アツギ株式会社 四半期報告書 第97期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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アツギ株式会社(E00567)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第97期 第１四半期
（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 アツギ株式会社
【英訳名】 ATSUGI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日光 信二
【本店の所在の場所】 神奈川県海老名市大谷北一丁目３番２号
【電話番号】 046(235)8104
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉田 祐一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県海老名市大谷北一丁目３番２号
【電話番号】 046(235)8104
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉田 祐一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第１四半期 第１四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
4,721 4,456 21,445
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 55 △ 391 △ 1,804
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） △ 108 △ 425 △ 1,827
期）純損失（△）
619
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 88 △ 1,430
33,633 32,764 32,145
純資産 （百万円）
43,816 42,329 42,234
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 6.79 △ 26.56 △ 114.03
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
76.5 77.4 76.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下の通りであります。
＜繊維事業＞
当社は、当第１四半期連結会計期間において、当社の出資により煙台阿姿誼靴下有限公司を新規設立したため、連
結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済
活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢などによって資源・エネルギー価格上昇に拍車が
かかったことや、外国為替相場での急激な円安進行、中国におけるゼロコロナ政策による都市封鎖等の影響か
ら、先行きは不透明な状況で推移しました。
繊維業界においては、物価上昇によるインフレ及び実質賃金の低下から消費者の生活防衛意識が高まったこと
による消費マインドの低下等により依然として厳しい環境が続いております。
このような状況において当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までを実行期間とする中期経営計画
『ＡＴＳＵＧＩ ＶＩＳＩＯＮ ２０２４』をスタートさせました。『ＡＴＳＵＧＩ ＶＩＳＩＯＮ ２０２
４』では、この期間を「足場固めの３年間」と位置付け、顧客ニーズの変化と多様性に的確に対応したうえで、
「事業ポートフォリオの強化」、「生産体制の再編による収益基盤の強化」、「資本の効率化」の３つの重点課
題に取り組むことにより収益性を高めることに注力し、将来の持続的成長のための安定した財務基盤の確立を目
指してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,456百万円（前年同四半期比5.6％減）、営業損失は630百
万円（前年同四半期は241百万円の損失）、経常損失は391百万円（前年同四半期は55百万円の損失）、親会社株
主に帰属する四半期純損失は425百万円（前年同四半期は108百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次の通りであります。
［繊維事業］
レッグウエア分野は、徐々に人流が回復し行動制限の緩和の動きによる個人消費の持ち直しを想定したもの
の、依然として在宅勤務や外出自粛の動きが見られたことから、プレーンストッキングを中心とした春夏物商品
は苦戦し、同分野の売上高は2,433百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。
インナーウエア分野は、主力のショーツなどは底堅く推移しましたが、紳士肌着などの苦戦により、同分野の
売上高は1,699百万円（前年同四半期比9.7％減）となりました。
これらの結果、繊維事業の売上高は4,133百万円（前年同四半期比5.9％減）、営業損失は726百万円（前年同
四半期は310百万円の損失）となりました。
［不動産事業］
保有資産の有効活用を進めておりますが、当事業の売上高は130百万円（前年同四半期比1.1％減）、営業利益
は92百万円（前年同四半期比2.4％減）となりました。
［その他］
その他の事業につきましては、太陽光発電による売電は天候の影響などにより発電量が減少いたしました。介
護用品の販売は苦戦しましたが、認知症高齢者向け介護施設であるグループホームは堅調に推移しました。これ
らの結果、当事業の売上高は192百万円（前年同四半期比2.0％減）、営業利益は25百万円（前年同四半期比
16.4％増）となりました。
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②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は42,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円増加い
たしました。これは主に、売上債権の減少1,314百万円、現金及び預金の減少850百万円、流動資産のその他に含
まれるデリバティブ債権の増加674百万円、棚卸資産の増加601百万円、有形固定資産の増加520百万円、投資有
価証券の増加265百万円及び流動資産のその他に含まれる前渡金の増加196百万円等によるものであります。
負債の部は9,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ524百万円減少いたしました。これは主に、流動負債
のその他に含まれる未払金の減少605百万円等によるものであります。
純資産の部は32,764百万円となり、前連結会計年度末に比べ618百万円増加いたしました。これは主に、親会
社株主に帰属する四半期純損失425百万円の計上およびその他の包括利益累計額の増加1,044百万円等によるもの
であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は77.4％（前連結会計年度末は76.1％）となりまし
た。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は80百万円であります。
(5）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、グループの生産機能をコスト競争力のある中国工場に集約し生産体制の
効率化および最適化を図るため、国内の生産拠点であるアツギ東北株式会社での生産業務を終了しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,103,900
計 39,103,900
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2022年８月５日）
（2022年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,319,568 17,319,568
普通株式
プライム市場 100株
17,319,568 17,319,568
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 17,319,568 － 20,000 － 4,951
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、2022年７月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ヨ
シキホールディングス及びその共同保有者である吉木伸彦、絆屋株式会社が2022年６月27日現在で以下の株式
を所有している旨が記載されているものの、当社としての当第１四半期会計期間末現在における実質所有株式
数の確認ができません。
なお、その大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社ヨシキホールディングス 東京都千代田区霞が関一丁目４番２号 1,516,000 8.75
吉木 伸彦 東京都世田谷区 379,900 2.19
絆屋株式会社 東京都新宿区新宿一丁目11番13号 12,000 0.07
計 － 1,907,900 11.02
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,294,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
15,837,500 158,375
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
187,668
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
17,319,568
発行済株式総数 － －
158,375
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が90株含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
神奈川県海老名市
1,294,400 1,294,400 7.47
アツギ株式会社 －
大谷北一丁目３番２号
1,294,400 1,294,400 7.47
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
6,309 5,458
現金及び預金
4,204 2,890
受取手形及び売掛金
4,854 5,248
商品及び製品
1,149 1,060
仕掛品
510 806
原材料及び貯蔵品
1,520 2,323
その他
△ 24 △ 27
貸倒引当金
18,524 17,761
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,364 1,870
建物及び構築物（純額）
1,681 1,920
機械装置及び運搬具（純額）
12,182 12,182
土地
514 263
建設仮勘定
75 101
その他（純額）
15,818 16,339
有形固定資産合計
471 551
無形固定資産
投資その他の資産
7,201 7,467
投資有価証券
9 0
繰延税金資産
209 209
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
7,419 7,676
投資その他の資産合計
23,709 24,567
固定資産合計
42,234 42,329
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
2,065 2,272
支払手形及び買掛金
470 470
１年内返済予定の長期借入金
93 42
未払法人税等
77 30
賞与引当金
2,215 1,449
その他
4,922 4,265
流動負債合計
固定負債
1,380 1,262
長期借入金
1,154 1,459
繰延税金負債
1,286 1,286
再評価に係る繰延税金負債
1,090 1,035
退職給付に係る負債
254 255
その他
5,166 5,299
固定負債合計
10,088 9,564
負債合計
純資産の部
株主資本
20,000 20,000
資本金
12,042 10,272
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,630 △ 1,286
△ 1,466 △ 1,466
自己株式
27,945 27,519
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,850 2,031
その他有価証券評価差額金
459 928
繰延ヘッジ損益
388 388
土地再評価差額金
1,500 1,897
為替換算調整勘定
4,200 5,245
その他の包括利益累計額合計
32,145 32,764
純資産合計
42,234 42,329
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
4,721 4,456
売上高
3,282 3,289
売上原価
1,438 1,166
売上総利益
1,680 1,796
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 241 △ 630
営業外収益
95 108
受取利息及び配当金
1
持分法による投資利益 －
20 119
為替差益
41
補助金収入 －
35 18
その他
194 246
営業外収益合計
営業外費用
3 2
支払利息
0 0
租税公課
4 3
その他
8 6
営業外費用合計
経常損失（△） △ 55 △ 391
特別利益
27 8
固定資産売却益
27 8
特別利益合計
特別損失
0 5
固定資産除却損
26
－
減損損失
26 5
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 54 △ 388
法人税、住民税及び事業税 6 6
45 31
法人税等調整額
52 37
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 106 △ 425
2
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 108 △ 425
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 106 △ 425
その他の包括利益
180
その他有価証券評価差額金 △ 129
59 468
繰延ヘッジ損益
89 396
為替換算調整勘定
△ 1 －
持分法適用会社に対する持分相当額
17 1,044
その他の包括利益合計
619
四半期包括利益 △ 88
（内訳）
619
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 93
4
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の出資により煙台阿姿誼靴下有限公司を新規設立したため、連結の
範囲に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 105百万円 114百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月29日開催の第95回定時株主総会決議により、利益準備金を48百万円、その他資本剰
余金を4,117百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月29日開催の第96回定時株主総会決議により、その他資本剰余金を1,770百万円減少
し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
繊維事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
レッグウエア 2,510 － 2,510 － 2,510 － 2,510
インナーウエア 1,882 － 1,882 － 1,882 － 1,882
その他 － 3 3 196 200 － 200
顧客との契約から生じる収益 4,392 3 4,396 196 4,592 － 4,592
その他の収益 － 128 128 － 128 － 128
4,392 132 4,525 196 4,721 4,721
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
0 0 0
－ － △ 0 －
は振替高
4,392 132 4,525 196 4,721 4,721
計 △ 0
94 22
セグメント利益又は損失（△） △ 310 △ 215 △ 193 △ 48 △ 241
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売、グループ
ホームの運営および太陽光発電による売電であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない本社等の土地・建
物（転用を検討中の土地・建物を含む）に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
繊維事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
レッグウエア 2,433 － 2,433 － 2,433 － 2,433
インナーウエア 1,699 － 1,699 － 1,699 － 1,699
その他 － 0 0 192 192 － 192
顧客との契約から生じる収益 4,133 0 4,133 192 4,325 － 4,325
その他の収益 － 130 130 － 130 － 130
4,133 130 4,263 192 4,456 4,456
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － － －
は振替高
4,133 130 4,263 192 4,456 4,456
計 －
92 25
セグメント利益又は損失（△） △ 726 △ 633 △ 608 △ 22 △ 630
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売、グループ
ホームの運営および太陽光発電による売電であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない本社等の土地・建
物（転用を検討中の土地・建物を含む）に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △6円79銭 △26円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損
（百万円） △108 △425
失（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
（百万円） △108 △425
する四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 16,027 16,024
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
アツギ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 武 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
白 取 一 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアツギ株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アツギ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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