株式会社東京機械製作所 四半期報告書 第166期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第166期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京機械製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東京機械製作所(E01539)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第166期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社東京機械製作所
【英訳名】 TOKYO KIKAI SEISAKUSHO,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 都並 清史
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目11番36号
【電話番号】 (０３)３４５１－８１４１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 中野 実
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目11番36号
【電話番号】 (０３)３４５１－８１４１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 中野 実
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第165期 第166期
回次 第１四半期 第１四半期 第165期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 1,115 1,767 6,858
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 399 97 △ 384
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 368 42 △ 850
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 386 △ 89 △ 745
純資産額 (百万円) 8,361 7,909 8,000
総資産額 (百万円) 15,903 13,705 13,952
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期（当期）純 (円) △ 42.20 4.83 △ 97.50
損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 46.74 50.64 50.39
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、第166期第１四半期連結累計期間については潜在株
式が存在しないため、第165期第１四半期連結累計期間および第165期については、１株当たり四半期(当期)
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
当社グループは、かつての長期にわたる受注不振により、2016年３月期連結会計年度までに８期連続の営業損失
を計上しておりましたが、その後は、2020年３月期および2022年３月期連結会計年度を除き営業利益を計上し、一
定の業績回復を果たしております。しかしながら、当第１四半期連結累計期間において6千2百万円の営業損失を計
上しており、また、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの増加には至っていないことから、継続企業の前
提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。ただし、下記のとおり、当該事象又は状況
を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当第１四半期連結累計期間の末日現在におい
て、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。
・中期経営計画の策定による経営目標と財務戦略の一新、成長戦略の刷新とガバナンス強化の取組みの明確化
・「輪転機事業」、「新規事業」、「ICTプラットフォーム事業」の3区分で事業を再構築し、事業構造の複線化
・輪転機事業における保守メンテナンスにおける営業の強化と、販売価格と支払条件の改善の協議の実施
・ＡＧＶ、ＩＣＴ領域における組織・人員の共通化によるグループ総合力の発揮
・外部との新規協業による調達原価低減の推進
・希望退職の実施による事業規模に見合った人員体制の構築
・資金調達も含めた流動性資金の安定的確保と効率的な財務運用の構築
したがいまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関
する注記」は記載しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年６月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の収束の見通しが立たない状況が依然として続いております。また、長期化が懸念されるウクライナ情勢は、資
源やエネルギー、食料品価格の値上げなど様々な経済情勢に悪影響を及ぼしており、先行き不透明な状況が続いて
おります。
当社グループが主として事業を展開しております新聞業界は、インターネットの普及などに伴い新聞の需要が減
退しており、販売部数の落ち込み、広告収入の減少傾向に歯止めがかからない状況です。このため、依然として新
聞社の設備投資に対する慎重な姿勢は変わらず、当社にとりまして厳しい事業環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、2022年１月14日に策定いたしました中期経営計画で示した経営理念で
ある「顧客の課題に向き合い、柔軟なカスタマイズ力により新たな価値を創造し、課題解決をサポートする」を基
本方針に輪転機事業と新規事業、それを支えるＩＣＴプラットフォーム事業の３区分に事業を再構築し、事業構造
を複線化することで、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。
新規事業の取り組みの一つとして、連結子会社株式会社ＫＫＳにおいて、新聞業界以外を顧客として売上実績の
ある、ＡＧＶ（自動搬送装置）を当社においても販売するため2022年４月より当社にＦＡ本部を設置しておりま
す。
その結果、１トンまでの重量物が搬送可能なＡＧＶ「Ｖ１０００－Ｈ」のほか３台を当第１四半期連結累計期間
において、当社が新規受注いたしました。
また、新聞輪転機では、当第１四半期連結累計期間において、信濃毎日新聞様より２セット「カラートップ・エ
コワイドⅡオフセット輪転機」を新規受注いたしました。そのほか、静岡新聞社様、新潟日報社様、北國新聞社
様、読売新聞東京本社様から受注済みの「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を生産中であり、収益
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認識基準に従い売上高を一部計上しております。
当第１四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。
《売上高》
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期と比べ増加し、 17億6千7百万円 （ 前年同四半期比
58.4%増 ）となりました。
《営業損益》
損益面では、変動費、固定費の削減に努め、一定の成果はあったものの、当第１四半期連結累計期間の 営業損失
は6千2百万円 （前年同四半期は 営業損失4億4千2百万円 ）となりました。
《経常損益》
営業外収益で、為替差益1億5千2百万円等を計上、営業外費用では、支払利息7百万円等を計上した結果、 経常利
益は9千7百万円 （前年同四半期は 経常損失3億9千9百万円 ）となりました。
以上の結果、 税金等調整前四半期純利益は5千3百万円 （前年同四半期は 税金等調整前四半期純損失3億9千9百万
円 ）となり、当第１四半期連結累計期間の 親会社株主に帰属する四半期純利益は4千2百万円 （前年同四半期は 親会
社株主に帰属する四半期純損失3億6千8百万円 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ 2億4千7百万円減少 し、 137億5百万円 と
なりました。
資産の部では、現金及び預金の増加と受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により流動資産が 2億5百万円減少
し 102億8千9百万円 となり、固定資産は 4千1百万円減少 し 34億1千5百万円 となりました。
負債の部は、契約負債の増加および短期借入金の減少等の結果、流動負債が 5千2百万円減少 し 29億9千7百万円 と
なり、固定負債は 1億4百万円減少 し 27億9千8百万円 となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ 9千1百万円減少 し 79億9百万円 となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められてお
り、当社の株式に対する大規模な買付等がなされた場合に、当該買付等に応じるか否かは、最終的には株主の皆様
の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の
利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるものなど、対象会社の
企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも存在します。
このような中、当該大規模買付行為等が、当社の企業価値ないし株主共同の利益に及ぼす影響を株主の皆様に適
切にご判断いただくためには、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供が必要不可欠です。そして、その判
断を適確に行うためには、大規模買付者からの情報にとどまらず、大規模買付者の提案内容等を当社取締役会が評
価・検討した結果を株主の皆様に提供することが必要であることもいうまでもありません。
そこで、当社は、①大規模買付者に株主の皆様がその是非を判断するために必要かつ十分な情報の提供を求める
とともに、②当社取締役会として、当該大規模買付者の提案内容が当社の企業価値ないし株主共同の利益にどのよ
うな影響を及ぼすか、また、大規模買付者の提案内容に対する経営方針等の当社取締役会としての代替案を提供す
るとともに、必要に応じて、大規模買付者と当社の経営方針等に関して交渉又は協議を行うこととし、③これらを
踏まえ、株主の皆様が大規模買付行為等の是非を判断するために必要な時間を確保することが、当社取締役会の責
務であると考えております。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の企業価値ないし株主の皆
様共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために
必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を
行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講
じてまいります。
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(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、 11 百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,728,920 8,728,920 単元株式数100株
スタンダード市場
計 8,728,920 8,728,920 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 ― 8,728,920 ― 4,435,000 ― 1,108,750
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 3,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,667,800
完全議決権株式（その他） 86,678 ―
普通株式 57,720
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,728,920 ― ―
総株主の議決権 ― 86,678 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ100株
（議決権の数1個）及び40株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
総数に対する
合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
東京都港区三田三丁目11
株式会社東京機械製作所 3,400 ― 3,400 0.03
番36号
計 ― 3,400 ― 3,400 0.03
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第165期連結会計年度 仁智監査法人
第166期第Ⅰ四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 新宿監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,279,839 4,213,289
受取手形、売掛金及び契約資産 6,627,068 4,364,815
仕掛品 809,544 627,320
原材料及び貯蔵品 614,799 695,948
その他 173,745 396,507
△ 9,470 △ 8,231
貸倒引当金
流動資産合計 10,495,526 10,289,649
固定資産
有形固定資産
※1 808,240 ※1 790,747
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 314,455 300,412
※1 1,778,845 ※1 1,778,845
土地
リース資産（純額） 10,436 13,459
建設仮勘定 978 978
50,189 46,640
その他（純額）
有形固定資産合計 2,963,146 2,931,084
無形固定資産
13,916 12,726
その他
無形固定資産合計 13,916 12,726
投資その他の資産
投資有価証券 256,391 256,249
その他 223,564 215,466
△ 8 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 479,947 471,707
固定資産合計 3,457,011 3,415,519
資産合計 13,952,538 13,705,168
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 958,200 984,353
未払法人税等 36,020 22,927
契約負債 273,512 1,032,164
賞与引当金 53,413 33,088
製品保証引当金 19,835 21,240
環境対策引当金 － 16,639
※1 ,※2 1,452,600 ※1 ,※2 544,800
短期借入金
受注損失引当金 67,954 116,579
188,399 226,114
その他
流動負債合計 3,049,935 2,997,908
固定負債
役員退職慰労引当金 20,100 20,100
退職給付に係る負債 2,852,823 2,760,112
環境対策引当金 26,230 9,590
3,175 8,356
その他
固定負債合計 2,902,328 2,798,159
負債合計 5,952,264 5,796,068
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,435,000 4,435,000
資本剰余金 1,335,514 1,335,514
利益剰余金 1,713,080 1,755,263
△ 3,485 △ 3,569
自己株式
株主資本合計 7,480,109 7,522,208
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 708 643
為替換算調整勘定 △ 319,692 △ 461,049
△ 130,300 △ 120,937
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 449,284 △ 581,344
非支配株主持分 969,449 968,235
純資産合計 8,000,274 7,909,099
負債純資産合計 13,952,538 13,705,168
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 1,115,756 1,767,370
1,219,934 1,547,215
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 104,178 220,154
販売費及び一般管理費 338,176 282,757
営業損失（△） △ 442,354 △ 62,602
営業外収益
受取利息 17 0
受取配当金 3,997 4,037
為替差益 － 152,456
助成金収入 30,941 485
17,817 11,620
その他
営業外収益合計 52,773 168,599
営業外費用
支払利息 4,556 7,680
為替差損 4,639 －
846 1,164
その他
営業外費用合計 10,043 8,844
経常利益又は経常損失（△） △ 399,625 97,152
特別利益
固定資産売却益 － 3,763
－ 250
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 4,013
特別損失
訴訟関連費用 － 12,962
－ 34,316
アドバイザリー費用
特別損失合計 － 47,278
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 399,625 53,887
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
13,119 6,263
△ 9,320 4,543
法人税等調整額
法人税等合計 3,798 10,806
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 403,423 43,080
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 35,121 897
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 368,302 42,183
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 403,423 43,080
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 38 △ 94
為替換算調整勘定 1,020 △ 141,357
16,310 9,362
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 17,293 △ 132,088
四半期包括利益 △ 386,130 △ 89,008
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 350,997 △ 89,876
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 35,133 868
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
538,344
建物及び構築物 千円 526,819 千円
土地 885,407 千円 885,407 千円
1,423,752
計 千円 1,412,227 千円
(2) 担保に係る債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
544,800
短期借入金 1,452,600千円 千円
544,800
計 1,452,600千円 千円
※２．特殊(特別)当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社三井住友銀行と特殊当座貸越契約、株式会社みずほ
銀行と特別当座貸越契約を締結しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
2,000,000 2,000,000
特殊(特別)当座貸越極度額 千円 千円
1,452,600 544,800
借入実行残高 千円 千円
547,400 1,455,200
差引額 千円 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 43,729 千円 39,603 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
印刷機械関連 計
一時点で移転される財 587,384 587,384 587,384
一定の期間にわたり移転される財 528,371 528,371 528,371
顧客との契約から生じる収益 1,115,756 1,115,756 1,115,756
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 1,115,756 1,115,756 1,115,756
(注) 当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
印刷機械関連 計
一時点で移転される財 720,453 720,453 720,453
一定の期間にわたり移転される財 1,046,916 1,046,916 1,046,916
顧客との契約から生じる収益 1,767,370 1,767,370 1,767,370
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 1,767,370 1,767,370 1,767,370
(注) 当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
△42.20 4.83
半期純損失金額（△）(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千 △368,302 42,183
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属 △368,302 42,183
する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,726 8,725
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（訴訟の提起）
当社は、2022年６月６日、金融商品取引法第164条第１項に基づき、当社の主要株主であったアジアインベス
トメントファンド株式会社の行った当社株式の短期売買取引による利益の提供を求める訴えを東京地方裁判所
に提起いたしました。
本訴に係る今後の経過につきましては、必要に応じて適宜開示を行ってまいります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
株式会社東京機械製作所
取締役会 御中
新 宿 監 査 法 人
東京都新宿区
指定社員
田 中 信 行
公認会計士
業務執行社員
指定社員
壬 生 米 秋
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京機
械製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京機械製作所及び連結子会社の2022年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月13日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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