エア・ウォーター株式会社 四半期報告書 第23期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エア・ウォーター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月４日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 エア・ウォーター株式会社
【英訳名】 AIR WATER INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 豊 田 喜 久 夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場二丁目12番８号
【電話番号】 (06)6252局1754番
【事務連絡者氏名】 理事 連結管理室担当 豊 永 昭 弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南船場二丁目12番８号 本社
【電話番号】 (06)6252局1754番
【事務連絡者氏名】 理事 連結管理室担当 豊 永 昭 弘
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上収益 (百万円) 206,400 224,720 888,668
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 16,114 12,683 64,230
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 10,656 8,089 43,214
四半期(当期)利益
四半期(当期)利益 (百万円) 11,518 8,457 46,263
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 11,259 14,986 49,196
四半期(当期)包括利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 12,630 16,741 54,130
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 364,079 403,873 395,131
総資産額 (百万円) 949,917 1,040,159 1,022,031
基本的１株当たり
(円) 47.18 35.69 191.06
四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり
(円) 47.13 35.66 190.86
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 38.3 38.8 38.7
営業活動による
(百万円) 13,738 10,878 71,572
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12,023 △ 11,124 △ 53,154
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,003 2,960 △ 6,622
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 43,001 63,731 59,554
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当「エア・ウォーター」グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる
事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
要約四半期連結財務諸表注記 ４．事業セグメント」の「（２）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照く
ださい。
また、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分
法適用会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて 181億２千７百万
円増加 し、 １兆401億５千９百万円 となりました。負債は、社債及び借入金の増加などにより前連結会計年度末に比
べて 83億２千４百万円増加 し、 6,104億９千８百万円 となりました。資本は、その他の資本の構成要素の増加及び親
会社の所有者に帰属する四半期利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて 98億３百万円増加 し、 4,296億
６千万円 となりました。
なお、１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の 1,744.42円 から 1,781.03円 に増加し、親会社所有者
帰属持分比率は前連結会計年度の 38.7％ から 38.8％ となりました。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス（以下、「新型コロナ」という。）の新規感染
者数が減少する中、社会活動は徐々に正常化へと向かい、サービス消費を中心として経済活動が持ち直しました。
一方で、ロシアのウクライナ侵攻や中国のゼロコロナ政策などの影響から、サプライチェーンの停滞が顕著にな
るとともに、急速な円安も相俟って資源・エネルギーや食料品等の高騰が続くなど、物価上昇の圧力が高まりまし
た。こうした原材料高に起因するインフレの加速は、内需関連産業を中心に企業収益を圧迫する要因となってお
り、先行きが見通しにくい状況が続いております。
このような状況の中、当社は、2030年度に向け、「地球環境」と「ウェルネス（健やかな暮らし）」の成長軸に
沿って事業活動を通じた社会課題の解決に貢献し、持続的な成長と企業価値の向上を目指す長期ビジョン
「terrAWell（テラウェル）30」を定めるとともに、2024年度までの３ヵ年を実行期間とする中期経営計画
「terrAWell 30 １st stage」を策定しました。
また、長期ビジョンを実現するための布石として、本年４月に大規模な組織改革を実施し、当社グループの経営
資源である「多様な事業・人材・技術」の融合と全体最適化によるシナジーの創出に向け、当社本社組織とグルー
プ会社群が一体となった経営体制に移行しました。
当第１四半期連結累計期間においては、新たな組織体制の下、中期経営計画の基本方針に基づき、エレクトロニ
クス分野や北米における産業ガス事業の拡大を図るとともに、 グループシナジー による収益力の強化やCO の回収・
2
利活用をはじめとした新事業の創出に取り組みました。また、エネルギーや原材料コストの急速な上昇による業績
への影響を低減するため、 全社を挙げて生産・物流面の効率化をはじめとしたコスト削減に努めるとともに、 事業
全般において徹底した価格改定を進めました。
その結果、エレクトロニクス分野や医療サービス分野の事業拡大に加え、コスト上昇に対応した価格改定によっ
て全ての事業セグメントで増収となりました。また、利益面では、「ヘルス＆セーフティー」及び「アグリ＆フー
ズ」の両セグメントは、底堅い需要が続く中で収益力の強化が進展したことも相俟って、前年同期を上回りまし
た。一方、「デジタル＆インダストリー」セグメントで子会社の連結除外による影響などがあったことに加え、
「エネルギーソリューション」セグメントでは電力分野における発電燃料の海上輸送コストの上昇及び設備トラブ
ルによる計画外停止の影響が生じました。
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以上の結果、当第１四半期連結累計期間における 売上収益は2,247億２千万円 （前年同期比 108.9％ ）、 営業利益
は129億８千４百万円 （同 80.6％ ）、 親会社の所有者に帰属する四半期利益は80億８千９百万円 （同 75.9％ ）となり
ました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
当社は、将来にわたり持続的な企業成長を果たすため、気候変動や超高齢化社会の進展など今後の世界的な社会
課題を踏まえ、「地球環境」と「ウェルネス」の２つの成長軸を設定しました。 2022 年４月、この２つの成長軸に
沿って、当社グループの多様な事業領域を４つの事業グループに再編する組織改革を実施しました。
これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「産業ガス関連事業」「ケミカル関連事
業」「医療関連事業」「エネルギー関連事業」「農業・食品関連事業」「物流関連事業」「海水関連事業」「その
他の事業」の８区分から「デジタル＆インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス＆セーフティー」
「アグリ＆フーズ」「その他の事業」の５区分に見直しました。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情
報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
＜デジタル＆インダストリー＞
当セグメントの売上収益は 757億９千万円 （前年同期比 112.6％ ）、営業利益は 61億５千５百万円 （同 85.1％ ）と
なりました。
事業全体では、エレクトロニクス分野向けで半導体の製造工程に用いられるガス、特殊化学品、電子材料、Ｏリ
ングなどの販売が増加したことに加え、国内の産業ガス需要が底堅く推移したことから増収となりました。利益面
では、電力料金の上昇に伴う産業ガス製造コストの増加に対応するため、徹底した価格改定の取り組みを推進しま
したが、 その適用時期にかかる影響が一部残りました。また、当第１四半期連結累計期間においては、 2021 年７月
にインド 子会社の合弁事業を解消したことによる連結除外の影響がありました。
エレクトロニクス事業は、大手半導体メーカー向けオンサイトガス供給が順調に推移したほか、顧客の設備増強
に伴う周辺需要の獲得に注力し、特殊化学品などの販売が増加しました。また、半導体製造装置向け熱制御機器の
販売が好調に推移しました。エア・ウォーター・マテリアル㈱を中心とする情報電子材料分野では、半導体材料や
電子部品の販売が国内外ともに好調に推移しました。
機能材料事業は、ナフトキノンが中国のロックダウン時の影響を受け販売が減少しましたが、原油価格の上昇に
伴い有機酸など基礎化学品の製品市況が高水準となり、堅調に推移しました。また、世界的な半導体・電子部品の
需要拡大を受け、高機能回路製品やＯリング等の販売が増加したことにより、事業全体としては順調に推移しまし
た。
インダストリアルガス事業は、電力料金の上昇に伴い販売価格も上昇したことで、鉄鋼向けオンサイトガス供給
の売上収益が増加しました。ローリー・シリンダーガス供給においては、自動車関連の減産による影響がありまし
たが、電子部品・化学・機械向けなどの販売が堅調に推移し、前年並みの販売数量となりました。一方、利益面で
は 、 電力料金の上昇に伴う産業ガス製造コストの増加に対応するため、徹底した価格改定の取り組みを推進しまし
たが、その適用時期にかかる影響が一部残りました。 なお、2022年２月より北海道において金属加工製品を製造・
販売する㈱ホクエイを新規連結しております。
海外・エンジニアリング事業は、インドにおける鉄鋼向けオンサイトガス供給及びローリー・シリンダーによる
外販ガス供給ともに旺盛な需要に対応し、順調に推移しました。なお、2021年７月にインド子会社との合弁事業を
解消したため、当第１四半期連結累計期間においては、同社の連結除外による影響がありました。
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＜エネルギーソリューション＞
当セグメントの売上収益は 267億８千４百万円 （前年同期比 108.3％ ）、 営業利益は12億８千５百万円 （同
56.1％ ）となりました。
事業全体では、輸入価格に連動してＬＰガスの販売単価が上昇するとともに、産業用の水素ガス供給が順調に推
移し、増収となりました。一方で、電力分野において、設備トラブルが発生したことに加え、 荷揚げ港湾施設の混
雑等に起因し発電燃料であるＰＫＳ（パーム椰子殻）の海上輸送コストが高騰した影響を受けました。
なお、電力分野を除いた当セグメントの売上収益は、199億３千６百万円（前年同期比111.2％）、営業利益は11
億５千万円（同112.3％）となりました。
エネルギー事業は、ＬＰガス供給を主とするエネルギー分野が、巣ごもり需要の減少により家庭用の販売数量が
微減となったものの、ＬＰガスの販売単価が上昇したことに加え、利益面では配送の効率化等によるコスト低減が
進み、堅調に推移しました。電力分野は、福島県いわき市の木質バイオマス発電所において、設備トラブルによる
影響があったことに加え、荷揚げ港湾施設の混雑等に起因し発電燃料であるＰＫＳの海上輸送コストが高騰した影
響を受けました。
資源循環事業は、炭酸ガス供給が原料ガスの不足等による影響を受けましたが、半導体・非鉄業界向けに水素ガ
スのオンサイト供給が順調に推移したことや人工再生木材「エコロッカ」の販売が増加したことで、堅調に推移し
ました。また、資源循環や新エネルギーに関わるビジネスモデル構築の一環として、小型CO 回収装置
2
「ReCO STATION」を開発し、CO 回収・利活用の事業化に向けた取り組みを開始しました。
2 2
＜ヘルス＆セーフティー＞
当セグメントの売上収益は 536億６千８百万円 （前年同期比 104.9％ ）、 営業利益は27億６千７百万円 （同
100.7％ ）となりました。
事業全体では、新型コロナの新規感染者数が減少したことに伴い、前年同期に需要が高まった衛生材料、注射
針、医療用酸素等の販売は減少したものの、ＳＰＤ（病院物品物流管理）の新規受託や病院設備工事の大型案件の
進捗などが寄与し、増収となりました。利益面では、エアゾール分野、衛生材料分野等において原材料価格の上昇
による影響を受けたものの、医療用酸素濃縮装置の自治体向けリースをはじめ、医療現場のニーズにあった製品提
案を総合的に展開したことで、増益を堅持しました。
メディカルプロダクツ事業は、医療ガス分野において、新型コロナの感染ピークとなった前年同期よりも医療用
酸素の販売数量は減少しましたが、在宅医療事業は、感染再拡大に備えた医療用酸素濃縮装置の自治体向けリース
契約が継続し、医療機器分野においても一酸化窒素吸入療法の症例数が増加し、順調に推移しました。
防災事業は、病院設備工事分野において、シンガポールでの工事進捗の回復遅れによる影響がありましたが、国
内では院内感染対策の高まりを背景としたリニューアル工事が増加するとともに、消火設備分野においても、デー
タセンター向けの需要が拡大したことから、順調に推移しました。
サービス事業は、病院の経営効率を高める施策の提案を通じて、新規顧客の獲得に取り組んだ結果、医薬品ＳＰ
Ｄの新規案件を獲得したことで堅調に推移しました。
コンシューマーヘルス事業は、歯科分野では、本年４月よりCAD/CAM冠用材料が虫歯の詰め物として保険適用が開
始されたことにより、歯科材料の販売が好調に推移しました。一方で、エアゾール、衛生材料、注射針の各分野に
おいて、原材料コストの上昇による影響を受け、事業全体としては、前年同期を下回りました。
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＜アグリ＆フーズ＞
当セグメントの売上収益は 369億１千７百万円 （前年同期比 108.1％ ）、 営業利益は13億７千６百万円 （同
122.7％ ）となりました。
事業全体では、各種原材料のコスト上昇による影響を受けましたが、価格改定が堅調に進んだことに加え、食品
加工分野の業務用需要が回復したことで順調に推移しました。また、農産物直売所を運営する㈱プラスの新規連結
効果も相俟って、増収増益となりました。
フーズ事業は、前年同期と比較して行動制限の緩和が進んだことにより、ハム・デリカ分野において飲食店やホ
テル向けなどの業務用需要が回復しました。また、原材料価格の上昇による影響があったものの、前年度に実施し
たグループ会社の統合再編に伴う物流や調達面をはじめとした生産性の向上が寄与しました。スイーツ分野は、オ
フィス需要の回復などにより、コンビニエンスストア向けの販売が堅調に推移しました。飲料分野は、全体として
需要は堅調だったものの、前年同期に好調だった野菜系飲料の需要減少による影響を受けました。
アグリ事業は、農産・加工分野において前年度に北海道地区で不作であった馬鈴薯の販売量が減少した影響を受
けました。また、2021年11月より関西地区を主要エリアとして農産物直売所「産直市場よってって」を運営する㈱
プラスを新規連結しております。
＜その他の事業＞
当セグメントの売上収益は 315億５千９百万円 （前年同期比 108.7％ ）、 営業利益は６億９百万円 （同 44.7％ ）と
なりました。
物流事業は、自社物流ネットワークの拡充とネット通販による物流需要の高まりを背景に、北海道と東日本を結
ぶ幹線輸送の荷扱量が増加するとともに、産業・医療系廃棄物の収集運搬において感染性廃棄物の取扱量が増加し
たことで、軽油価格の上昇による影響を補い、堅調に推移しました。
㈱日本海水は、業務用塩を中心に製品価格の改定に取り組み、燃料である石炭やＬＮＧ価格の上昇に対応しまし
たが、電力分野において、発電燃料であるＰＫＳの海上輸送コストが高騰した影響を受けました。
北米産業ガス事業は、水素エネルギーや脱炭素関連の需要の高まりを受け、低温容器やガス供給設備の受注が堅
調に推移したものの、一部構成部材の海外調達の遅れから前年同期を下回りました。また、高出力ＵＰＳ（無停電
電源装置）事業は、メンテナンスをはじめとするサービス分野が堅調に推移したものの、前年度から継続する工事
進捗等の遅れによる影響を受けました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益及び減価償却費などから
法人所得税の支払などを差し引いた結果、前第１四半期連結累計期間に比べ 28億５千９百万円収入が減少 し、 108億
７千８百万円の収入 となりました。
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、 投資有価証券の売却による収入が減少した
ことに加え、事業譲受による支出が増加したものの、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより 、
前第１四半期連結累計期間に比べ ８億９千８百万円 支出額が減少し、 111億２千４百万円の支出 となりました。
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、 社債の発行による収入が増加したことなど
により、 前第１四半期連結累計期間に比べ 89億６千４百万円 増加し、 29億６千万円の収入 となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前第１四半期連結会計期間末残高に比
べ 207億２千９百万円増加 し、 637億３千１百万円 となりました。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 15億７百万円 であります。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
事業所名 セグメントの 投資予定額
会社名 設備の内容 完成予定年月
(所在地) 名称 （百万円）
デジタル＆
鹿島工場
エア・ウォーター㈱ アルゴン精製設備 1,350 2023年８月
（茨城県鹿嶋市）
インダストリー
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 480,000,000
計 480,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 229,755,057 229,755,057 プライム市場 単元株式数は100株であります。
札幌証券取引所
計 229,755,057 229,755,057 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 229,755 ― 55,855 ― 57,333
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ─
普通株式 873,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ─
普通株式 265,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,283,922 ─
228,393,200
普通株式
単元未満株式 ― ─
222,257
発行済株式総数 229,755,057 ― ─
総株主の議決権 ― 2,283,922 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に
所有していない株式1,000株が含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数に
は、同株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。
２ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ28,900株（議決権289個）及び73株含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株、大平産業㈱が他人名義で保有している相
互保有株式56株、㈱ガスネット所有の相互保有株式36株、森脇産業㈱が他人名義で所有している相互保有株
式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区南船場
(自己保有株式)
873,900 ― 873,900 0.38
エア・ウォーター株式会社
２丁目12番８号
大阪市平野区平野北
(相互保有株式)
50,700 56,600 107,300 0.05
大平産業株式会社
１丁目４番12号
堺市堺区高須町
(相互保有株式)
73,300 ― 73,300 0.03
株式会社ガスネット
２丁２番２号
滋賀県長浜市
(相互保有株式)
10,000 41,600 51,600 0.02
森脇産業株式会社
新庄馬場町315番地
大阪府大阪狭山市茱萸木
(相互保有株式)
33,500 ― 33,500 0.01
狭山運輸株式会社
５丁目636番地
計 ― 1,041,400 98,200 1,139,600 0.50
(注) １ 株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該
株式は「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。
２ 大平産業㈱及び森脇産業㈱が株式の一部を他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
大阪市中央区
加入持株会における共有持株数 エア・ウォーター取引先持株会
南船場２丁目12番８号
３ 前事業年度末における自己株式数は、以下のとおりであり、上記自己名義所有株式数には、持株会信託所有
当社株式数を含めておりません。
自己株式数 3,243,163株
うち、当社保有自己株式数 873,963株
うち、持株会信託所有当社株式数 2,369,200株
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 59,554 63,731
営業債権及びその他の債権 203,049 196,643
棚卸資産 76,404 86,077
その他の金融資産 ７ 5,323 5,877
未収法人所得税 3,663 6,851
28,895 29,669
その他の流動資産
流動資産合計 376,889 388,850
非流動資産
有形固定資産 442,852 443,003
のれん 60,129 62,523
無形資産 28,095 30,419
持分法で会計処理されている投資 30,633 31,102
退職給付に係る資産 2,846 2,298
その他の金融資産 ７ 76,808 78,023
繰延税金資産 1,400 1,459
2,373 2,477
その他の非流動資産
非流動資産合計 645,141 651,308
資産合計
1,022,031 1,040,159
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 149,098 142,367
社債及び借入金 ７ 72,648 74,218
その他の金融負債 ７ 4,928 5,302
未払法人所得税 4,167 5,083
引当金 1,191 1,227
31,011 33,360
その他の流動負債
流動負債合計 263,045 261,559
非流動負債
社債及び借入金 ７ 273,852 283,334
その他の金融負債 ７ 32,399 32,468
退職給付に係る負債 7,156 6,839
引当金 4,685 4,705
繰延税金負債 12,746 13,715
8,289 7,876
その他の非流動負債
非流動負債合計 339,129 348,939
負債合計 602,174 610,498
資本
資本金 55,855 55,855
資本剰余金 52,638 52,073
自己株式 △ 4,838 △ 4,451
利益剰余金 275,158 277,185
16,317 23,210
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 395,131 403,873
非支配持分 24,725 25,787
資本合計 419,857 429,660
負債及び資本合計
1,022,031 1,040,159
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
(第１四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
継続事業
売上収益 ８ 206,400 224,720
△ 158,453 △ 177,116
売上原価
売上総利益
47,947 47,604
販売費及び一般管理費 △ 33,660 △ 35,890
その他の収益 1,818 1,594
その他の費用 △ 607 △ 958
616 636
持分法による投資利益
営業利益
16,114 12,984
金融収益 600 535
△ 601 △ 836
金融費用
税引前四半期利益
16,114 12,683
△ 4,591 △ 4,223
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益
11,522 8,459
非継続事業
△ 3 △ 1
非継続事業からの四半期利益（△は損失） ５
四半期利益 11,518 8,457
四半期利益の帰属
親会社の所有者 10,656 8,089
861 368
非支配持分
四半期利益
11,518 8,457
１株当たり四半期利益 ９
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
継続事業 47.20 円 35.70 円
△ 0.02 円 △ 0.01 円
非継続事業
基本的１株当たり四半期利益
47.18 円 35.69 円
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）
継続事業 47.14 円 35.66 円
△ 0.02 円 △ 0.01 円
非継続事業
希薄化後１株当たり四半期利益
47.13 円 35.66 円
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(第１四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期利益 11,518 8,457
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△ 1,513 △ 603
金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社における
57 △ 4
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△ 1,455 △ 608
項目の合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 1,520 6,031
キャッシュ・フロー・ヘッジの
948 2,786
公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社における
98 73
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性の
2,567 8,891
ある項目の合計
その他の包括利益合計 1,111 8,283
四半期包括利益 12,630 16,741
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 11,259 14,986
1,370 1,754
非支配持分
四半期包括利益
12,630 16,741
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注
記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
2021年４月１日残高 55,855 54,517 △ 5,947 244,794
四半期利益 － － － 10,656
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益 － － － 10,656
自己株式の取得 － － △ 0 －
自己株式の処分 － 1 349 －
配当金 ６ － － － △ 5,033
株式報酬取引 － － － －
持分変動に伴う増減額 － △ 33 － －
新規連結による増減額 － － － △ 174
合併による減少 － △ 61 － △ 224
その他の資本の構成要素
－ － － 190
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
－ △ 576 － －
プット・オプション
非金融資産への振替 － － － －
所有者との取引額等合計 － △ 670 349 △ 5,241
2021年６月30日残高 55,855 53,846 △ 5,598 250,209
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 キャッシュ
非支配 資本
注
括利益を通 フロー・
記
持分 合計
在外営業活
合計
新株
確定給付制 じて測定す ヘッジの公
動体の換算 合計
度の再測定 る金融資産 正価値の変
予約権
差額
の公正価値 動額の有効
の純変動 部分
2021年４月１日残高 － △ 2,437 9,186 1,504 325 8,578 357,797 14,591 372,389
四半期利益 － － － － － － 10,656 861 11,518
その他の包括利益 － 1,538 △ 1,409 473 － 602 602 508 1,111
四半期包括利益 － 1,538 △ 1,409 473 － 602 11,259 1,370 12,630
自己株式の取得 － － － － － － △ 0 － △ 0
自己株式の処分 － － － － － － 350 － 350
配当金 ６ － － － － － － △ 5,033 △ 335 △ 5,369
株式報酬取引 － － － － △ 26 △ 26 △ 26 － △ 26
持分変動に伴う増減額 － － － － － － △ 33 △ 62 △ 96
新規連結による増減額 － △ 32 － 930 － 898 723 2,458 3,181
合併による減少 － － － － － － △ 285 － △ 285
その他の資本の構成要素
－ － △ 190 － － △ 190 － － －
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
－ － － － － － △ 576 △ 11 △ 588
プット・オプション
非金融資産への振替 － － － △ 96 － △ 96 △ 96 △ 92 △ 188
所有者との取引額等合計 － △ 32 △ 190 834 △ 26 584 △ 4,977 1,955 △ 3,022
2021年６月30日残高 － △ 932 7,587 2,812 298 9,765 364,079 17,918 381,997
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注
記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
2022年４月１日残高 55,855 52,638 △ 4,838 275,158
四半期利益 － － － 8,089
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益 － － － 8,089
自己株式の取得 － － △ 0 －
自己株式の処分 － 0 388 －
配当金 ６ － － － △ 6,637
株式報酬取引 － － － －
持分変動に伴う増減額 － △ 446 － －
新規連結による増減額 － － － 575
合併による減少 － － － －
その他の資本の構成要素
－ － － △ 0
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
－ △ 118 － －
プット・オプション
非金融資産への振替 － － － －
所有者との取引額等合計 － △ 564 387 △ 6,062
2022年６月30日残高 55,855 52,073 △ 4,451 277,185
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 キャッシュ
非支配 資本
注
括利益を通 フロー・
記
持分 合計
在外営業活
合計
新株
確定給付制 じて測定す ヘッジの公
動体の換算 合計
度の再測定 る金融資産 正価値の変
予約権
差額
の公正価値 動額の有効
の純変動 部分
2022年４月１日残高 － 4,614 7,416 3,995 291 16,317 395,131 24,725 419,857
四半期利益 － － － － － － 8,089 368 8,457
その他の包括利益 － 6,017 △ 583 1,463 － 6,897 6,897 1,386 8,283
四半期包括利益 － 6,017 △ 583 1,463 － 6,897 14,986 1,754 16,741
自己株式の取得 － － － － － － △ 0 － △ 0
自己株式の処分 － － － － － － 388 － 388
配当金 ６ － － － － － － △ 6,637 △ 412 △ 7,050
株式報酬取引 － － － － － － － － －
持分変動に伴う増減額 － － － － － － △ 446 △ 104 △ 551
新規連結による増減額 － 176 － － － 176 752 － 752
合併による減少 － － － － － － － － －
その他の資本の構成要素
－ － 0 － － 0 － － －
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
－ － － － － － △ 118 － △ 118
プット・オプション
非金融資産への振替 － － － △ 182 － △ 182 △ 182 △ 175 △ 357
所有者との取引額等合計 － 176 0 △ 182 － △ 4 △ 6,244 △ 692 △ 6,937
2022年６月30日残高 － 10,809 6,833 5,276 291 23,210 403,873 25,787 429,660
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 16,114 12,683
非継続事業からの税引前四半期利益(△は損失) △ 2 △ 1
減価償却費及び償却費 10,665 11,016
受取利息及び受取配当金 △ 486 △ 495
支払利息 506 497
持分法による投資損益(△は益) △ 616 △ 636
固定資産除売却損益(△は益) △ 43 283
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 9,333 7,322
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,479 △ 8,943
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 9,017 △ 5,432
契約資産の増減額（△は増加） 99 1,924
契約負債の増減額（△は減少） 248 571
1,591 △ 1,630
その他
小計
26,912 17,159
利息及び配当金の受取額 663 732
利息の支払額 △ 459 △ 475
△ 13,378 △ 6,536
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,738 10,878
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,387 △ 9,277
有形固定資産の売却による収入 454 241
無形資産の取得による支出 △ 336 △ 395
投資有価証券の取得による支出 △ 666 △ 17
投資有価証券の売却による収入 1,522 3
貸付金の回収による収入 243 431
事業譲受による支出 － △ 2,094
146 △ 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,023 △ 11,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,828 3,509
長期借入れによる収入 2,580 1,977
長期借入金の返済による支出 △ 2,441 △ 4,990
社債の発行による収入 － 10,000
子会社株式の追加取得による支出 △ 2,440 △ 551
セール・アンド・リースバックによる収入 238 298
リース負債の返済による支出 △ 1,072 △ 1,122
配当金の支払額 △ 4,661 △ 6,130
非支配持分への配当金の支払額 △ 384 △ 412
350 382
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,003 2,960
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 449 620
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 3,838 3,335
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額 856 841
45,983 59,554
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高
43,001 63,731
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
エア・ウォーター㈱(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社の
住所は、大阪市中央区であります。
当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約四半期連結財務諸表は６月30日を期末日とし、当社グ
ループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、デジタル＆インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス＆セーフティー、アグリ＆フー
ズ並びにその他の製品・サービスの製造・販売を行っております。各事業の内容については、注記「４．事業セグメ
ント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、退職給付に係る負債（資産）及び公正価値で測定する金融商品等を
除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財
務情報は、百万円未満を切り捨て表示しております。
(4) 連結財務諸表の承認
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月４日に当社代表取締役会長によって承認されておりま
す。
(5) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが
変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症
の影響も含め、2022年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2022年３月31日に終了する連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
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４．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、報告セグメントを「デジタ
ル＆インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス＆セーフティー」「アグリ＆フーズ」「その他の事
業」の５区分としております。
「デジタル＆インダストリー」は、主に酸素・窒素・アルゴン等産業ガスの製造・販売、高圧ガス関連機器等の
製作並びに機能材料、電子材料等の製造・販売等の事業を展開しております。
「エネルギーソリューション」は、主にＬＰガス・灯油の販売、木質バイオマス発電事業並びに炭酸ガス・水素
ガスの製造・販売等の事業を展開しております。
「ヘルス＆セーフティー」は、主に酸素等の医療用ガス、衛生材料の製造・販売、病院設備工事、在宅医療並び
にエアゾール製品のＯＥＭ受託等の事業を展開しております。
「アグリ＆フーズ」は、主に青果物の卸売・加工及び冷凍食品・食肉加工品等の製造・販売並びに清涼飲料水の
製造受託等の事業を展開しております。
「その他の事業」は、業務用塩等を製造・販売する㈱日本海水、一般貨物・食品・医療・環境等の物流サービス
を展開する物流事業、北米を中心に産業ガス関連機器・エンジニアリングを展開する北米産業ガス事業及び高出力
ＵＰＳ（無停電電源装置）事業等から構成しております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、将来にわたり持続的な企業成長を果たすため、気候変動や超高齢化社会の進展など今後の世界的な社会
課題を踏まえ、「地球環境」と「ウェルネス（健やかな暮らし）」の２つの成長軸を設定しました。2022年４月、
この２つの成長軸に沿って、当社グループの多様な事業領域を４つの事業グループに再編する組織改革を実施しま
した。
これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「産業ガス関連事業」「ケミカル関連事
業」「医療関連事業」「エネルギー関連事業」「農業・食品関連事業」「物流関連事業」「海水関連事業」「その
他の事業」の８区分から「デジタル＆インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス＆セーフティー」
「アグリ＆フーズ」「その他の事業」の５区分に見直しました。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情
報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(3) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づい
ております。
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期
報告セグメント
調整額 連結損益
デジタル＆ エネルギー ヘルス＆ アグリ＆ その他の
(注) 計算書
計
インダストリー ソリューション セーフティー フーズ 事業
計上額
売上収益
外部顧客への
67,329 24,733 51,170 34,140 29,026 206,400 － 206,400
売上収益
セグメント間の
内部売上収益 2,270 1,114 115 184 3,916 7,601 △ 7,601 －
又は振替高
計 69,599 25,848 51,286 34,325 32,942 214,001 △ 7,601 206,400
セグメント利益 7,232 2,291 2,749 1,121 1,363 14,759 1,355 16,114
金融収益 600
金融費用 △ 601
税引前四半期利益 16,114
(注) １ セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額 △7,601百万円 はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益の調整額 1,355百万円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当
社本社部門の損益に係るものであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期
報告セグメント
調整額 連結損益
デジタル＆ エネルギー ヘルス＆ アグリ＆ その他の
(注) 計算書
計
インダストリー ソリューション セーフティー フーズ 事業
計上額
売上収益
外部顧客への
75,790 26,784 53,668 36,917 31,559 224,720 － 224,720
売上収益
セグメント間の
内部売上収益 2,381 1,553 86 163 3,094 7,279 △ 7,279 －
又は振替高
計 78,172 28,337 53,755 37,080 34,654 232,000 △ 7,279 224,720
セグメント利益 6,155 1,285 2,767 1,376 609 12,195 789 12,984
金融収益 535
金融費用 △ 836
税引前四半期利益 12,683
(注) １ セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額 △7,279百万円 はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益の調整額 789百万円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社
本社部門の損益に係るものであります。
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５．非継続事業
(1) 非継続事業の概要
産業ガス、医療ガス関連事業、海外貿易事業等を取り扱うその他の事業の連結子会社について、当該事業の譲渡
を行った結果、2018年12月に事業活動を終了したことにより、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累
計期間において、かかる損益を非継続事業に分類しております。
(2) 非継続事業の損益
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
非継続事業の損益
1
収益 1
△3
△4
費用
△1
税引前四半期利益（△は損失）
△2
－
△0
法人所得税費用
四半期利益（△は損失） △1
△3
四半期利益の帰属（△は損失）
親会社の所有者 △3 △1
－
非支配持分 －
(3) 非継続事業のキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー 179 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー － －
財務活動によるキャッシュ・フロー － －
合計 179 △0
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６．配当金
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年５月12日
普通株式 利益剰余金 5,033 22 2021年３月31日 2021年６月28日
取締役会
(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金 66 百万円を含めております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 利益剰余金 6,637 29 2022年３月31日 2022年６月29日
取締役会
(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金 68 百万円を含めております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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７．金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれか
に分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。な
お、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありま
せん。
(1) 公正価値で測定されていない金融商品
公正価値で測定されていない主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
ａ．長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
ｂ．社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており
ます。
ｃ．長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。なお、
帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。
ａ. 前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金(注) 3,737 － － 3,717 3,717
長期借入金(注) 242,315 － － 240,880 240,880
社債(注) 60,260 － 59,488 － 59,488
(注) １年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
ｂ. 当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金(注) 3,637 － － 3,597 3,597
長期借入金(注) 239,606 － － 237,600 237,600
社債(注) 70,255 － 69,133 － 69,133
(注) １年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
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(2) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
a．デリバティブ
レベル２に分類されるデリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
b．資本性金融商品
資本性金融商品の公正価値については、レベル１に分類される上場株式については取引所の市場価格、レベル
３に分類される非上場株式については、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適
切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味してお
ります。
c．負債性金融商品
負債性金融商品の公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産価値に基づく方法及
びその他の適切な評価方法により見積もっております。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりであり
ます。
ａ. 前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品 － － 6,104 6,104
デリバティブ資産 － 10,605 － 10,605
その他 － 627 － 627
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 33,784 － 18,302 52,086
合計 33,784 11,233 24,406 69,424
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 163 － 163
合計 － 163 － 163
ｂ. 当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品 － － 6,871 6,871
デリバティブ資産 － 13,964 － 13,964
その他 － 629 － 629
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 32,800 － 16,646 49,446
合計 32,800 14,593 23,517 70,912
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 591 － 591
合計 － 591 － 591
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四半期報告書
レベル３に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、適切な権限者に承認された公正価値
測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価
値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
期首残高 17,613 24,406
純損益(注)１ － 32
その他の包括利益(注)２ △415 861
購入 662 0
売却 △8 △0
連結範囲の変動 △2,566 △1,782
その他の増減 8 0
四半期末残高 15,293 23,517
(注) １ 要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。なお、純損益に認識さ
れた利得又は損失のうち、当第１四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは 32百万円
であります。
２ 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に
含まれております。
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８．売上収益
当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「デジタル＆インダストリー」「エ
ネルギーソリューション」「ヘルス＆セーフティー」「アグリ＆フーズ」「その他の事業」の５つの報告セグメン
トより生じた顧客との契約から生じる収益を売上収益として計上しております。
当社グループの売上収益は、「物品の販売」、「機器工事」、「役務の提供」の３つの種類に分解し認識してお
ります。これらの分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。当該区分変更に伴い、前第
１四半期連結累計期間の収益の分解については、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。報告
セグメントの変更に係る詳細は「４．事業セグメント」の「（２）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参
照ください。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
デジタル＆ エネルギー ヘルス＆
アグリ＆フーズ その他の事業
インダストリー ソリューション セーフティー
物品
ガス 27,426 12,781 2,173 － － 42,381
その他 31,832 9,218 25,009 32,815 6,873 105,748
機器工事 5,118 1,879 20,777 1,324 9,753 38,853
役務提供 2,951 854 3,209 － 12,399 19,416
計 67,329 24,733 51,170 34,140 29,026 206,400
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
デジタル＆ エネルギー ヘルス＆
アグリ＆フーズ その他の事業
インダストリー ソリューション セーフティー
物品
ガス 30,746 14,392 2,401 － － 47,540
その他 33,877 9,746 25,493 35,716 7,367 112,202
機器工事 6,627 1,997 22,124 1,200 10,619 42,570
役務提供 4,539 647 3,648 － 13,572 22,408
計 75,790 26,784 53,668 36,917 31,559 224,720
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９．１株当たり情報
(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
(単位：円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
基本的１株当たり四半期利益（△は損失） 47.18 35.69
継続事業 47.20 35.70
非継続事業 △0.02 △0.01
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失） 47.13 35.66
継続事業 47.14 35.66
非継続事業 △0.02 △0.01
(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 普通株主に帰属する利益
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
10,656 8,089
（△は損失）
継続事業 10,660 8,090
非継続事業 △3 △1
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
10,656 8,089
（△は損失）
継続事業 10,660 8,090
非継続事業 △3 △1
② 期中平均普通株式数
(単位：千株)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
普通株式の期中平均株式数 225,868 226,634
ストックオプションによる
253 236
普通株式増加数
希薄化後普通株式の期中平均株式数 226,122 226,870
10．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
(1)当社は、 2022年５月12日 開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議しました。
①配当金の総額 6,637百万円
②１株当たり配当金 29円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月29日
(2)その他、特記すべき事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月４日
エア・ウォーター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 田 正 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 達 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 裕 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエア・ウォー
ター株式会社の 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（ 2022年４月１日 か
ら 2022年６月30日 まで）及び第１四半期連結累計期間（ 2022年４月１日 から 2022年６月30日 まで）に係る要約四半期連
結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、エア・
ウォーター株式会社及び連結子会社の 2022年６月30日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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