北海道コカ・コーラボトリング株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北海道コカ・コーラボトリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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北海道コカ・コーラボトリング株式会社(E00408)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 北海道コカ・コーラボトリング株式会社
【英訳名】 HOKKAIDO COCA-COLA BOTTLING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 々 木 康 行
【本店の所在の場所】 札幌市清田区清田一条一丁目２番１号
【電話番号】 (011)888-2051
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 神 埜 亨
【最寄りの連絡場所】 札幌市清田区清田一条一丁目２番１号
【電話番号】 (011)888-2051
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 神 埜 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 24,190 24,397 51,998
経常利益 (百万円) 202 252 1,117
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 84 153 632
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 137 51 1,208
純資産額 (百万円) 41,654 40,280 40,433
総資産額 (百万円) 49,773 49,432 48,908
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 11.63 22.54 87.49
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 83.7 81.5 82.7
営業活動による
(百万円) 844 172 3,127
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,116 △ 1,088 △ 2,053
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 351 △ 332 △ 2,786
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,551 8,215 9,463
四半期末(期末)残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 38.94 78.50
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適
用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結
累計期間と比較して減少しているため、増減額及び前年同四半期比（％）を記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりま
せん。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2022年１月１日～2022年６月30日)におけるわが国経済は、人流の増加に伴い個人消
費に緩やかな持ち直しの動きが見られますが、円安や資材費の高騰、地政学的リスクの影響により、依然として厳
しい状況が続いています。
北海道経済においても、３年ぶりに「ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭り」が開催される等、経済活動再開の兆しが見
られるものの、物価の高騰等の影響を大きく受け、予断を許さない状況です。
原材料価格高騰や物流費によるコスト増加の影響を受けるなかで、当社は、2022年５月１日より、大型ＰＥＴボ
トル製品の出荷価格の改定を実施し、さらに同年10月１日出荷分より小型パッケージ製品などの価格改定の実施を
予定しております。
また、当社グループは営業上の取り組みとして、「い・ろ・は・す 天然水」のボトルを、2009年の「い・ろ・
は・す」ブランド誕生以来、13年ぶりにさらに環境にやさしく快適な新容器へとリニューアルし、北海道で先行発
売しました。「い・ろ・は・す 天然水」新ボトルは、100％リサイクルＰＥＴボトルを使用し、石油から新規に製
造されるプラスチックを使用した一般的なＰＥＴボトルと比べ、１本あたり約60％のＣＯ 排出量削減につながり
２
ます。発売に合わせて、量販店での大規模な売り場展開や、売店での露出強化、自動販売機での訴求を実施しまし
た。
さらに、スーパーマーケット等の量販店においては、家庭内需要に対応するべく、水やお茶等の商品をお求めや
すい価格で販売する等、オンラインでの商品販売と合わせて、道民の皆様の需要に対応する商品の提供活動に注力
しました。
自動販売機ビジネスにおいては、新たな取引先を開拓する活動を継続しています。また、牛乳消費量の拡大を目
的とした「北海道産乳をもぉ～っと飲もぉ～キャンペーン」の一環として、「ＣｏｋｅＯＮ」を活用した北海道限
定のキャンペーンを実施したほか、飲食店、各種売店等においても北海道産乳を使用した製品の露出の最大化を図
りました。
新商品としては、国産粉ほうじ100％を贅沢に使用し、ほうじ茶の味わいを引き立てる上品なミルクの味わいを
お楽しみいただける「綾鷹カフェ ほうじ茶ラテ」、レモン果汁11％に加え、レモンピールエキスとオレンジパル
プを使用した「ファンタ プレミアレモン」、程よい甘さとアーモンド特有の香ばしさを楽しめるまろやかな風味
のカフェラテ「コスタコーヒー アーモンド ラテ」等を発売しました。
また、「北の大地とともに」を合言葉にサスティナビリティ活動を展開し、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目
標）」を新たな指標ととらえ、活動を継続してきました。
環境に対する取り組みとして、コカ・コーラシステムは、日本国内のバリューチェーン全体における温室効果ガ
スを2030年までにスコープ１、２（工場やオフィス、エネルギーに起因する排出量）において50％、スコープ３
（原料の加工、自動販売機などの排出量）において、30％（いずれも2015年比）削減する目標を策定しました。目
標達成のためのコカ・コーラシステムの代表的な取り組みとして、「Ｗｏｒｌｄ Ｗｉｔｈｏｕｔ Ｗａｓｔｅ
（廃棄物ゼロ社会）」の実現を掲げ、2030年までに全てのペットボトルを100％サスティナブル素材（ボトルtoボ
トルによるリサイクルＰＥＴ素材と、植物由来ＰＥＴ素材の合計）へ切り替えること、日本国内で販売した同等量
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のペットボトル容器を回収すること等を目指して進めてまいります。
現在、コカ・コーラシステムの清涼飲料事業におけるサスティナブル素材使用率は40％（2021年実績）となって
おり、今後も100％リサイクルＰＥＴボトルを順次拡大し、2022年で50％にまで高める計画となっております。
サスティナビリティ活動としては、地域課題の解決に向けた新たな価値創造の取り組みとして、当社グループ会
社の幸楽輸送株式会社とともにやさいバス株式会社と協働して、ＥＣサイトからの注文に基づき、地域を巡回する
専用車両が、企業の店舗等様々な場所に設定された「バス停」を介して、生産者による農産物の出荷及び購入者
（飲食店や小売店等）への配達を行う新しい流通の仕組みである「やさいバス」を開始しました。
また、幸楽輸送株式会社では、働きやすい職場づくりや業務効率の向上を基本コンセプトに、ＣＯ 削減対策な
２
らびにＢＣＰ対策の強化、コロナ対策の徹底にも配慮した設備を備え、生産性の向上を目指して、本社社屋を改築
し、環境省と経産省が１次エネルギー使用量の50％削減を目的に推進している建屋の「ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ」の認
証を取得しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、家庭内消費が中心のスーパーやWeb販売が堅調に推移したほ
か、コンビニエンスストアが回復してきたことにより販売数量が増加し、売上高は24,397百万円となりました。営
業利益は、原材料資材価格・エネルギー価格の高騰影響を受けたものの、販売増に加えコストダウンや販促費のコ
ントロール等の収益改善活動により124百万円（前年同期比83.8％増）となり、経常利益は252百万円（前年同期比
24.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は153百万円（前年同期比80.5％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,172百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、親
会社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、現金及び預金の減少、商品及び製品
の増加などにより、前連結会計年度末に比べ524百万円増加し、49,432百万円となりました。
負債は、未払金の減少、買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ677百万円増加し、9,152百万円とな
りました。
純資産は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ153百万円減少
し、40,280百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ1,248百万円減少し、8,215百万円になりました。
活動ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
《営業活動によるキャッシュ・フロー》
営業活動によって得られた資金は、172百万円（前年同期は844百万円の収入）になりました。
これは、減価償却費1,030百万円、棚卸資産の増加1,088百万円などによるものです。
《投資活動によるキャッシュ・フロー》
投資活動の結果によって使用した資金は、1,088百万円（前年同期は1,116百万円の使用）になりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出997百万円などによるものです。
《財務活動によるキャッシュ・フロー》
財務活動の結果によって使用した資金は、332百万円（前年同期は351百万円の使用）になりました。
これは、配当金の支払額203百万円、リース債務の返済による支出126百万円などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,702,800
計 23,702,800
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2022年８月10日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,803,998 6,803,998 （スタンダード市場)
100株
札幌証券取引所
計 6,803,998 6,803,998 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 6,803,998 ― 2,935 ― 4,924
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号 3,906 57.40
株式会社栗林商会 北海道室蘭市入江町１－19 645 9.48
北島 義俊 東京都新宿区 101 1.48
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣ
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
ＵＲＩＴＩＥＳ
El4 4QA, U.K.
（常任代理人） 97 1.43
(東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証
町フィナンシャルシティ サウスタワー)
券株式会社
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ
ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦ
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
ＯＬＩＯ
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 78 1.15
（常任代理人）
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
シティバンク、エヌ・エイ東京支
店
株式会社北洋銀行 北海道札幌市中央区大通西３丁目７ 55 0.82
伊藤組土建株式会社 北海道札幌市中央区北四条西４丁目１ 54 0.80
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビ
ＪＰモルガン証券株式会社 53 0.78
ルディング
関谷 幸平 岐阜県羽島郡岐南町 44 0.64
東洋製罐グループホールディング
東京都品川区東五反田２丁目18－１ 36 0.54
ス株式会社
計 － 5,073 74.56
（注） 上記のほか当社所有の自己株式0千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式 6,794,000
完全議決権株式(その他) 67,940 ―
普通株式 9,898
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,803,998 ― ―
総株主の議決権 ― 67,940 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式37株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
札幌市清田区清田一条
北海道コカ・コーラ
100 ― 100 0.00
一丁目２番１号
ボトリング株式会社
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
執行役員の異動（2022年４月１日付）
井馬智行
新役職：総務人事部長、危機管理部長、新領域デザイン室、広報・サスティナビリティ推進部担当
旧役職：総務人事部長、危機管理部長、成長戦略策定室、広報・サスティナビリティ推進部担当
なお、2022年４月１日付で、取締役及び監査役候補者の指名、執行役員の選任及び解任、取締役及び執行役員の
報酬、その他特に経営上重要な事項に関する検討に当たり、その決定プロセスの客観性・透明性・公正性を確保す
ることを目的に、諮問委員会を設置いたしました。本委員会は主に社外役員で構成されており、独立的、客観的見
地から会社が作成した草案の妥当性を審議いたします。
議長：冨岡俊介（独立役員 社外取締役）
構成員：後藤雄則（社外監査役）、佐々木康行（代表取締役）
事務局：川村雅彦（取締役）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,467 8,219
受取手形及び売掛金 5,479 5,742
商品及び製品 4,620 5,341
原材料及び貯蔵品 294 586
その他 2,234 2,359
△ 6 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 22,089 22,248
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,079 7,241
機械装置及び運搬具（純額） 4,345 4,323
販売機器（純額） 3,171 3,132
土地 6,191 6,191
建設仮勘定 346 407
1,085 1,180
その他（純額）
有形固定資産合計 22,219 22,476
無形固定資産
ソフトウエア 835 929
のれん 18 10
9 8
その他
無形固定資産合計 863 949
投資その他の資産
投資有価証券 1,379 1,293
繰延税金資産 - 1
退職給付に係る資産 2,154 2,306
その他 215 176
△ 14 △ 20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,735 3,758
固定資産合計 26,818 27,184
資産合計 48,908 49,432
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,294 3,144
未払金 2,530 1,484
未払法人税等 178 65
設備関係未払金 287 369
1,830 2,589
その他
流動負債合計 7,122 7,655
固定負債
環境対策引当金 3 -
資産除去債務 83 82
1,264 1,413
その他
固定負債合計 1,351 1,496
負債合計 8,474 9,152
純資産の部
株主資本
資本金 2,935 2,935
資本剰余金 4,924 4,924
利益剰余金 31,709 31,658
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 39,568 39,517
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 332 272
532 490
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 865 763
純資産合計 40,433 40,280
負債純資産合計 48,908 49,432
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 24,190 24,397
15,860 17,163
売上原価
売上総利益 8,329 7,234
※ 8,261 ※ 7,109
販売費及び一般管理費
営業利益 67 124
営業外収益
受取配当金 9 8
受取賃貸料 9 10
助成金収入 141 102
30 38
その他
営業外収益合計 191 160
営業外費用
固定資産除売却損 27 11
寄付金 16 13
12 7
その他
営業外費用合計 57 32
経常利益 202 252
特別利益
受取補償金 - 92
- 1
その他
特別利益合計 - 93
特別損失
固定資産除売却損 2 1
減損損失 - 1
災害による損失 - 74
4 5
その他
特別損失合計 6 82
税金等調整前四半期純利益 195 263
法人税、住民税及び事業税
101 33
9 76
法人税等調整額
法人税等合計 110 109
四半期純利益 84 153
親会社株主に帰属する四半期純利益 84 153
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 84 153
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 56 △ 60
△ 4 △ 41
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 52 △ 102
四半期包括利益 137 51
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 137 51
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 195 263
減価償却費 1,038 1,030
減損損失 - 1
災害損失 - 74
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 144 △ 213
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 8
助成金収入 △ 141 △ 102
受取補償金 - △ 92
固定資産除売却損益（△は益） 25 12
売上債権の増減額（△は増加） △ 230 △ 622
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 430 △ 1,088
仕入債務の増減額（△は減少） 635 849
未払消費税等の増減額（△は減少） 15 △ 64
△ 123 34
その他
小計 828 72
法人税等の支払額
△ 107 △ 213
助成金の受取額 123 221
補償金の受取額 - 92
844 172
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 896 △ 997
有形固定資産の売却による収入 8 10
無形固定資産の取得による支出 △ 13 △ 99
資産除去債務の履行による支出 △ 1 △ 0
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 10
投資有価証券の売却による収入 0 4
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※1 △ 50
-
る支出
利息及び配当金の受取額 10 8
△ 174 △ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,116 △ 1,088
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 131 △ 126
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 218 △ 203
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 351 △ 332
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 623 △ 1,248
現金及び現金同等物の期首残高 11,175 9,463
※2 10,551 ※2 8,215
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四
半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、量販店等へのセンターフィーや、販売
協賛金等の顧客に対する支払いの一部について、従来は販売費及び一般管理費として計上する方法によっておりました
が、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,172百万円減少し、販売費及び一般管理費が同額減少しておりま
す。営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流
動負債」の「未払金」に表示していたもののうち、取引価格から減額される変動対価等に関するものは「返金負債」として流
動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前
連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１
四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症
の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う会計上の見積りの
内容について、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
広告宣伝費及び販売促進費 1,009 百万円 496 百万円
運搬費 1,128 百万円 785 百万円
給料及び手当 2,728 百万円 2,695 百万円
退職給付費用 △ 39 百万円 △ 110 百万円
業務委託料 548 百万円 524 百万円
減価償却費 790 百万円 778 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
株式の取得により新たに株式会社モーリスを連結したことに伴う連結開始時の資産の内訳及び負債の内訳、
並びに当該連結子会社株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 116 百万円
固定資産 19 百万円
のれん 29 百万円
△ 130
流動負債 百万円
△ 15
百万円
固定負債
株式の取得価額
20 百万円
△ 68
現金及び現金同等物 百万円
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された
99 百万円
当該会社に対する貸付金
差引 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
50 百万円
※２ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 10,555 百万円 8,219 百万円
預入期間が３か月を超える
△4 百万円 △4 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 10,551 百万円 8,215 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 219 30 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年８月12日
普通株式 219 30 2021年６月30日 2021年９月７日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 204 30 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年８月５日
普通株式 204 30 2022年６月30日 2022年９月６日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )及び当第２四半期連結累計期間（自 2022
年１月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループの事業は、北海道を主な販売地域とする飲料の製造・販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグ
メントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
飲料 (百万円) 22,942
その他 (百万円) 1,454
外部顧客への売上高 (百万円) 24,397
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
(自 2022年１月１日
項目
至 2022年６月30日 )
至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 11円63銭 22円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 84 153
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
(百万円) 84 153
期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 7,304,068 6,803,888
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第61期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当について、2022年８月５日開催の取締役会において、
2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
204百万円
① 配当金の総額
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年９月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 大 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 木 一 彰
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道コカ・
コーラボトリング株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022
年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道コカ・コーラボトリング株式会社及び連結子会社の2022年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
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事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその 内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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