大日本塗料株式会社 四半期報告書 第140期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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大日本塗料株式会社(E00891)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月8日
【四半期会計期間】 第140期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 大日本塗料株式会社
【英訳名】 Dai Nippon Toryo Company,Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 里 隆幸
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場一丁目18番11号
【電話番号】 大阪(06)6266-3107
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部長 大脇 秀之
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区蒲田五丁目13番23号
【電話番号】 東京(03)5710-4509
【事務連絡者氏名】 管理本部人事部人事課専任課長 小原 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第139期 第140期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第139期
累計期間 累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
16,666 17,094 66,948
売上高 (百万円)
1,135 922 3,465
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
588 594 2,031
(百万円)
(当期)純利益
618 841 1,895
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
50,781 52,125 51,991
純資産額 (百万円)
86,451 90,284 87,705
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
20.80 20.98 71.74
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
20.64 20.80 71.10
(円)
四半期(当期)純利益
55.3 54.2 55.9
自己資本比率 (%)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
国内塗料事業
当社の連結子会社である日塗化学株式会社及びビーオーケミカル株式会社は、2022年4月1日付で日塗化学株式会社
を存続会社、ビーオーケミカル株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
照明機器事業
当社の連結子会社であるニッポ電工株式会社は、2022年4月1日付で商号を秋田DNライティング株式会社に変更し
ております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動が正常化に向かう中で景気回復の兆しがみられるも
のの、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染の急拡大が進んでおり、未だに予断を許さない状況に
あります。また、ウクライナ情勢の長期化がもたらす世界的なサプライチェーンの混乱や原材料価格の上昇、更に
は急激な円安進行による景気の下振れリスクは高まっており、先行きに対する不透明感は増しております。
当社グループの経営成績については、売上高は、国内塗料事業において価格転嫁の進展により、170億9千4百
万円(前年同期比 2.6%増)となりました。利益面では、原材料価格上昇の影響がいっそう強まったことで、営業
利益は7億2百万円(同 2億7千2百万円減)、経常利益は9億2千2百万円(同 2億1千3百万円減)、親会
社株主に帰属する四半期純利益は5億9千4百万円(同 5百万円増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[国内塗料事業]
一般用分野では、構造物用塗料が堅調に推移いたしましたが、工業用分野では、半導体不足の影響によりプラス
チック用塗料等の需要が減少し、販売は低調に推移いたしました。当セグメントの売上高は価格転嫁の進展により
前年同期を上回りました。利益面では、原材料価格上昇の影響を補うまでには至らず、前年同期を下回りました。
この結果、売上高は、128億1千万円(前年同期比 3.9%増)、営業利益は3億4千3百万円(同 2億6千万円
減)となりました。
[海外塗料事業]
東南アジア及び北中米地域では、主要顧客の生産減少を受け自動車部品用塗料の需要が減少し、売上高はそれぞ
れ前年同期を下回りました。中国では、新規顧客の獲得により焼付用塗料の販売が伸長し、売上高は前年同期を上
回りました。当セグメントの売上高は円安による為替換算の影響により、前年同期を上回りました。利益面では、
原材料価格上昇の影響を受け、前年同期を下回りました。
この結果、売上高は、18億4千4百万円(前年同期比 0.4%増)、営業利益は9千5百万円(同 9千7百万円
減)となりました。
[照明機器事業]
業務用LED照明分野では、一部市況の回復により売上高は前年同期を上回りました。当セグメントの売上高は
照明工事の売上高が減少したことにより前年同期を下回りました。利益面では、業務用LED照明分野における売
上増加のほか、経費削減に努めたことで前年同期を上回りました。
この結果、売上高は、17億6千8百万円(前年同期比 1.9%減)、営業利益は1億6千9百万円(同 6千4百
万円増)となりました。
[蛍光色材事業]
加工品分野では、各種イベント類の再開等を受け需要が回復基調にありますが、顔料分野では、国内市場におい
て主要顧客の需要が減少し、当セグメントの売上高は前年同期を下回りました。利益面では、原材料価格上昇に対
する価格転嫁や経費削減に努めたものの、売上高の減少により前年同期を下回りました。
この結果、売上高は、2億8千9百万円(前年同期比 12.2%減)、営業利益は1千8百万円(同 3百万円減)
となりました。
[その他事業]
売上高は、3億8千1百万円(前年同期比 5.2%増)、営業利益は3千2百万円(同 2百万円増)となりまし
た。
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(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は902億8千4百万円となり、前連結会計年度末と比較して25億7千9百
万円の増加となりました。流動資産は367億9千万円で前連結会計年度末と比較して20億1千7百万円の増加とな
りましたが、これは現金及び預金の減少1億1千2百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加11億6千7百万
円、棚卸資産の増加7億3千7百万円、その他の増加2億2千1百万円等が主因であります。固定資産は534億9
千3百万円で前連結会計年度末と比較して5億6千1百万円の増加となりましたが、これは有形固定資産の増加7
億2千7百万円、投資その他の資産の減少1億3千5百万円等が主因であります。
負債は381億5千9百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億4千5百万円の増加となりました。流動負
債は284億1千5百万円で前連結会計年度末と比較して26億2千4百万円の増加となりましたが、これは支払手形
及び買掛金の増加4億3千6百万円、短期借入金の増加26億5千万円、未払法人税等の減少2億7千5百万円、製
品補償引当金の減少1億4千1百万円等が主因であります。固定負債は97億4千4百万円で前連結会計年度末と比
較して1億7千9百万円の減少となりましたが、これは繰延税金負債の減少1億1千6百万円等が主因でありま
す。
純資産は521億2千5百万円で前連結会計年度末と比較して1億3千3百万円の増加となりました。これは利益
剰余金の減少1億1千3百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億9千4百万円、為替換算調整勘定の増加4
億6千6百万円、退職給付に係る調整累計額の減少2億3千8百万円、非支配株主持分の増加2億1千3百万円等
が主因であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は、4億8千1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 93,280,000
計 93,280,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月8日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
29,710,678 29,710,678
普通株式
プライム市場 100株
29,710,678 29,710,678
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年4月1日~
- 29,710,678 - 8,827 - 2,443
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,377,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
28,310,800 283,108
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
21,978
単元未満株式 普通株式 - -
29,710,678
発行済株式総数 - -
283,108
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
所有者の住所 対する所有株式数
名称
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
大阪市中央区南船場
1,377,900 1,377,900 4.63
大日本塗料株式会社 -
一丁目18番11号
1,377,900 1,377,900 4.63
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
6,777 6,664
現金及び預金
16,411 17,579
受取手形、売掛金及び契約資産
5,603 5,788
商品及び製品
905 932
仕掛品
3,720 4,245
原材料及び貯蔵品
1,386 1,608
その他
△ 31 △ 27
貸倒引当金
34,773 36,790
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,323 22,575
建物及び構築物
△ 14,449 △ 14,655
減価償却累計額
7,873 7,919
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 23,441 23,813
△ 19,669 △ 19,999
減価償却累計額
3,772 3,813
機械装置及び運搬具(純額)
土地 11,498 12,190
1,902 1,876
リース資産
△ 1,001 △ 1,044
減価償却累計額
900 832
リース資産(純額)
建設仮勘定 209 257
6,820 6,901
その他
△ 5,483 △ 5,595
減価償却累計額
1,336 1,305
その他(純額)
25,591 26,319
有形固定資産合計
無形固定資産
120 108
リース資産
254 236
その他
374 344
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,324 7,049
投資有価証券
1,794 1,735
繰延税金資産
17,264 17,483
退職給付に係る資産
608 587
その他
△ 25 △ 25
貸倒引当金
26,965 26,830
投資その他の資産合計
52,932 53,493
固定資産合計
87,705 90,284
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
16,340 16,777
支払手形及び買掛金
3,050 5,700
短期借入金
312 297
リース債務
429 154
未払法人税等
56
役員賞与引当金 -
370 228
製品補償引当金
5,230 5,256
その他
25,790 28,415
流動負債合計
固定負債
1,200 1,200
長期借入金
981 909
リース債務
5,436 5,319
繰延税金負債
1,303 1,303
再評価に係る繰延税金負債
938 953
退職給付に係る負債
8 8
環境対策引当金
54 49
その他
9,923 9,744
固定負債合計
35,713 38,159
負債合計
純資産の部
株主資本
8,827 8,827
資本金
2,440 2,440
資本剰余金
29,417 29,303
利益剰余金
△ 1,582 △ 1,582
自己株式
39,101 38,988
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,027 2,833
その他有価証券評価差額金
1,882 1,882
土地再評価差額金
463
為替換算調整勘定 △ 2
5,006 4,768
退職給付に係る調整累計額
9,913 9,947
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 243 243
2,732 2,945
非支配株主持分
51,991 52,125
純資産合計
87,705 90,284
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
16,666 17,094
売上高
11,532 12,261
売上原価
5,133 4,833
売上総利益
4,158 4,130
販売費及び一般管理費
975 702
営業利益
営業外収益
5 3
受取利息
93 103
受取配当金
29 82
為替差益
82 73
その他
211 263
営業外収益合計
営業外費用
19 17
支払利息
30 26
その他
50 43
営業外費用合計
1,135 922
経常利益
特別損失
14 4
固定資産処分損
※ 71
-
減損損失
14 75
特別損失合計
1,121 847
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 121 62
311 138
法人税等調整額
433 200
法人税等合計
687 646
四半期純利益
98 51
非支配株主に帰属する四半期純利益
588 594
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
687 646
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 248 △ 194
380 628
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 202 △ 238
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
195
その他の包括利益合計 △ 69
618 841
四半期包括利益
(内訳)
458 628
親会社株主に係る四半期包括利益
159 213
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である日塗化学株式会社及びビーオーケミカル株式会社は、
2022年4月1日付で日塗化学株式会社を存続会社、ビーオーケミカル株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ってお
り、消滅会社のビーオーケミカル株式会社を連結の範囲から除外しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(1)減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
用途 種類 場所
処分予定資産 土地 滋賀県湖南市
(2)減損損失の認識に至った経緯
賃貸用不動産の一部について、処分の意思決定に伴い処分予定資産となったため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年6月30日)
土地 71百万円
計 71
(4)資産のグルーピングの方法
事業用資産については、会社単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休資産及び処分予定資産について
は、個別資産ごとにグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売買契約価額に基づき
算定しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 640百万円 579百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2021年6月29日
普通株式 707 25 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 708 25 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材 計
(注)3
売上高
外部顧客への
12,333 1,838 1,802 329 16,304 362 16,666 16,666
-
売上高
セグメント間
265 1 6 19 293 584 878
の内部売上高 △ 878 -
又は振替高
12,599 1,839 1,809 349 16,598 947 17,545 16,666
計 △ 878
603 192 104 21 922 30 952 23 975
セグメント利益
(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等
を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第1四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び
重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材 計
(注)3
売上高
外部顧客への
12,810 1,844 1,768 289 16,713 381 17,094 17,094
-
売上高
セグメント間
266 7 23 297 596 893
の内部売上高 - △ 893 -
又は振替高
13,076 1,844 1,776 313 17,010 977 17,988 17,094
計 △ 893
343 95 169 18 625 32 658 44 702
セグメント利益
(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等
を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額44百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は「国内塗料」において71
百万円であります。
なお、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。分解した地域別の売上高
と報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント その他
合計
(注)
国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材 計
日本 12,239 - 1,786 285 14,311 362 14,673
アジア 44 1,567 4 16 1,632 - 1,632
米州 10 271 3 - 285 - 285
その他 38 - 8 28 74 - 74
顧客との契約から生じ
12,333 1,838 1,802 329 16,304 362 16,666
る収益
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への売上高 12,333 1,838 1,802 329 16,304 362 16,666
(注)その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んで
おります。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材 計
日本 12,691 - 1,744 239 14,675 381 15,056
アジア 38 1,606 6 23 1,674 - 1,674
米州 12 238 9 - 261 - 261
その他 67 - 7 26 102 - 102
顧客との契約から生じ
12,810 1,844 1,768 289 16,713 381 17,094
る収益
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への売上高 12,810 1,844 1,768 289 16,713 381 17,094
(注)その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んで
おります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 20円80銭 20円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
588 594
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
588 594
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,305 28,332
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 20円64銭 20円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 218 249
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は 、 2022年6月29日開催の取締役会において 、 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて
決議し 、 2022年7月20日に下記のとおり払込手続きが完了いたしました 。
処分の概要
2022年7月20日
(1)払込期日
当社普通株式 22,455株
(2)処分する株式の種類及び数
1株につき718円
(3)処分価額
16,122,690円
(4)処分総額
当社の取締役(※) 5名 16,921株
(5)処分先 当社の執行役員 5名 5,534株
※社外取締役を除く。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月5日
大日本塗料株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
浅 野 豊
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
古 澤 達 也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本塗料株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日本塗料株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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