株式会社テラプローブ 四半期報告書 第18期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テラプローブ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テラプローブ(E24994)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社テラプローブ
【英訳名】 Tera Probe, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 横山 毅
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号
【電話番号】 045‐476‐5711
【事務連絡者氏名】 執行役CFO 地主 尚和
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号
【電話番号】 045‐476‐5711
【事務連絡者氏名】 執行役CFO 地主 尚和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 11,809,695 15,800,480 25,942,398
経常利益 (千円) 1,517,530 3,353,985 4,086,837
親会社株主に帰属する
(千円) 763,169 1,130,262 1,793,902
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,594,841 4,725,771 5,524,110
純資産額 (千円) 33,631,053 40,193,934 36,560,243
総資産額 (千円) 57,464,428 72,314,348 62,966,741
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 83.89 124.24 197.19
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.9 39.2 41.6
営業活動による
(千円) 5,002,176 7,986,141 11,424,234
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,039,832 △ 4,957,489 △ 9,652,088
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,338,055 466,249 △ 2,007,977
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 10,848,726 14,190,946 10,124,389
四半期末(期末)残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 53.13 60.57
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間において、当社グループの売上高は、車載向けや5G基地局向け製品などのロジック製
品の受託量が増加したことに加え、連結決算時の外貨換算額が円安進行の影響を受けたため、前四半期と比較して
増加し、8,222百万円（当期第１四半期比8.5％増）となりました。
売上高の増加に伴い、営業利益も前四半期と比較して増加し、1,572百万円（当期第１四半期比8.5％増）となり
ました。
上記に加え、主に台湾子会社において為替差益による営業外収益を計上したことなどから、経常利益も前四半期
と比較して増加し、1,798百万円（当期第１四半期比15.6％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、当連結会計年度の法人税を見直したことなどから、前四半期と比較して
減少し、551百万円（当期第１四半期比4.9％減）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間において、法人税等671百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益711百万円
を計上しております。
当社グループの当第２四半期連結会計期間の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
メモリ製品 ロジック製品 合計
当第２四半期連結会計期間 1,156 7,065 8,222
（参考）当期第１四半期連結会計期間 1,118 6,459 7,578
当第２四半期連結累計期間について、当社グループの売上高は、メモリ製品の受託量減少があったものの、車載
向けやフラッシュメモリコントローラ、5G基地局向け製品などのロジック製品の受託量が増加したこと、連結決算
時の外貨換算額が円安進行の影響を受けたことなどから、前年同期と比較して増加し、 15,800百万円 （前年同期比
33.8％ 増）となりました。
売上高の増加に伴い、営業利益も前年同期と比較して増加し、 3,022百万円 （前年同期比 88.4％ 増）となりまし
た。
上記に加え、主に台湾子会社において為替差益による営業外収益を計上したことなどから、経常利益も前年同期
と比較して増加し、 3,353百万円 （前年同期比 121.0％ 増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益も、同じく前年同期と比較して増加し、 1,130百万円 （前年同期比 48.1％ 増）
となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、法人税等 1,036百万円 、非支配株主に帰属する四半期純利益 1,307百
万円 を計上しております。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は21百万円、営業利益、経常利益は19百万円
増加しております。
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当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
メモリ製品 ロジック製品 合計
当第２四半期連結累計期間 2,275 13,524 15,800
（参考）前期第２四半期連結累計期間 2,813 8,996 11,809
※前期第２四半期連結累計期間の売上高は、「収益認識に関する会計基準」等を適用する前の数値です。
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 72,314百万円 となり、前連結会計年度末比 9,347百万円 の増加とな
りました。これは主に、現金及び預金が 4,066百万円 、有形固定資産が 3,958百万円 それぞれ増加したことによるも
のです。
負債は 32,120百万円 となり、前連結会計年度末比 5,713百万円 の増加となりました。これは主に、未払金(長期未
払金を含む)が1,019百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が2,563百万円増加したことによるも
のです。
純資産は 40,193百万円 となり、前連結会計年度末比 3,633百万円 の増加となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する四半期純利益 1,130百万円 計上の一方で剰余金の配当154百万円を実施したこと等により利益剰余金が 1,016
百万円 、為替換算調整勘定が 1,165百万円 、非支配株主持分が 1,449百万円 それぞれ増加したことによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は 14,190百万円 となり、 前
連結会計年度末比4,066百万円の増加 となりました。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 7,986百万円の純収入 となりました。これは主に、減価償却費 5,439百万
円 、税金等調整前四半期純利益 3,456百万円 などにより資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 4,957百万円の純支出 となりました。これは主に、有形固定資産の取得に
よる支出 5,160百万円 により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 466百万円の純収入 となりました。これは主に、 借入金について借入、返
済を合わせた収支が690百万円の収入となったことにより資金が増加したことによるものです。
（３）経営方針・経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境及び対処すべき課題等につ
いて重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当社グループのテスト事業における研究開発活動は、受託業務に関連した開発内容が中心であり、これら
の研究開発は事業活動に密接に関わる内容であるため、売上原価として処理しております。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、前年同四半期と比較して、半導体テスト事業の販売実績が著しく増加して
おります。これは、メモリ製品の受託量減少があったものの、車載向けやフラッシュメモリコントローラ、5G基地
局向け製品などのロジック製品の受託量が増加したこと、連結決算時の外貨換算額が円安進行の影響を受けたこと
などによるものです。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月10日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限の無
東京証券取引所
普通株式 9,282,500 9,282,500 い当社の標準となる株式
(スタンダード市場)
で、単元株式数は100株で
あります。
計 9,282,500 9,282,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金残高 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
年月日
(千円)
総数増減数(株) 総数残高(株) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2022年４月１日～
― 9,282,500 ― 11,823,312 ― 7,611,322
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
力成科技日本合同会社 神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目７番17 4,440,300 48.80
10 DATONG RD., HSINCHU INDUSTRIAL PARK,
POWERTECH TECHNOLOGY INC.
HUKOU, HSINCHU 30352, TAIWAN
1,077,100 11.83
（常任代理人 藤本 欣伸）
（東京都千代田区大手町１丁目１－２ 大手
門タワー 西村あさひ法律事務所）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 210,200 2.31
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 162,600 1.78
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 143,172 1.57
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036,
MSCO CUSTOMER SECURITIES
U.S.A.
119,100 1.30
（常任代理人 モルガン・スタンレー
（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手
MUFG証券株式会社）
町フィナンシャルシティサウスタワー）
GMOクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 106,400 1.16
日色 隆善
東京都文京区 88,500 0.97
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
71,307 0.78
（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東
（常任代理人 JPモルガン証券株式会社）
京ビルディング）
高橋 聡貴
北海道帯広市 69,000 0.75
計 ― 6,487,679 71.31
(注) １．持株比率は小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式185,371株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数（株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 185,300
権利内容に何ら制限の無い当社の
普通株式 9,095,100
完全議決権株式(その他) 90,951
標準となる株式であります。
普通株式 2,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,282,500 ― ―
総株主の議決権 ― 90,951 ―
(注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 71 株
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県横浜市港
185,300 － 185,300 1.99
株式会社テラプローブ 北区新横浜2-7-17
計 ― 185,300 － 185,300 1.99
(注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022
年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,224,389 15,290,946
売掛金 8,051,638 －
売掛金及び契約資産 － 9,359,543
製品 65,268 －
仕掛品 474,609 －
原材料及び貯蔵品 73,185 95,791
未収入金 1,643,984 1,671,989
816,893 1,282,791
その他
流動資産合計 22,349,969 27,701,063
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,101,067 11,815,845
機械装置及び運搬具（純額） 25,813,107 28,482,451
3,445,060 4,019,606
その他（純額）
有形固定資産合計 40,359,235 44,317,903
無形固定資産 170,694 181,235
投資その他の資産 86,841 114,145
固定資産合計 40,616,771 44,613,285
資産合計 62,966,741 72,314,348
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 387,643 393,517
短期借入金 300,000 300,000
１年内返済予定の長期借入金 505,000 952,204
リース債務 139,975 141,426
資産除去債務 11,265 －
未払金 1,034,484 2,055,639
未払法人税等 1,035,687 1,257,246
前受収益 367,134 399,985
賞与引当金 978,147 1,435,265
事業構造改善引当金 112,402 －
受注損失引当金 5,198 6,563
2,383,295 3,903,868
その他
流動負債合計 7,260,235 10,845,716
固定負債
長期借入金 18,414,599 20,530,670
リース債務 127,210 59,240
退職給付に係る負債 221,959 227,865
資産除去債務 10,457 10,512
繰延税金負債 293,072 370,126
修繕引当金 17,988 22,015
60,975 54,265
その他
固定負債合計 19,146,261 21,274,697
負債合計 26,406,497 32,120,414
純資産の部
株主資本
資本金 11,823,312 11,823,312
資本剰余金 7,611,322 7,611,322
利益剰余金 5,313,842 6,329,942
△ 120,123 △ 120,123
自己株式
株主資本合計 24,628,353 25,644,453
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 1,578,998 2,744,512
△ 18,471 △ 15,888
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,560,527 2,728,624
非支配株主持分 10,371,362 11,820,856
純資産合計 36,560,243 40,193,934
負債純資産合計 62,966,741 72,314,348
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 11,809,695 15,800,480
9,280,083 11,507,784
売上原価
売上総利益 2,529,611 4,292,695
※ 925,350 ※ 1,269,934
販売費及び一般管理費
営業利益 1,604,261 3,022,760
営業外収益
受取利息 1,953 4,562
為替差益 － 316,433
受取手数料 41,950 92,129
29,482 26,982
その他
営業外収益合計 73,386 440,107
営業外費用
支払利息 90,469 91,071
為替差損 48,785 －
20,863 17,811
その他
営業外費用合計 160,117 108,883
経常利益 1,517,530 3,353,985
特別利益
固定資産売却益 153,864 179,402
地方自治体助成金 192,660 －
－ 12,512
その他
特別利益合計 346,524 191,914
特別損失
固定資産売却損 496 2,479
固定資産除却損 223 1,397
減損損失 － 858
73,101 85,057
事業構造改善費用
特別損失合計 73,821 89,792
税金等調整前四半期純利益 1,790,233 3,456,106
法人税等 480,579 1,036,796
過年度法人税等戻入額 △ 55,518 △ 18,555
四半期純利益 1,365,173 2,437,866
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 763,169 1,130,262
非支配株主に帰属する四半期純利益 602,004 1,307,603
その他の包括利益
為替換算調整勘定 1,227,320 2,285,322
2,347 2,582
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,229,667 2,287,905
四半期包括利益 2,594,841 4,725,771
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,391,449 2,298,359
非支配株主に係る四半期包括利益 1,203,391 2,427,411
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,790,233 3,456,106
減価償却費 4,814,851 5,439,280
減損損失 － 858
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,202 5,906
賞与引当金の増減額（△は減少） 273,455 345,345
受取利息 △ 1,953 △ 4,562
支払利息 90,469 91,071
地方自治体助成金 △ 192,660 －
事業構造改善費用 73,101 85,057
固定資産除売却損益（△は益） △ 153,144 △ 175,525
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,416,924 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 130,769
棚卸資産の増減額（△は増加） 22,134 6,235
仕入債務の増減額（△は減少） △ 101,069 △ 45,500
破産更生債権等の増減額（△は増加） 5 －
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 156,056 △ 245,353
その他の流動負債の増減額（△は減少） 43,940 221,127
その他の固定負債の増減額（△は減少） 23,718 △ 950
△ 11,922 4,795
その他
小計 5,105,376 9,053,123
利息の受取額
2,279 4,626
利息の支払額 △ 93,906 △ 91,071
補助金の受取額 192,660 －
事業構造改善費用の支払額 △ 17,883 △ 154,707
法人税等の還付額 18,568 18,803
△ 204,917 △ 844,633
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,002,176 7,986,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,200,000 △ 1,100,000
定期預金の払戻による収入 1,200,000 1,100,000
有形固定資産の取得による支出 △ 3,144,691 △ 5,160,955
有形固定資産の売却による収入 107,301 234,749
無形固定資産の取得による支出 △ 13,492 △ 39,856
設備賃貸料の受取額 11,276 11,628
△ 226 △ 3,055
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,039,832 △ 4,957,489
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 600,000 600,000
短期借入金の返済による支出 △ 600,000 △ 600,000
長期借入れによる収入 1,491,624 11,169,326
長期借入金の返済による支出 △ 2,718,982 △ 10,479,326
自己株式の取得による支出 △ 119 －
配当金の支払額 － △ 153,961
△ 110,577 △ 69,789
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,338,055 466,249
現金及び現金同等物に係る換算差額 217,328 571,656
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 841,617 4,066,556
現金及び現金同等物の期首残高 10,007,108 10,124,389
※ 10,848,726 ※ 14,190,946
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、出荷時に収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわた
り収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度については、発生原価に基づくインプッ
ト法によっております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用
を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は21,650千円増加し、売上原価は2,007千円増加し、営業利益、経
常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19,642千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は40,488千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より、「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、
収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替
えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）
第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方
法によって計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した、会
計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に重要な変更はありません。
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（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
給与 264,327 千円 322,689 千円
賞与引当金繰入額 108,316 211,590
退職給付費用 3,936 3,859
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金勘定 11,948,726 千円 15,290,946 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,100,000 △1,100,000
現金及び現金同等物 10,848,726 14,190,946
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自2021年１月１日至2021年６月30日)
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（３）株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2022年１月１日至2022年６月30日)
（１）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2022年２月10日
普通株式 154,651 17.00 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（３）株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであり
ます。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（１）地域別の内訳
（単位：千円）
半導体テスト作業
地域別
日本 9,474,109
台湾 3,679,074
北米（注）１ 1,334,024
アジア（注）１ 1,105,376
ヨーロッパ（注）１ 65,560
顧客との契約から生じる収益 15,658,145
その他の収益（注）２ 142,334
外部顧客への売上高 15,800,480
（注）１．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米・・・・・・主にアメリカ
アジア・・・・・主にイスラエル、韓国、中国
ヨーロッパ・・・主にノルウェー
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」
（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収入等です。
（２）収益認識の時期
（単位：千円）
半導体テスト作業
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス ―
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 15,658,145
顧客との契約から生じる収益 15,658,145
その他の収益（注） 142,334
外部顧客への売上高 15,800,480
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」
（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収入等です。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 83円89銭 124円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
763,169 1,130,262
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
763,169 1,130,262
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
9,097 9,097
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
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（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社テラプローブ会津を吸収合併
することを決議し、2022年７月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社テラプローブ会津
事業の内容 半導体ウエハテスト受託
（２）企業結合日
2022年７月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社テラプローブ会津は解散いたしました。
（４）結合後企業の名称
株式会社テラプローブ
（５）吸収合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との合併であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
（６）その他取引の概要に関する事項
当社及び株式会社テラプローブ会津が有機的一体として事業を運営していることを踏まえ、当社が包括的に権
利義務を継承することで、事業集約にあたっての顧客・取引先への負担が少なくなる方法として、吸収合併を選
択しております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理を実施する予定であります。
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（重要な設備投資）
当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、当社連結子会社であるTeraPower Technology Inc.（以下
「TPW」といいます。）が、新工場建設のため、当社親会社であるPowertech Technology Inc.（以下「PTI」といいま
す。）から、将来の購入を前提とした新工場の土地及び建物の賃借を行うことを決議いたしました。
１．設備投資の目的
TPWにおいて将来的な顧客需要の増加に伴う既存工場のフロアスペースの不足が見込まれることから、新工場を建
設し、更なる事業拡大を図るものです。
２．設備投資の内容
（１）所在地 台湾新竹県湖口郷竹九段1898地號
（２）用途 新工場の建設
（３）総工費 60億円（予定）
（４）取引の概要 PTIが所有する自己の土地（以下「本土地」といいます。）上に、TPWが指定する仕様で
工場（以下「本建物」といいます。）を建設し、TPWがPTIより3年間これを賃借し、賃
借期間終了後、売買契約を締結し、TPWが本土地および本建物をPTIより購入します。な
お、工場の賃借料及び買取額は未定です。
３．今後の日程（予定）
（１）着工時期 2022年９月
（２）完成時期 2024年度上期
（３）賃貸借契約締結時期 2024年度上期
（４）売買契約締結時期 2027年度上期
４. 当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
新工場の操業開始は2024年度を予定しているため、 当期の連結業績に与える影響は軽微であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社テラプローブ
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
東京事務所
指定社員
金 城 琢 磨
公認会計士
業務執行社員
指定社員
越 智 啓 介
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テラプ
ローブの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022
年 ６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テラプローブ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績 及びキャッシュ・フローの状況 を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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