双信電機株式会社 四半期報告書 第81期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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双信電機株式会社(E01983)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第81期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 双信電機株式会社
【英訳名】 SOSHIN ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉山 雅彦
【本店の所在の場所】 長野県佐久市長土呂800番地38
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」
で行っています。)
【電話番号】 0267(67)4131(代表)
【事務連絡者氏名】 経営推進本部経理部長 大森 修治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号 浜松町ビルディング14階(本社)
【電話番号】 03(5730)4500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営推進本部長 中西 港二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第１四半期 第１四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 2,884,488 2,981,793 12,052,916
経常利益 (千円) 374,121 200,966 1,314,581
親会社株主に帰属する
(千円) 298,446 89,749 1,160,715
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 305,310 150,218 1,356,332
純資産額 (千円) 10,026,722 12,006,632 11,915,350
総資産額 (千円) 14,049,839 15,651,509 15,771,456
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 19.13 5.25 71.71
潜在株式調整後１株当たり
(円) 17.32 － 67.72
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.4 76.7 75.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第81期第１四半期連結累計期間は潜在株式が
存在していないため記載していません。
３．当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が決議されたことを受けて、当期より
決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更しています。これにより、12月決算の連結子会社
について、前第１四半期連結累計期間は、2021年１月１日から2021年３月31日までの損益を基礎として連結
していましたが、当第１四半期連結累計期間は、2022年４月１日から2022年６月30日までの損益を連結して
います。なお、12月決算の連結子会社の2022年１月１日から2022年３月31日までの損益については利益剰余
金で調整しています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当社は、当期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更しています。これにより、12月決算の
連結子会社について、前第１四半期連結累計期間は、2021年１月１日から2021年３月31日までの損益を基礎として連
結していましたが、当第１四半期連結累計期間は、2022年４月１日から2022年６月30日までの損益を連結していま
す。
なお、12月決算の連結子会社の2022年１月１日から2022年３月31日までの損益については利益剰余金で調整してい
ます。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の国内外経済は、各国のウィズコロナ政策等により回復が持続していますが、景気回
復やロシアのウクライナ侵攻等による世界的な資源価格上昇の影響等により回復速度は鈍化しました。
このような状況のもと当社グループの主要市場の状況は、パワーエレクトロニクス市場は工作機械、半導体製造
装置市場の拡大とともに好調に推移しました。一方、情報通信市場では高速大容量へ対応した新規格Ｗｉ－Ｆｉや
第５世代移動通信システム（以下「５Ｇ」)などの市場は引き続き拡大したものの、リチウムイオン電池市場や車載
市場は世界的な半導体不足による影響等で落ち込みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 29億81百万円 （前年同期比 3.4％増加 ）、営業利益 １
億20百万円 （前年同期比 67.1％減少 ）、経常利益 ２億円 （前年同期比 46.3％減少 ）、親会社株主に帰属する四半期
純利益 89百万円 （前年同期比 69.9％減少 ）となりました。
〔パワーエレクトロニクス事業〕
当セグメントの売上高は 13億82百万円 （前年同期比 13.1％増加 ）となりました。
ノイズフィルタは、データセンターなどの半導体需要増加に対する半導体製造装置向けの増加、ロボットニーズ
の拡大や設備自動化需要に対する工作機械向けの伸張により売上高が増加しました。また、フィルムコンデンサも
増加し、セグメント全体で売上高が増加しました。
営業利益は、売上高の増加による利益の増加はあったものの、原材料やエネルギー価格の上昇に加え為替の円安
影響による輸入品のコスト増などにより 22百万円 （前年同期比 78.6％減少 ）となりました。
〔情報通信事業〕
当セグメントの売上高は 16億40百万円 （前年同期比 3.6％減少 ）となりました。
積層誘電体フィルタは、為替の円安効果や新規格Ｗｉ－Ｆｉ向け新製品や５Ｇ基地局向けなどが増加しました
が、厚膜印刷基板は、リチウムイオン電池に搭載されるヒューズ向けや昨年度新型コロナウイルス感染症の影響か
ら回復した車載向けが世界的な半導体不足による影響等で減少し、セグメント全体で売上高が減少しました。
営業利益は為替の円安効果による利益の増加があったものの、売上高の減少に加え増産投資に伴う立ち上げ費用
や減価償却費、労務費の増加等により 95百万円 （前年同期比 63.3％減少 ）となりました。
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財政状態については、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ １億19百万円減少 し 156億51
百万円 となりました。
流動資産は 長納期化する原材料の確保等により 棚卸資産が２億５百万円増加しましたが、増産対応のための設備
投資の支払い等で現金及び預金が ５億９百万円減少 したこと等により、前期末に比べ ３億69百万円減少 し 77億14百
万円 となりました。固定資産は増産対応のための設備投資等により、前期末に比べ ２億49百万円増加 し 79億37百万
円 となりました。
負債は 原材料価格の高騰の影響もあり 仕入債務が１億42百万円増加しましたが、未払法人税等 １億93百万円 およ
び賞与引当金 １億83百万円 の減少等により、前期末に比べ ２億11百万円減少 し 36億44百万円 となりました。
純資産は退職給付に係る調整累計額が 22百万円減少 しましたが、利益剰余金 30百万円 および為替換算調整勘定 84
百万円 が増加したこと等により、前期末に比べ 91百万円増加 し 120億６百万円 となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前期末に比べ1.1ポイント増加し 76.7％ となり、１株当たり純資産額は、前期末
に比べ５円34銭増加し 702円10銭 となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、 １億48百万円 です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 17,102,504 17,102,504
スタンダード市場 100株
計 17,102,504 17,102,504 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 17,102,504 ― 4,256,750 ― 1,401,687
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 17,090,800
完全議決権株式(その他) 170,908 ―
普通株式 10,204
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 17,102,504 ― ―
総株主の議決権 ― 170,908 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株(議決権10個)含まれ
ています。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
長野県佐久市
双信電機株式会社 1,500 ― 1,500 0.01
長土呂800番地38
計 ― 1,500 ― 1,500 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
３．決算期変更について
2022年６月24日開催の第80期定時株主総会で「定款一部変更の件」が決議されたことを受けて、当期より決算期
（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更しています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,951,638 1,442,131
受取手形及び売掛金 3,108,762 3,002,934
電子記録債権 1,400,007 1,431,780
商品及び製品 167,794 212,347
仕掛品 477,645 443,910
原材料及び貯蔵品 871,724 1,066,291
その他 109,629 118,903
△ 3,889 △ 4,026
貸倒引当金
流動資産合計 8,083,310 7,714,270
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,158,046 5,186,697
△ 3,812,762 △ 3,848,860
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 1,345,284 1,337,837
機械装置及び運搬具
7,383,755 7,646,492
△ 6,642,480 △ 6,644,336
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 741,275 1,002,156
土地
853,379 853,379
建設仮勘定 250,769 269,315
その他 646,548 655,369
△ 537,394 △ 550,722
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 109,154 104,647
有形固定資産合計 3,299,861 3,567,334
無形固定資産
63,811 58,103
投資その他の資産
投資有価証券 112,626 111,359
退職給付に係る資産 4,032,363 4,055,910
繰延税金資産 78,912 44,566
その他 105,062 104,456
△ 4,489 △ 4,489
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,324,474 4,311,802
固定資産合計 7,688,146 7,937,239
資産合計 15,771,456 15,651,509
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 758,452 849,448
電子記録債務 391,741 443,235
未払金 518,073 401,366
未払法人税等 213,998 20,751
賞与引当金 373,265 189,756
役員賞与引当金 10,200 2,300
432,673 564,629
その他
流動負債合計 2,698,402 2,471,485
固定負債
退職給付に係る負債 91,720 93,325
役員退職慰労引当金 53,943 24,406
1,012,041 1,055,661
繰延税金負債
固定負債合計 1,157,704 1,173,392
負債合計 3,856,106 3,644,877
純資産の部
株主資本
資本金 4,256,750 4,256,750
資本剰余金 4,238,426 4,238,426
利益剰余金 3,020,181 3,051,015
△ 953 △ 974
自己株式
株主資本合計 11,514,404 11,545,217
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,077 17,972
為替換算調整勘定 △ 168,093 △ 83,865
549,962 527,308
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 400,946 461,415
純資産合計 11,915,350 12,006,632
負債純資産合計 15,771,456 15,651,509
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(2) 【四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 2,884,488 2,981,793
1,955,796 2,242,439
売上原価
売上総利益 928,692 739,354
販売費及び一般管理費 563,213 619,032
営業利益 365,479 120,322
営業外収益
受取利息 180 77
受取配当金 575 647
為替差益 7,056 73,143
2,581 7,103
その他
営業外収益合計 10,392 80,970
営業外費用
社債利息 673 －
1,077 326
その他
営業外費用合計 1,750 326
経常利益 374,121 200,966
特別利益
270 672
固定資産売却益
特別利益合計 270 672
特別損失
固定資産除却損 263 7
※ 6,967 ※ 11,505
弁護士報酬等
特別損失合計 7,230 11,512
税金等調整前四半期純利益 367,161 190,126
法人税、住民税及び事業税
29,773 11,749
38,942 88,628
法人税等調整額
法人税等合計 68,715 100,377
四半期純利益 298,446 89,749
親会社株主に帰属する四半期純利益 298,446 89,749
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 298,446 89,749
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,291 △ 1,105
為替換算調整勘定 22,444 84,228
△ 16,871 △ 22,654
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 6,864 60,469
四半期包括利益 305,310 150,218
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 305,310 150,218
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
(決算期の変更に関する事項)
当連結会計年度より、親会社であるWALSIN TECHNOLOGY CORPORATIONが12月決算であることから、決算期統一
による決算業務効率化や費用削減を目的として、当社および従来３月決算であった連結子会社の決算期（事業年
度の末日）を３月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に
変更しています。
決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、2022年４月１日から2022年12月31日までの９か月間と
なります。
当該変更に伴い、従来より12月決算である連結子会社の2022年１月１日から2022年３月31日までの３か月分の
損益については、利益剰余金の増減として調整しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 弁護士報酬等の内容は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
米国におけるフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟については和解が成立しましたが、集団民事訴訟
から離脱した一部企業の個別民事訴訟に対応するための弁護士報酬等です。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
米国におけるフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟については和解が成立しましたが、集団民事訴訟
から離脱した一部企業の個別民事訴訟に対応するための弁護士報酬等です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 86,136 千円 91,895 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 31,197 2 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月18日
普通株式 68,404 4 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)
パワーエレクト
(注)
情報通信事業 計
ロニクス事業
売上高
外部顧客への売上高
1,191,551 1,692,937 2,884,488 － 2,884,488
セグメント間の
30,687 9,519 40,206 △ 40,206 －
内部売上高又は振替高
計 1,222,238 1,702,456 2,924,694 △ 40,206 2,884,488
セグメント利益 103,191 260,126 363,317 2,162 365,479
(注) セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益との差額を調整額として表示しています。調整額
2,162千円 は主に報告セグメントに帰属しない全社的な共通費用等です。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)
パワーエレクト
(注)
情報通信事業 計
ロニクス事業
売上高
外部顧客への売上高
1,343,580 1,638,213 2,981,793 － 2,981,793
セグメント間の
39,113 2,709 41,822 △ 41,822 －
内部売上高又は振替高
計 1,382,693 1,640,922 3,023,615 △ 41,822 2,981,793
セグメント利益 22,130 95,468 117,598 2,724 120,322
(注) セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益との差額を調整額として表示しています。調整額
2,724千円 は主に報告セグメントに帰属しない全社的な共通費用等です。
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双信電機株式会社(E01983)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
セグメント間の
内部売上高又は 合計
パワーエレクト
情報通信事業 計
振替高
ロニクス事業
主たる地域市場
日本 1,116,262 1,252,391 2,368,653 △30,687 2,337,966
北米 4,410 23,113 27,523 － 27,523
アジア 100,041 339,812 439,853 △9,519 430,334
その他 1,525 87,140 88,665 － 88,665
合計
1,222,238 1,702,456 2,924,694 △40,206 2,884,488
主要な財又はサービスのライン
フィルタ 962,529 649,568 1,612,097 △5,294 1,606,803
コンデンサ 167,344 138,502 305,846 △34,912 270,934
厚膜印刷基板 － 880,114 880,114 － 880,114
その他 92,365 34,272 126,637 － 126,637
合計 1,222,238 1,702,456 2,924,694 △40,206 2,884,488
(注) 「フィルタ」の区分は、ノイズフィルタ、積層誘電体フィルタ、カプラ・バラン、ＬＣフィルタ、「コンデン
サ」の区分は、プラスチックフィルムコンデンサ、マイカコンデンサを含んでいます。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
セグメント間の
内部売上高又は 合計
パワーエレクト
情報通信事業 計
振替高
ロニクス事業
主たる地域市場
日本 1,252,834 1,135,143 2,387,977 △39,113 2,348,864
北米 4,501 28,043 32,544 － 32,544
アジア 124,723 384,279 509,002 △2,709 506,293
その他 635 93,457 94,092 － 94,092
合計
1,382,693 1,640,922 3,032,615 △41,822 2,981,793
主要な財又はサービスのライン
フィルタ 1,082,497 699,273 1,781,770 △2,054 1,779,716
コンデンサ 211,793 179,905 391,698 △39,768 351,930
厚膜印刷基板 － 730,919 730,919 － 730,919
その他 88,403 30,825 119,228 － 119,228
合計 1,382,693 1,640,922 3,023,615 △41,822 2,981,793
(注) 「フィルタ」の区分は、ノイズフィルタ、積層誘電体フィルタ、カプラ・バラン、ＬＣフィルタ、「コンデン
サ」の区分は、プラスチックフィルムコンデンサ、マイカコンデンサを含んでいます。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 19円13銭 5円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 298,446 89,749
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千
298,446 89,749
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,598,481 17,100,961
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 17.32 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) 522 －
(うち支払利息(税額相当額控除後))(千円) (522) －
普通株式増加数(株) 1,667,614 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在していないため
記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（期末配当）
2022年５月18日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 68,404千円
② １株当たりの金額 ４円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2022年６月27日
（訴訟事案）
2014年11月に米国で提起された当社グループのフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟は、2018年に和
解が成立しました。
ただし、上記の米国の集団訴訟から離脱した一部の原告が個別に民事訴訟を提起しています。個別訴訟の動向
によっては当社に損失が発生する可能性があります。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月４日
双信電機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
水 上 圭 祐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 瀬 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双信電機株式会
社の2022年４月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、双信電機株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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