株式会社清水銀行 四半期報告書 第148期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社清水銀行(E03572)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第148期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社清水銀行
【英訳名】 THE SHIMIZU BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 岩山 靖宏
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市清水区富士見町２番１号
【電話番号】 ０５４（３５３）５１６２
【事務連絡者氏名】 執行役員総合統括部長 大木 康正
【最寄りの連絡場所】
株式会社清水銀行 東京事務所
東京都中央区日本橋二丁目８番６号
【電話番号】 ０３（３２４６）１８５５
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 畔柳 直之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社清水銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋二丁目８番６号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度第１四半期 2022年度第１四半期
2021年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 ) 至 2022年３月31日 )
経常収益 百万円 7,205 7,144 27,421
経常利益 百万円 1,780 1,149 3,984
親会社株主に帰属する
百万円 1,338 782 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 2,580
当期純利益
四半期包括利益 百万円 1,404 △ 2,752 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 3,788
純資産額 百万円 88,088 79,467 82,569
総資産額 百万円 1,772,949 1,885,890 1,808,806
１株当たり四半期純利益 円 115.52 67.57 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 222.69
潜在株式調整後
円 115.16 67.27 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 221.81
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.88 4.13 4.48
（注）自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持
分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、個人消費
や設備投資に 持ち直しの動きがみられ、企業収益は非製造業に弱さがみられるものの総じて改善しました。しか
し、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の上昇や供給面での制約等の影響により不透明感は継続しており
ます。
当行の主要営業基盤である静岡県経済につきましては、輸出や公共投資が高水準で推移したものの、企業の生産
は供給制約の影響等により弱めの動きとなっております。個人消費につきましては、経済社会活動の正常化が進む
中で持ち直しております。
[経営成績]
当第１四半期連結累計期間の当行グループの経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益は増加したものの、
貸倒引当金戻入益の減少等により前年同期比61百万円減少の 71億44百万円 となりました。経常費用は、有価証券
関連費用の増加等により前年同期比５億69百万円増加の 59億94百万円 となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比６億30百万円減少の 11億49百万円 となりました。
セグメントについては、次のとおりであります。
＜銀行業＞
経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益は増加したものの、貸倒引当金戻入益の減少等により前年同期比
２億88百万円減少の55億47百万円となりました。経常費用は、前年同期比４億32百万円増加の44億69百万円とな
りました。この結果、経常利益は前年同期比７億21百万円減少の10億77百万円となりました。
＜リース業・クレジットカード業＞
経常収益は、前年同期比１億53百万円増加の16億72百万円となりました。経常利益は、前年同期比５百万円減
少の23百万円となりました。
＜その他＞
その他は、信用保証業務等であります。経常収益は、前年同期比３百万円減少の２億84百万円となりました。
経常利益は、前年同期比75百万円増加の50百万円となりました。
[財政状態]
預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努めました結果、前期末比304億円増加の １兆5,461億
円 となりました。
個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金、個人年金保険等
が増加した結果、前期末比137億円増加の１兆3,206億円となりました。
貸出金につきましては、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えしました結果、前期末比78
億円増加の １兆2,257億円 となりました。
有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比141億円増加の 3,495
億円 となりました。
この結果、総資産は、前期末比770億円増加の １兆8,858億円 となりました。
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国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は34億76百万円、役務取引等収支は11億70百万円、その他業務収支は△47百万円とな
りました。
また、国際業務部門の資金運用収支は４億15百万円、役務取引等収支は７百万円、その他業務収支は△94百万円と
なりました。
この結果、全体の資金運用収支は38億91百万円、役務取引等収支は11億78百万円、その他業務収支は△１億42百万
円となりました。
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 3,451 369 ― 3,821
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 3,476 415 ― 3,891
前第１四半期連結累計期間 3,545 391 △2 3,934
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 3,553 537 △1 4,089
前第１四半期連結累計期間 93 21 △2 113
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 76 122 △1 197
前第１四半期連結累計期間 1,128 9 ― 1,138
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 1,170 7 ― 1,178
前第１四半期連結累計期間 2,624 14 ― 2,638
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,805 11 ― 2,817
前第１四半期連結累計期間 1,496 4 ― 1,500
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,635 4 ― 1,639
前第１四半期連結累計期間 24 126 ― 151
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 △47 △94 ― △142
前第１四半期連結累計期間 26 126 ― 152
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 14 ― ― 14
前第１四半期連結累計期間 1 ― ― 1
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 61 94 ― 156
（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間
０百万円）を控除しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であり
ます。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は28億５百万円、役務取引等費用は16億35百万円となりました。
また、国際業務部門の役務取引等収益は11百万円、役務取引等費用は４百万円となりました。
この結果、全体の役務取引等収益は28億17百万円、役務取引等費用は16億39百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 2,624 14 2,638
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,805 11 2,817
前第１四半期連結累計期間 185 ― 185
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 205 ― 205
前第１四半期連結累計期間 231 14 245
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 188 11 200
前第１四半期連結累計期間 250 ― 250
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 234 ― 234
前第１四半期連結累計期間 249 ― 249
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 268 ― 268
前第１四半期連結累計期間 72 ― 72
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 70 ― 70
前第１四半期連結累計期間 97 ― 97
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 96 ― 96
前第１四半期連結累計期間 1,044 ― 1,044
うちリース業務
当第１四半期連結累計期間 1,116 ― 1,116
前第１四半期連結累計期間 1,496 4 1,500
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,635 4 1,639
前第１四半期連結累計期間 38 4 42
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 16 4 20
（注）国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。
ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 1,504,611 1,890 1,506,502
預金合計
当第１四半期連結会計期間 1,544,513 1,680 1,546,194
前第１四半期連結会計期間 762,392 ― 762,392
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 820,801 ― 820,801
前第１四半期連結会計期間 715,026 ― 715,026
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 688,468 ― 688,468
前第１四半期連結会計期間 27,193 1,890 29,083
うちその他
当第１四半期連結会計期間 35,243 1,680 36,924
前第１四半期連結会計期間 ― ― ―
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 46,900 ― 46,900
前第１四半期連結会計期間 1,504,611 1,890 1,506,502
総合計
当第１四半期連結会計期間 1,591,413 1,680 1,593,094
（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記
載しております。
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貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,203,683 100.00 1,225,784 100.00
製造業 180,635 15.01 183,214 14.95
農業，林業 1,320 0.11 1,370 0.11
漁業 275 0.02 283 0.02
鉱業，採石業，砂利採取業 71 0.01 54 0.01
建設業 63,031 5.24 66,269 5.41
電気・ガス・熱供給・水道業 13,938 1.16 14,147 1.15
情報通信業 3,109 0.26 3,903 0.32
運輸業，郵便業 49,627 4.12 51,776 4.22
卸売業，小売業 114,042 9.47 118,536 9.67
金融業，保険業 60,140 4.99 64,305 5.25
不動産業，物品賃貸業 270,093 22.44 272,491 22.23
各種サービス業 121,419 10.09 126,914 10.35
地方公共団体 84,284 7.00 77,152 6.29
その他 241,692 20.08 245,364 20.02
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,203,683 ― 1,225,784 ―
（注）国内とは、当行及び連結子会社であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮
定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況
を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,800,020
計 19,800,020
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月５日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式
普通株式 11,641,318 11,641,318
プライム市場
単元株式数100株
計 11,641,318 11,641,318 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 11,641 ― 10,816 ― 7,413
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
出来ませんので、直前の基準日である2022年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
い、標準となる株式
普通株式 53,800
普通株式 11,535,200
完全議決権株式(その他) 115,352 同上
普通株式 52,318
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 11,641,318 ― ―
総株主の議決権 ― 115,352 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当行所有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県静岡市清水区
（自己保有株式）
53,800 ― 53,800 0.46
株式会社清水銀行
富士見町２番１号
計 ― 53,800 ― 53,800 0.46
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自2022年４月１日 至2022
年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
現金預け金 186,746 243,752
商品有価証券 563 547
金銭の信託 1,000 1,002
※1 335,368 ※1 349,521
有価証券
※1 1,217,888 ※1 1,225,784
貸出金
※1 771 ※1 967
外国為替
リース債権及びリース投資資産 14,397 14,324
※1 30,723 ※1 27,288
その他資産
有形固定資産 17,291 17,165
無形固定資産 621 682
退職給付に係る資産 358 356
繰延税金資産 4,755 5,996
※1 5,344 ※1 5,519
支払承諾見返
△ 7,025 △ 7,018
貸倒引当金
資産の部合計 1,808,806 1,885,890
負債の部
預金 1,515,749 1,546,194
譲渡性預金 - 46,900
債券貸借取引受入担保金 41,212 62,936
借用金 151,452 136,233
外国為替 9 20
その他負債 11,271 7,872
賞与引当金 469 -
退職給付に係る負債 305 315
役員退職慰労引当金 38 39
システム解約損失引当金 295 295
繰延税金負債 88 95
5,344 5,519
支払承諾
負債の部合計 1,726,237 1,806,423
純資産の部
資本金 10,816 10,816
資本剰余金 7,642 7,642
利益剰余金 65,922 66,357
△ 246 △ 246
自己株式
株主資本合計 84,134 84,569
その他有価証券評価差額金
△ 3,785 △ 7,383
繰延ヘッジ損益 274 336
415 409
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,095 △ 6,636
新株予約権
93 93
1,436 1,440
非支配株主持分
純資産の部合計 82,569 79,467
負債及び純資産の部合計 1,808,806 1,885,890
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
経常収益 7,205 7,144
資金運用収益 3,934 4,089
（うち貸出金利息） 3,107 3,136
（うち有価証券利息配当金） 792 842
役務取引等収益 2,638 2,817
その他業務収益 152 14
※1 479 ※1 222
その他経常収益
経常費用 5,425 5,994
資金調達費用 113 197
（うち預金利息） 73 62
役務取引等費用 1,500 1,639
その他業務費用 1 156
営業経費 3,714 3,659
※2 95 ※2 341
その他経常費用
経常利益 1,780 1,149
特別利益
31 0
固定資産処分益 31 0
特別損失 0 0
0 0
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益 1,811 1,149
法人税、住民税及び事業税
140 56
314 303
法人税等調整額
法人税等合計 454 360
四半期純利益 1,356 789
非支配株主に帰属する四半期純利益 17 6
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,338 782
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 1,356 789
その他の包括利益 48 △ 3,541
その他有価証券評価差額金 75 △ 3,597
繰延ヘッジ損益 △ 25 61
△ 1 △ 5
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 1,404 △ 2,752
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,393 △ 2,758
非支配株主に係る四半期包括利益 11 6
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国
為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有
価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 5,750百万円 5,586百万円
危険債権額 8,624百万円 8,385百万円
要管理債権額 1,510百万円 1,564百万円
三月以上延滞債権額 159百万円 216百万円
貸出条件緩和債権額 1,351百万円 1,348百万円
合計額 15,886百万円 15,536百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
株式等売却益 ―百万円 27百万円
貸倒引当金戻入益 346百万円 ７百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
株式等売却損 ８百万円 256百万円
株式等償却 80百万円 82百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 247百万円 245百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 347 30 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 347 30 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
リース業・
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 計
クレジット
計上額
カード業
役務取引等収益
預金・貸出業務 119 ― 119 ― 119 ― 119
為替業務 245 ― 245 ― 245 ― 245
証券関連業務 242 ― 242 ― 242 ― 242
代理業務 249 ― 249 ― 249 ― 249
保護預り・貸金庫業務 72 ― 72 ― 72 ― 72
その他 128 69 197 16 214 ― 214
顧客との契約から生じる収益 1,056 69 1,126 16 1,142 ― 1,142
上記以外の経常収益 4,705 1,364 6,069 86 6,155 △92 6,062
外部顧客に対する経常収益 5,761 1,433 7,195 102 7,298 △ 92 7,205
セグメント間の内部経常収益 73 85 159 185 344 △ 344 ―
計 5,835 1,518 7,354 287 7,642 △ 437 7,205
セグメント利益又は損失（△） 1,799 29 1,829 △ 25 1,804 △ 23 1,780
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額△92百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４． セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去であります。
５． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
リース業・
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 計
クレジット
計上額
カード業
役務取引等収益
預金・貸出業務 114 ― 114 ― 114 ― 114
為替業務 200 ― 200 ― 200 ― 200
証券関連業務 226 ― 226 ― 226 ― 226
代理業務 268 ― 268 ― 268 ― 268
保護預り・貸金庫業務 70 ― 70 ― 70 ― 70
その他 153 83 236 19 256 ― 256
顧客との契約から生じる収益 1,034 83 1,117 19 1,137 ― 1,137
上記以外の経常収益 4,433 1,513 5,947 81 6,029 △21 6,007
外部顧客に対する経常収益 5,467 1,596 7,064 101 7,166 △ 21 7,144
セグメント間の内部経常収益 79 75 155 182 338 △ 338 ―
計 5,547 1,672 7,220 284 7,504 △ 359 7,144
セグメント利益 1,077 23 1,101 50 1,152 △ 2 1,149
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額△21百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４． セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去であります。
５． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
科目 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(１)有価証券
その他有価証券（＊１）
332,560 332,560 ―
(２)貸出金 1,217,888
貸倒引当金（＊２） △6,874
1,211,013 1,208,000 △3,013
資産計 1,543,574 1,540,560 △3,013
(１)預金 1,515,749 1,515,851 102
(２)借用金 151,452 151,446 △6
負債計 1,667,202 1,667,297 95
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの (1,760) (1,760) ―
ヘッジ会計が適用されているもの（＊４） 376 376 ―
デリバティブ取引計 (1,383) (1,383) ―
（＊１）市場価格のない株式等は、その他有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 1,371
組合出資金等 1,436
合計 2,808
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
（＊４）ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フロー固定化のために手段として指定した金利スワップ等であり、
主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッ
ジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
四半期連結貸借対照表計
科目 時価(百万円) 差額(百万円)
上額(百万円)
(１)有価証券
その他有価証券（＊１） 346,879 346,879 ―
(２)貸出金 1,225,784
貸倒引当金（＊２） △6,896
1,218,888 1,213,841 △5,047
資産計 1,565,768 1,560,721 △5,047
(１)預金 1,546,194 1,546,282 88
(２)借用金 136,233 136,227 △5
負債計 1,682,427 1,682,510 83
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの (734) (734) ―
ヘッジ会計が適用されているもの（＊４）
473 473 ―
デリバティブ取引計 (260) (260) ―
（＊１）市場価格のない株式等は、その他有価証券には含まれておりません。当該金融商品の四半期連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当第１四半期連結会計期間(百万円)
非上場株式 1,368
組合出資金等 1,272
合計 2,641
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
（＊４）ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フロー固定化のために手段として指定した金利スワップ等であり、
主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッ
ジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 59,522 65,903 ― 125,425
社債 ― 47,357 25,273 72,630
株式 15,429 147 ― 15,576
その他 41,351 38,315 ― 79,667
（＊） 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日）附則第
５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表にお
ける当該投資信託等の金額は39,259百万円であります。
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 67,464 69,746 ― 137,211
社債 ― 46,959 25,740 72,700
株式 15,480 226 ― 15,707
その他 44,781 76,479 ― 121,260
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(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 14,475 15,576 1,101
債券 199,180 198,056 △1,123
国債 60,878 59,522 △1,356
地方債 65,934 65,903 △30
社債 72,367 72,630 263
その他 124,846 118,926 △5,919
外国債券 82,484 79,667 △2,817
合計 338,501 332,560 △5,941
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 14,321 15,707 1,386
債券 212,286 209,911 △2,374
国債 69,741 67,464 △2,277
地方債 69,948 69,746 △201
社債 72,596 72,700 103
その他 131,372 121,260 △10,112
外国債券 89,311 83,563 △5,748
合計 357,980 346,879 △11,100
（注）１．四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、当第１四半期連結会計期間末日（前連結会計年
度末日）における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時
価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対
照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年
度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式72百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式79百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）
における時価が、取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは時価が30％以上50％未満下落した銘柄に
ついて、次の基準に該当する場合で回復する見込みがあると認められない場合であります。
（１）株式
①過去１年間の平均時価が30％以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合
②株式市場の取引時間中における株価が過去１年間に50％以上下落したことがある場合
③当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの
（２）債券及び投資信託
①過去１年間の平均時価が30％以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合
②当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの
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(金銭の信託関係)
金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はあり
ません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 円 115.52 67.57
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 1,338 782
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 1,338 782
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 11,587 11,587
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 115.16 67.27
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 36 51
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
株式会社清水銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 井 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
池 ヶ 谷 正
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社清水銀
行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社清水銀行及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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