みずほリース株式会社 四半期報告書 第54期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第54期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出者 | みずほリース株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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みずほリース株式会社(E05426)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月4日
【四半期会計期間】 第54期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 みずほリース株式会社
【英訳名】 Mizuho Leasing Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津原 周作
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目2番6号
【電話番号】 (03)5253-6511(代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 近藤 竜太朗
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目2番6号
【電話番号】 (03)5253-6511(代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 近藤 竜太朗
【縦覧に供する場所】 みずほリース株式会社首都圏営業第二部
(埼玉県さいたま市大宮区仲町二丁目65番2号)
みずほリース株式会社大阪営業部
(大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号)
みずほリース株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦一丁目11番11号)
みずほリース株式会社神戸支店
(兵庫県神戸市中央区京町69番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第1四半期 第1四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
118,264 114,038 554,809
売上高 (百万円)
7,003 11,538 20,064
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
4,961 8,139 14,902
(百万円)
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
10,488 19,748 25,107
(百万円)
包括利益
218,700 247,770 230,803
純資産額 (百万円)
2,607,890 2,727,499 2,748,810
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
102.57 168.26 308.07
(円)
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
8.0 8.6 8.0
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
3.当社の業績連動型株式報酬制度において株式給付信託として㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式
は、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しておりま
す。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(リース・割賦セグメント)
当第1四半期連結会計期間よりMLC AIRCRAFT LEASING LLCを連結の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態および経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数減少により行動制
限が緩和され、経済活動再開の動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の影響による資源価格高騰、米金利
を中心とする金利上昇および円安の進行など、先行きの不確実性は高まっており、引き続き留意が必要な状況と
認識しております。
このような状況のなか、当社グループの当第1四半期連結累計期間のリース・割賦、ファイナンスおよびその
他の契約実行高の合計は、前年同期(2021年6月期)比11.1%減少して234,233百万円となりました。
リース・割賦の契約実行高は、情報通信機器での大口案件の捕捉はあったものの不動産ブリッジ案件が減少し
たことにより、前年同期比15.5%減少して77,708百万円となりました。ファイナンスの契約実行高は、不動産
ファイナンスが増加した一方で、契約期間が短期の商流ファイナンスが減少したことから、同8.8%減少して
156,525百万円となりました。
損益状況につきましては、売上高は、前年同期比3.6%減少して114,038百万円となりました。売上総利益は、
過年度より収益性の高い不動産やファイナンスの資産積上に注力し、採算が改善した結果、同26.6%増加して
15,992百万円となり、営業利益は一部外貨建て資産の引当等を計上したものの、同34.2%増加して8,572百万円と
なりました。経常利益は持分法による投資利益が増加したことから、同64.7%増加して11,538百万円となり、親
会社株主に帰属する四半期純利益は、同64.1%増加して8,139百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。(売上高は外部顧客への売上高を記載しております。)
〔リース・割賦〕
リース・割賦の売上高は前年同期比5.3%減少して108,165百万円となりましたが、収益性重視の取組等によ
り、営業利益は同19.3%増加して6,253百万円となりました。
〔ファイナンス〕
ファイナンスの売上高は前年同期比46.8%増加して5,655百万円となり、営業利益は同33.3%増加して3,752百
万円となりました。
〔その他〕
その他の売上高は前年同期比17.8%増加して217百万円となり、営業利益は同33.0%増加して66百万円となり
ました。
財政状態につきましては、リース・割賦、ファイナンスおよびその他の営業資産残高の合計は前期(2022年3
月期)末比1.3%減少して2,384,032百万円となりました。
セグメント別では、リース・割賦(割賦未実現利益控除後)の残高は前期末比1.6%減少して1,569,417百万
円、ファイナンスの残高は同0.9%減少して814,615百万円となりました。
有利子負債残高につきましては、前期末比1.0%減少して2,352,600百万円となりました。
内訳は、短期借入金が前期末比0.4%減少して378,616百万円、長期借入金が同1.4%減少して909,886百万円、
コマーシャル・ペーパーが同1.6%減少して695,900百万円、債権流動化に伴う支払債務が同7.0%減少して
106,500百万円、社債が同4.3%増加して261,697百万円となっております。
また、純資産合計は247,770百万円、自己資本比率は8.6%となりました。
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(2)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定」の記
載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)契約実行高
当第1四半期連結累計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 契約実行高(百万円) 前年同期比増減率(%)
ファイナンス・リース 58,397 2.4
オペレーティング・リース 13,597 △45.9
リース・
割賦
リース計 71,994 △12.4
割賦 5,713 △41.6
77,708 △15.5
ファイナンス 156,525 △8.8
その他 - -
合計 234,233 △11.1
(注)リースについては、当第1四半期連結累計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権
から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(7)営業資産残高
営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
セグメントの名称
期末残高 期末残高
構成比(%) 構成比(%)
(百万円) (百万円)
ファイナンス・リース 1,172,643 48.5 1,150,863 48.3
オペレーティング・リース 314,988 13.1 317,262 13.3
リース・
割賦
リース計 1,487,631 61.6 1,468,125 61.6
割賦 106,601 4.4 101,291 4.2
1,594,233 66.0 1,569,417 65.8
ファイナンス 822,324 34.0 814,615 34.2
その他 - - - -
合計 2,416,558 100.0 2,384,032 100.0
(注)割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
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(8)営業実績
第1四半期連結累計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①前第1四半期連結累計期間
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
ファイナンス・リース 84,927 - - - -
オペレーティング・リース 27,449 - - - -
リース・
割賦
リース計 112,377 102,577 9,800 1,205 8,595
割賦 1,850 1,058 791 101 690
114,228 103,635 10,592 1,306 9,285
ファイナンス 3,851 41 3,809 592 3,216
その他 184 56 128 - 128
合計 118,264 103,734 14,530 1,899 12,631
(注)セグメント間取引については相殺消去しております。
②当第1四半期連結累計期間
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
ファイナンス・リース 83,333 - - - -
オペレーティング・リース 23,562 - - - -
リース・
割賦
リース計 106,895 95,477 11,418 1,301 10,116
割賦 1,269 378 891 90 800
108,165 95,855 12,309 1,392 10,917
ファイナンス 5,655 52 5,603 702 4,900
その他 217 43 174 - 174
合計 114,038 95,951 18,087 2,095 15,992
(注)セグメント間取引については相殺消去しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2022年8月4日)
(2022年6月30日)
業協会名
東京証券取引所 単元株式数
49,004,000 49,004,000
普通株式
(プライム市場) 100株
49,004,000 49,004,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2022年4月1日~
- 49,004 - 26,088 - 24,008
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
48,966,500 489,665
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
36,700
単元未満株式 普通株式 - -
49,004,000
発行済株式総数 - -
489,665
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株を含み、業績連動型株式報酬制度
(株式給付信託)に基づき取得した株式625,900株を含んでおります。
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個を含み、業績連動型株式報酬制度
(株式給付信託)に基づき取得した株式に係る議決権の数6,259個を含んでおります。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都港区虎ノ門
800 800 0.00
みずほリース株式会社 -
一丁目2番6号
800 800 0.00
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
25,348 24,988
現金及び預金
549 573
受取手形及び売掛金
109,376 104,250
割賦債権
1,172,643 1,150,863
リース債権及びリース投資資産
395,300 417,263
営業貸付金
187,180 141,524
その他の営業貸付債権
239,843 255,827
営業投資有価証券
4,925 4,744
賃貸料等未収入金
32,762 34,816
その他
△ 1,249 △ 1,229
貸倒引当金
2,166,681 2,133,622
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
304,880 307,291
賃貸資産
0 117
賃貸資産前渡金
304,881 307,409
賃貸資産合計
社用資産
3,585 3,527
社用資産
3,585 3,527
社用資産合計
308,467 310,936
有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
10,107 9,970
賃貸資産
10,107 9,970
賃貸資産合計
その他の無形固定資産
6,266 5,889
ソフトウエア
359 365
その他
6,625 6,254
その他の無形固定資産合計
16,732 16,225
無形固定資産合計
投資その他の資産
203,654 214,066
投資有価証券
32,691 32,298
破産更生債権等
856 829
退職給付に係る資産
9,804 8,680
繰延税金資産
18,403 19,490
その他
△ 8,482 △ 8,649
貸倒引当金
256,928 266,714
投資その他の資産合計
582,128 593,876
固定資産合計
2,748,810 2,727,499
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
34,698 19,625
支払手形及び買掛金
380,278 378,616
短期借入金
30,000 30,000
1年内償還予定の社債
240,456 230,282
1年内返済予定の長期借入金
707,100 695,900
コマーシャル・ペーパー
92,858 88,871
債権流動化に伴う支払債務
10,382 11,275
リース債務
4,459 1,285
未払法人税等
2,775 2,958
割賦未実現利益
1,265 121
賞与引当金
92 3
役員賞与引当金
151 151
役員株式給付引当金
19 17
債務保証損失引当金
43,838 46,459
その他
1,548,375 1,505,567
流動負債合計
固定負債
220,998 231,697
社債
681,948 679,603
長期借入金
21,603 17,628
債権流動化に伴う長期支払債務
504 504
役員株式給付引当金
2,349 2,165
退職給付に係る負債
31,038 30,761
受取保証金
11,188 11,799
その他
969,632 974,161
固定負債合計
2,518,007 2,479,728
負債合計
純資産の部
株主資本
26,088 26,088
資本金
23,941 23,941
資本剰余金
158,966 164,411
利益剰余金
△ 1,709 △ 1,709
自己株式
207,286 212,730
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,252 10,429
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,817 △ 3,167
5,977 15,035
為替換算調整勘定
747 728
退職給付に係る調整累計額
12,159 23,026
その他の包括利益累計額合計
11,357 12,013
非支配株主持分
230,803 247,770
純資産合計
2,748,810 2,727,499
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
118,264 114,038
売上高
105,633 98,046
売上原価
12,631 15,992
売上総利益
6,245 7,419
販売費及び一般管理費
6,385 8,572
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
200 148
受取配当金
583 3,043
持分法による投資利益
87 143
その他
872 3,336
営業外収益合計
営業外費用
231 295
支払利息
23 74
その他
255 370
営業外費用合計
7,003 11,538
経常利益
特別利益
64
-
投資有価証券売却益
64
特別利益合計 -
特別損失
8 8
投資有価証券評価損
8 8
特別損失合計
6,995 11,594
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,507 2,101
351 967
法人税等調整額
1,859 3,069
法人税等合計
5,136 8,525
四半期純利益
174 385
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,961 8,139
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
5,136 8,525
四半期純利益
その他の包括利益
3,817
その他有価証券評価差額金 △ 147
繰延ヘッジ損益 △ 285 △ 1,402
5,106 7,842
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 6 △ 15
685 982
持分法適用会社に対する持分相当額
5,352 11,223
その他の包括利益合計
10,488 19,748
四半期包括利益
(内訳)
9,988 19,006
親会社株主に係る四半期包括利益
500 742
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
MLC AIRCRAFT LEASING LLCについては新たに設立したことにより、当第1四半期連結会計期間において連結の
範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これにより、市場価格のない株式等として取得原価をもって四半期連結
貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とすることに変
更しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について)
貸倒引当金等の会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症が与える影響については、変異株
の継続的な発生や感染地域の拡大等により、引き続き不確実性の高い状況が続きますが、ワクチンや治療薬の普
及により、2023年度にかけて影響は収束していくという認識の下で見積りを行っております。この仮定は不確実
であり、新型コロナウイルス感染症の拡大等により特定の業界における経営環境の変化等が生じた場合には、損
失額が増減する可能性があります。
なお、当第1四半期連結会計期間において、当該仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
(1)営業上の保証債務(含む保証予約) (1)営業上の保証債務(含む保証予約)
NXキャピタル㈱ *1 3,272百万円 NXキャピタル㈱ *1 3,269百万円
名古屋税関 *1 2,100百万円 名古屋税関 *1 2,100百万円
その他23社 3,804百万円 その他21社 3,858百万円
小 計 9,176百万円 小 計 9,227百万円
(2)営業以外の保証債務(関係会社および従業員、 (2)営業以外の保証債務(関係会社および従業員、
含む保証予約) 含む保証予約)
PLM Fleet, LLC PLM Fleet, LLC
12,890百万円 14,995百万円
Krungthai Mizuho Leasing Krungthai Mizuho Leasing
9,135百万円 9,330百万円
Co., Ltd. Co., Ltd.
従業員 53百万円 従業員 44百万円
小 計 22,079百万円 小 計 24,371百万円
(1)と(2)の計 31,256百万円 (1)と(2)の計 33,598百万円
債務保証損失引当金 △19百万円 債務保証損失引当金 △17百万円
合 計 31,237百万円 合 計 33,581百万円
*1 NXキャピタル㈱他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 4,248百万円 4,201百万円
のれんの償却額 8百万円 -百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 2,548 52.00 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年6月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対す
る配当金32百万円を含めております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 2,695 55.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年6月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対す
る配当金34百万円を含めております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
リース・割賦 ファイナンス その他
(注)2
売上高
114,228 3,851 184 118,264 118,264
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
56 218 39 315
△ 315 -
売上高又は振替高
114,285 4,070 224 118,579 118,264
計 △ 315
5,239 2,814 49 8,103 6,385
セグメント利益 △ 1,717
(注)1.セグメント利益の調整額△1,717百万円には、セグメント間取引消去158百万円および各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,876百万円を含めております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
リース・割賦 ファイナンス その他
(注)2
売上高
108,165 5,655 217 114,038 114,038
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
62 312 37 412
△ 412 -
売上高又は振替高
108,227 5,968 255 114,451 114,038
計 △ 412
6,253 3,752 66 10,072 8,572
セグメント利益 △ 1,499
(注)1.セグメント利益の調整額△1,499百万円には、セグメント間取引消去146百万円および各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,646百万円を含めております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 102円57銭 168円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
4,961 8,139
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,961 8,139
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 48,371 48,377
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.当社の業績連動型株式報酬制度において株式給付信託として㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式
は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しております。
なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間において631,900株、当第
1四半期連結累計期間において625,900株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月3日
みずほリース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
青木 裕晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下飯坂 武志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているみずほリース株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、みずほリース株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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