デジタルアーツ株式会社 四半期報告書 第28期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | デジタルアーツ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 デジタルアーツ株式会社
【英訳名】 Digital Arts Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 道具 登志夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
【電話番号】 03-5220-1160(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 小西 勲
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
【電話番号】 03-5220-6045
【事務連絡者氏名】 管理部長 小西 勲
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期 第１四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 1,919 2,386 9,051
経常利益 (百万円) 732 1,019 4,135
親会社株主に帰属する
(百万円) 506 702 2,900
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 507 706 2,910
純資産額 (百万円) 10,157 12,304 12,159
総資産額 (百万円) 16,476 19,204 19,341
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 36.13 50.00 206.71
潜在株式調整後１株当たり
(円) 35.29 48.99 202.03
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.5 63.9 62.7
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、この判断については、当四半期報告書提出日(2022年８月５日)現在において、当社グループ(当社及び連結子
会社)が判断したものであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年６月30日)におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染
症ワクチン接種が浸透しているものの、依然として新型コロナウイルス感染症による国内外の経済への影響が続い
ております。加えて、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の上昇や、外国為替市場での急激な円安・ドル高に
よる影響で、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するセキュリティ業界においては、ランサムウェア・Emotet等、多様化するサイバー攻撃被害
が激化していることを背景としてセキュリティ製品に対する需要が拡大しており、大規模企業のみならず、相対的
にセキュリティ対策が遅れている中堅・中小企業においても新規導入需要が拡大しております。また、IoT・AI等の
普及や新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのテレワークの急速な普及に伴い、セキュリティ担当者が管理し
なければならない脅威はますます多様化・高度化しており、トータルセキュリティニーズが今後も拡大していくこ
とが予想されます。さらに、セキュリティ運用の外部委託やセキュリティ運用の負荷軽減を目的としたクラウド
サービスの利用が引き続き加速するものと思われます。
このような状況の中、企業向け市場においては、トータルセキュリティニーズへの対応として「i-FILTER」及び
「m-FILTER」といった主力製品を軸とした新機能の追加等による拡販、ターゲットを明確にした拡販戦略の実行に
より新規案件を獲得してまいりました。また、公共向け市場においては、当期より本格化している自治体向けのセ
キュリティ対策強化に対応したソリューションの提案に注力しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は2,386百万円 ( 前年同期比24.3％増 )、 営業利益は1,009
百万円 ( 同38.0％増 )、 経常利益は1,019百万円 ( 同39.1％増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 702 百万円( 同
38.5％増 )となりました。
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各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場
企業向け市場においては、トータルセキュリティニーズへの対応として「i-FILTER」及び「m-FILTER」それぞれに
アンチウィルス機能やサンドボックス機能などの新機能を追加したことによる新規案件創出、代理店との連携強化に
よるターゲットを明確にした拡販戦略の実行により新規案件を獲得しました。また、PPAP（ファイルをパスワード付
きZIPファイルにしてメールで送付し、パスワードを別送するファイルのやり取り）対策やEmotet等の標的型攻撃に
対応した機能が評価され、「m-FILTER」を順調に拡販することができました。加えて、セキュリティコンサルティン
グサービスを提供している子会社デジタルアーツコンサルティングが、企業のサイバーセキュリティとDXにおけるコ
ンサルティング需要の高まりを受けて、新規顧客の獲得を進め、売上高が増加しました。
以上の結果、企業向け市場の売上高は、 1,262 百万円( 前年同期比18.3％増 )となりました。
公共向け市場
公共向け市場においては、当期より本格化している自治体向けのセキュリティ対策強化に対応したソリューショ
ンの提案に注力した結果、官公庁・地方自治体の受注獲得が好調に推移し、「i-FILTER」、「m-FILTER」の売上高
が増加しました。
以上の結果、公共向け市場の売上高は、 1,017 百万円( 前年同期比37.8％増 )となりました。
家庭向け市場
家庭向け市場においては、携帯電話事業者やMVNO事業者等との連携、１つのシリアルIDで複数OSでの利用が可能
な「i-フィルター for マルチデバイス」の販売に注力しましたが、利用者数は低調に推移しました。
以上の結果、家庭向け市場の売上高は、 105 百万円( 前年同期比6.9％減 )となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 137 百万円減少し、 19,204 百万円とな
りました。これは主として、現金及び預金が 197 百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 282 百万円減少し、 6,899 百万円とな
りました。これは主として、未払法人税等が 423 百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 144 百万円増加し、 12,304 百万円と
なりました。これは主として、配当金の支払いによる減少を上回る 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によ
る利益剰余金の増加があったことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 4 百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,036,000
計 45,036,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年６月30日 ) (2022年８月５日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 14,133,000 14,133,000
プライム市場 100株
計 14,133,000 14,133,000 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 14,133,000 ― 713 ― 700
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 93,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 14,028,800
完全議決権株式(その他) 140,288 ―
普通株式 10,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,133,000 ― ―
総株主の議決権 ― 140,288 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
デジタルアーツ
東京都千代田区大手町
93,700 ― 93,700 0.7
一丁目５番１号
株式会社
計 ― 93,700 ― 93,700 0.7
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,773 15,575
受取手形及び売掛金 1,216 1,290
製品 0 0
貯蔵品 3 3
111 121
その他
流動資産合計 17,105 16,990
固定資産
有形固定資産 206 197
無形固定資産
ソフトウエア 1,317 1,380
209 136
その他
無形固定資産合計 1,526 1,516
投資その他の資産 503 499
固定資産合計 2,236 2,213
資産合計 19,341 19,204
負債の部
流動負債
買掛金 44 55
未払法人税等 760 337
賞与引当金 95 65
前受金 5,684 5,777
546 612
その他
流動負債合計 7,130 6,848
固定負債
資産除去債務 48 48
1 1
その他
固定負債合計 50 50
負債合計 7,181 6,899
純資産の部
株主資本
資本金 713 713
資本剰余金 953 953
利益剰余金 10,758 10,899
△ 307 △ 307
自己株式
株主資本合計 12,118 12,258
その他の包括利益累計額
11 14
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 11 14
新株予約権
12 12
17 19
非支配株主持分
純資産合計 12,159 12,304
負債純資産合計 19,341 19,204
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 1,919 2,386
613 766
売上原価
売上総利益 1,305 1,619
販売費及び一般管理費 574 609
営業利益 731 1,009
営業外収益
受取利息 0 0
未払配当金除斥益 0 0
為替差益 0 8
0 0
雑収入
営業外収益合計 1 10
経常利益 732 1,019
特別利益
1 0
新株予約権戻入益
特別利益合計 1 0
特別損失
－ 0
固定資産除却損
特別損失合計 － 0
税金等調整前四半期純利益 734 1,019
法人税等 226 316
四半期純利益 507 703
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 506 702
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 507 703
その他の包括利益
△ 0 3
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 0 3
四半期包括利益 507 706
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 506 705
非支配株主に係る四半期包括利益 0 1
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 215 百万円 232 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 420 30 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 561 40 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2022年
４月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位:百万円)
企業向け市場 公共向け市場 家庭向け市場 計
顧客との契約から生じる収益 1,067 738 113 1,919
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位:百万円)
企業向け市場 公共向け市場 家庭向け市場 計
顧客との契約から生じる収益 1,262 1,017 105 2,386
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
36円13銭 50円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 506 702
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
506 702
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,031,398 14,039,243
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
35円29銭 48円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(株) 333,734 290,340
新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
2021年８月30日決議
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
潜在株式の数 189,000株
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
デジタルアーツ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 野 村 聡
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中 西 寛 彰
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタル
アーツ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１
日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
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四半期報告書
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
め られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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