 154,607 169,597
主要な製商品
日本
ネスプ 1,909 1,649
ダルベポエチン アルファ注シリンジ
11,016 8,839
「KKF」
ダーブロック 549 2,693
レグパラ 1,460 1,126
オルケディア 4,641 4,908
ロカルトロール 1,522 1,513
オングリザ 3,046 2,569
コニール 1,320 1,116
ジーラスタ 13,796 14,803
フェントス 1,838 1,793
ポテリジオ 935 975
リツキシマブBS「KHK」 5,260 5,049
ロミプレート 2,835 4,765
アレロック 4,839 3,840
パタノール 7,755 2,154
ドボベット 3,484 3,783
ルミセフ 1,379 1,451
ノウリアスト 4,194 3,885
ハルロピ 1,334 1,778
デパケン 1,708 1,659
クリースビータ 3,349 4,122
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前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
主要な製商品
海外
Crysvita 35,415 49,416
Poteligeo 6,980 10,286
Nourianz 1,929 2,581
Abstral 4,012 3,586
Pecfent 1,946 1,671
Moventig 1,367 1,476
Adcal D3
1,301 1,489
Nesp 3,191 3,893
Regpara 4,563 1,980
Neulasta/Peglasta 2,592 2,969
Gran 3,019 3,847
技術収入 10,414 15,674
合計 165,021 185,271
（注）１．製商品の売上収益は、地域統括会社（連結）の売上収益を基礎とし、日本と海外（日本以外）に分類してお
ります。
２．個別の製品別の売上収益には、Early Access Program（EAP）による収益は含めておりません。
３．技術収入とは、第三者に当社グループの開発品の開発、製造及び販売に係る権利の許諾、並びに技術の使用
等を認めたライセンス契約に基づいて得ている契約一時金、マイルストン収入及びランニング・ロイヤル
ティ収入による売上収益を指します。
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７．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
従業員給付費用 26,384 31,573
販売促進費 16,740 20,843
減価償却費及び償却費 5,288 5,095
その他 18,835 18,936
合計 67,246 76,448
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８．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 25,072 35,017
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
25,072 35,017
（百万円）
期中平均普通株式数（株） 537,231,481 537,395,867
普通株式増加数
新株予約権（株） 269,337 160,983
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 537,500,818 537,556,850
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 46.67 65.16
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 46.65 65.14
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 12,152 18,978
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
12,152 18,978
（百万円）
期中平均普通株式数（株） 537,269,491 537,442,332
普通株式増加数
新株予約権（株） 246,003 130,188
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 537,515,494 537,572,520
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 22.62 35.31
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 22.61 35.30
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９．金融商品
金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
（償却原価で測定される金融資産）
営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済
されるため、公正価値は帳簿価額によっております。また、社債については、将来キャッシュ・フローを満
期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、償却原
価で測定される金融資産については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、次表には含
めておりません。
（純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するそ
の他の金融資産、純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債）
資本性金融商品のうち、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、非上
場株式及び出資金の公正価値については、直近の入手可能な情報に基づく評価技法を用いて算定しておりま
す。算定にあたっては、純資産価値等の観察不能なインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動
性ディスカウントを加味しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から
提示された価格等に基づいて算定しております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、
各四半期の期末日で発生したものとして認識しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
デリバティブ金融資産 － 388 596 984
その他の金融資産 － 167 － 167
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
上場株式 3,445 － － 3,445
非上場株式及び出資金 － － 5,796 5,796
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
デリバティブ金融負債 － (591) － (591)
（注）前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。
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当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
デリバティブ金融資産 － 207 312 518
その他の金融資産 － 179 － 179
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
上場株式 2,032 － － 2,032
非上場株式及び出資金 － － 6,481 6,481
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
デリバティブ金融負債 － (566) － (566)
（注）当第２四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありませ
ん。
10．配当
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
(1)配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年３月24日
普通株式 11,818 22.00 2020年12月31日 2021年３月25日
定時株主総会
(2)基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年８月３日
普通株式 12,358 23.00 2021年６月30日 2021年９月１日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
(1)配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年３月25日
普通株式 12,359 23.00 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年８月４日
普通株式 12,899 24.00 2022年６月30日 2022年９月１日
取締役会
11．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年８月４日開催の取締役会において 、 第100期中間配当の実施に関し 、 次のとおり決議しました 。
（イ）中間配当による配当金の総額 12,899百万円
（ロ）１株当たりの金額 24円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年９月１日
（注）2022年６月30日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月４日
協和キリン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
服 部 將 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 伸 幸
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協和キリン株式
会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、協和キリン株
式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期
連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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