ジャパンワランティサポート株式会社 四半期報告書 第13期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパンワランティサポート株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月４日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
【会社名】 ジャパンワランティサポート株式会社
【英訳名】 Japan Warranty Support Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 庄司 武史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大手町野村ビル７Ｆ
【電話番号】 03-5204-0915
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 藤原 祐次
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦一丁目５番11号 名古屋伊藤忠ビル４Ｆ
【電話番号】 052-212-9942
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 藤原 祐次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期
回次 第12期
第３四半期累計期間
自2021年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2021年９月30日
1,064,274 1,251,472
売上高 （千円）
404,446 493,889
経常利益 （千円）
264,499 321,899
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
83,176 10,000
資本金 （千円）
2,097,000 10,000
発行済株式総数 （株）
1,476,924 1,139,589
純資産額 （千円）
9,442,532 8,441,020
総資産額 （千円）
132.06 160.95
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
119.56
（円） －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － －
15.6 13.5
自己資本比率 （％）
第13期
回次
第３四半期会計期間
自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日
42.91
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．当社は、第12期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第12期第３四半期累計
期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．当社は持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．当社は、2022年２月15日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。第12期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を
算定しております。
５．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
６．当社は、2022年６月23日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第13期第３四半期累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から第13期第３四半期会計期間の末日までの平均株
価を期中平均株価とみなして算定しております。
７．１株当たり配当額については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリス
クについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて981,628千円増加し、7,531,424千円となり
ました。主な増加要因は、新規契約の増加に伴う現金及び預金899,837千円の増加によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて19,883千円増加し、1,911,108千円となりました。主な増加要因は、新規契
約の増加に伴い付保も増加したことに伴う長期前払費用が122,682千円増加する一方、減少要因として上場株式の
時価下落に伴い投資有価証券が113,314千円減少したことによるものです。
この結果、当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて1,001,511千円増加し、9,442,532
千円となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて231,815千円増加し、1,595,818千円となり
ました。主な増加要因は、新規契約の増加に伴う前受収益の増加100,402千円及び消費税等の支払時期を変更した
ことに伴う未払消費税等の増加148,195千円によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて432,361千円増加し、6,369,790千円となりました。主な増加要因は、新規契
約の増加に伴う長期前受収益の増加468,499千円によるものです。
この結果、当第３四半期会計期間末おける負債は、前事業年度末に比べて664,177千円増加し、7,965,608千円と
なりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて337,334千円増加し、1,476,924千円となりま
した。主な増加要因は、公募増資により資本金及び資本剰余金が146,353千円、四半期純利益により利益剰余金が
264,499千円増加する一方で、減少要因として上場株式の時価下落等に伴いその他有価証券評価差額金が73,518千
円減少したことによるものです。
②経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大に加えて、海外情勢
の急激な変化等による資源価格の高騰、物品・サービスの値上げの傾向も顕著となり、先行き不透明な状況が継続
しました。
この間、当社が中心的にかかわる国内の住宅市場では、コロナ禍での生活様式の変化を背景に、住宅取得需要は
底堅い状況が続きました。また、新設住宅着工は持ち直しの動きが継続し、子育て世代の住宅取得支援制度の創設
や環境性能等に応じた住宅ローン減税制度の導入等、住宅取得やリフォーム工事への政策面での追い風もありまし
た。
このような事業環境の中、当社は主力商品である「あんしん修理サポート」に加え、カギ・水まわり・ガラスの
緊急駆け付けサービスである「あんしん住宅サポート24h」、中古住宅設備の保証サービスである「リユース修理
サポート」の営業拡大を行い、新品住宅設備保証にとどまらない、更なる事業展開を行っております。
結果として当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は1,064,274千円、営業利益は412,555千円、経常利益は
404,446千円、四半期純利益は264,499千円となりました。
なお、当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
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(２)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計
上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３)経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
(６)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、事業等のリスクに記載したとおりです。
(７)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析について重要な変更はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月４日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
2,097,000 2,097,000
普通株式 ける標準となる株式
（グロース市場）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
2,097,000 2,097,000
計 － －
（注）１．2022年６月22日を払込期日とする公募増資に伴う新株発行により、発行済株式総数が97,000株増加しておりま
す。
２．2022年６月23日に当社株式は東京証券取引所グロース市場に上場しております。
３．提出現在発行数には2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年６月22日（注） 97,000 2,097,000 73,176 83,176 73,176 73,176
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,640円
引受価額 1,508.8円
資本組入額 754.4円
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、2022年５月20日提出の有価証券届出書（2022年４月30日現在）の記載に基づき、記
載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
2,000,000 20,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式です。なお、単元
株式数は100株でありま
す。
単元未満株式 － － －
2,000,000
発行済株式総数 － －
20,000
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年９月30日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
6,207,407 7,107,245
現金及び預金
210,563 221,917
売掛金
23 22
貯蔵品
125,667 196,936
前払費用
6,132 5,302
その他
6,549,795 7,531,424
流動資産合計
固定資産
13,847 14,661
有形固定資産
36,628 44,949
無形固定資産
投資その他の資産
959,865 846,550
投資有価証券
854,149 976,832
長期前払費用
26,733 28,113
その他
1,840,748 1,851,496
投資その他の資産合計
1,891,224 1,911,108
固定資産合計
8,441,020 9,442,532
資産合計
負債の部
流動負債
39,402 43,524
買掛金
68,677 80,768
未払金
92,959 51,213
未払法人税等
14,538 162,733
未払消費税等
7,500 12,429
賞与引当金
1,134,411 1,234,813
前受収益
6,512 10,335
その他
1,364,002 1,595,818
流動負債合計
固定負債
38,345 1,506
繰延税金負債
6,065 6,856
資産除去債務
5,852,905 6,321,404
長期前受収益
40,112 40,022
その他
5,937,428 6,369,790
固定負債合計
7,301,430 7,965,608
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 83,176
資本金
73,176
資本剰余金 －
1,012,837 1,277,337
利益剰余金
1,022,837 1,433,691
株主資本合計
評価・換算差額等
114,521 41,003
その他有価証券評価差額金
114,521 41,003
評価・換算差額等合計
2,230 2,230
新株予約権
1,139,589 1,476,924
純資産合計
8,441,020 9,442,532
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
（自2021年10月１日
至2022年６月30日）
1,064,274
売上高
342,059
売上原価
722,214
売上総利益
309,659
販売費及び一般管理費
412,555
営業利益
営業外収益
3,829
受取利息
2,020
受取配当金
616
その他
6,465
営業外収益合計
営業外費用
1,447
支払手数料
12,936
上場関連費用
190
その他
14,574
営業外費用合計
404,446
経常利益
特別損失
465
固定資産除却損
465
特別損失合計
403,981
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 137,717
1,764
法人税等調整額
139,482
法人税等合計
264,499
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
（追加情報）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、従来より、一括
に収受した保証料を、保証期間にわたって均等に期間按分し、会計期間に応じて収益を計上しております。その
ため、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（消費税等の支払時期の変更）
将来の税率変動に備えるため、収益に係る消費税等の支払時期を変更しております。従来、一括に収受した保
証料を、保証期間にわたって均等に期間按分し、会計期間に応じて収益を計上し、同時点で消費税等も計上して
おりましたが、第１四半期会計期間の期首から保証料を収受した時点で消費税等を計上する方法に変更しており
ます。当該変更により損益に与える影響はありませんが、「流動負債」の「未払消費税等」が変更前に比べ
144,601千円増加しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を
含む仮定については重要な変更はなく、影響は軽微と判断しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年６月30日）
減価償却費 11,272千円
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（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後にな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月23日で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2022年６
月22日を払込期日とする普通株式97,000株の公募増資を実施しております。この結果、当第３四半期累計期間
において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ73,176千円増加し、当第３四半期会計期間末において、資本金が
83,176千円、資本剰余金が73,176千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
住宅設備機器の延長保証事業
一時点で移転される財又はサービス 172,135
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 892,138
顧客との契約から生じる収益 1,064,274
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,064,274
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自2021年10月１日
至2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 132円06銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 264,499
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 264,499
普通株式の期中平均株式数（株） 2,002,842
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 119円56銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 209,505
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）１．当社は、2022年２月15日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当事業年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益」を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式は2022年６月23日に東京証券取引グロー
ス市場に上場したため、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価と
みなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月３日
ジャパンワランティサポート株式会社
取締役会 御中
普賢監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
佐藤 功一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
嶋田 両児
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンワラン
ティサポート株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの第13期事業年度の第３四半期会計期間（2022年４月１
日から2022年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンワランティサポート株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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