ソニーグループ株式会社 四半期報告書 第106期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第106期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソニーグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月４日
【四半期会計期間】 2022年度第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ソニーグループ株式会社
【英訳名】 SONY GROUP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役 吉田 憲一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区港南１丁目７番１号
【電話番号】 03-6748-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 早川 禎彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南１丁目７番１号
【電話番号】 03-6748-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 早川 禎彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
回次 第１四半期 第１四半期 2021年度
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
2,256,843 2,311,494 9,921,513
売上高及び金融ビジネス収入 百万円
280,068 306,963 1,202,339
営業利益 百万円
283,210 291,376 1,117,503
税引前利益 百万円
211,829 218,196 882,178
当社株主に帰属する四半期（当期）純利益 百万円
当社株主に帰属する四半期包括利益又は
278,349 623,678
百万円 △ 172,114
包括利益
6,903,196 6,917,863 7,144,471
当社株主に帰属する資本 百万円
28,269,689 30,374,896 30,480,967
総資産額 百万円
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半
170.95 176.46 711.84
円
期（当期）純利益
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四
169.22 175.21 705.16
円
半期（当期）純利益
24.4 22.8 23.4
株主資本比率 ％
198,734 1,233,643
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 430,018
投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 191,237 △ 315,057 △ 728,780
財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 67,442 △ 29,977 △ 336,578
1,725,218 1,371,867 2,049,636
現金及び現金同等物四半期末（期末）残高 百万円
（注）1 当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」又は「ソニーグループ」）の要約四半期連結財務諸表は、国際
財務報告基準（以下「IFRS」）によって作成されています。
2 持分法による投資損益は、営業利益の一部として表示しています。
3 株主資本比率は、当社株主に帰属する資本を用いて算出しています。
4 ソニーは要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
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２【事業の内容】
2022年度第１四半期連結累計期間において、ソニーが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2022年６月30日現在の子会社数は1,580社、関連会社は153社であり、このうち連結子会社（ストラクチャード・エ
ンティティを含む）は1,549社、持分法適用会社（共同支配企業を含む）は141社です。
なお、当社の要約四半期連結財務諸表はIFRSにもとづき作成されており、関係会社の情報についてもIFRSの定義に
もとづいて開示しています。「第２ 事業の状況」においても同様です。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
2022年６月28日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更はあ
りません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
2022年４月より、従来のエレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション分野を、エンタテインメント・テクノロ
ジー＆サービス（以下「ＥＴ＆Ｓ」）分野に名称変更しました。なお、この変更にともなうセグメント間の事業組替
えはありません。
全ての財務情報はIFRSに則って算出されています。各分野の売上高及び金融ビジネス収入（以下「売上高」）はセ
グメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含ま
れていません。各分野に含まれる製品カテゴリーに関する詳細については、「第４ 経理の状況」 要約四半期連結
財務諸表注記『４ セグメント情報』をご参照ください。
連結業績概況
2021年度 2022年度
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
億円 億円
売上高 22,568 23,115
営業利益 2,801 3,070
税引前利益 2,832 2,914
当社株主に帰属する四半期純利益 2,118 2,182
2022年度第１四半期連結累計期間（以下「当四半期」）の売上高は、2021年度第１四半期連結累計期間（以下「前
年同期」）に比べ547億円増加し、２兆3,115億円となりました。この増収は、金融分野の大幅な減収があったもの
の、主に映画分野及び音楽分野の大幅な増収によるものです。
当四半期の営業利益は、前年同期比269億円増加し、3,070億円となりました。この増益は、ゲーム＆ネットワーク
サービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野及びＥＴ＆Ｓ分野の大幅な減益があったものの、主に金融分野及び映画分野の大
幅な増益によるものです。なお、前年同期の営業利益には、以下の要因が含まれています。
前年同期の営業利益に含まれている要因：
・ソニー生命保険㈱（以下「ソニー生命」）の子会社における不正送金による損失168億円（金融分野）
・一部の米国子会社における確定給付型年金制度終了にともなう清算益55億円（主に全社（共通）及びセグメント
間取引消去）
営業利益に含まれる持分法による投資利益（損失）は、前年同期比10億円増加し、53億円の利益となりました。こ
の増加は、エムスリー㈱の持分法による投資利益の減少があったものの、主に音楽分野における持分法投資損益の改
善によるものです。
金融収益（費用）（純額）は、前年同期の31億円の収益に対し、156億円の費用を計上しました。これは主に、前
年同期はSpotify Technology S.A.株式などの評価益を計上したのに対し、当四半期は当該株式などの評価損を計上
したことによるものです。詳細については、「第４ 経理の状況」 要約四半期連結財務諸表注記『５ 金融商品』を
ご参照ください。
税引前利益は、前年同期比82億円増加し、2,914億円となりました。
法人所得税は、当四半期において731億円を計上し、実効税率は前年同期の24.8％と同水準の25.1％となりまし
た。
当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比64億円増加し、2,182億円となりました。
分野別の当四半期の業績は以下のとおりです。
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ゲーム＆ネットワークサービス（Ｇ＆ＮＳ）分野
売上高は前年同期比117億円減少し、6,041億円となりました。この減収は、為替の影響があったものの、主にアド
オンコンテンツを含む自社制作以外のゲームソフトウェア販売の減少及び自社制作ゲームソフトウェアの販売減少に
よるものです。営業利益は、前年同期比305億円減少し、528億円となりました。この大幅な減益は、前述のゲームソ
フトウェア販売減少の影響及び既存スタジオのゲームソフトウェア開発費を中心としたコスト増などによるもので
す。
音楽分野
音楽分野の業績には、日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの円ベースでの業績、ならびにその他全
世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、Sony Music Entertainment（以下「SME」）及びSony
Music Publishing LLC（以下「SMP」）の円換算後の業績が含まれています。
売上高は、前年同期比532億円増加し、3,081億円となりました。この大幅な増収は、アニメ事業の収入減少による
映像メディア・プラットフォームの減収があったものの、主に為替の影響ならびに音楽制作及び音楽出版の増収によ
るものです。音楽制作及び音楽出版の増収は、主に音楽制作における新作リリースのヒットもあり有料会員制スト
リーミングサービスからの収入が増加したことによるものです。音楽制作は、ライブ興行や物販からの収入増加の影
響もありました。営業利益は、前年同期比56億円増加し、610億円となりました。この増益は、主に為替の好影響に
よるものです。
映画分野
映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結しているSony Pictures Entertainment Inc.
（以下「SPE」）の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については
「米ドルベース」と特記してあります。
売上高は、前年同期比1,366億円（67％）増加し、3,414億円となりました（米ドルベースでは、41％の増収）。こ
の米ドルベースでの大幅な増収は、主にテレビ番組制作における作品の納入数の増加、映画製作における前年度公開
作品からのテレビ向けライセンス収入及びホームエンタテインメント売上の増加に加え、Crunchyrollの買収の影響
を含む、アニメ専門DTCサービスにおける増収及びIndustrial Media買収の影響によるものです。この増収は、映画
製作における新規リリース作品数の減少の影響により、一部相殺されています。営業利益は、前年同期比253億円
（100％）増加し、507億円となりました（米ドルベースでは、70％の増益）。この米ドルベースでの大幅な増益は、
主に前述の映画製作及びテレビ番組制作における増収の影響によるものです。
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（ＥＴ＆Ｓ）分野
売上高は、前年同期比240億円減少し、5,523億円となりました。この減収は、為替の影響があったものの、販売台
数が減少したテレビの減収によるものです。営業利益は、前年同期比182億円減少し、536億円となりました。この大
幅な減益は、主に販売台数の減少によるテレビの損益悪化によるものです。
イメージング＆センシング・ソリューション（Ｉ＆ＳＳ）分野
売上高は、前年同期比198億円増加し、2,378億円となりました。この増収は、主に為替の影響によるものです。営
業利益は、前年同期比88億円減少し、217億円となりました。この減益は、為替の好影響があったものの、主に研究
開発費及び減価償却費の増加や製造経費の増加によるものです。
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金融分野
金融分野には、ソニーフィナンシャルグループ㈱（以下「SFGI」）及びSFGIの連結子会社であるソニー生命、ソ
ニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱等の業績が含まれています。金融分野に記載されているソニー生命の業績は、SFGI及
びソニー生命が日本の会計基準に則って個別に開示している業績とは異なります。
金融ビジネス収入は、主にソニー生命の大幅減収により、前年同期比1,166億円減少し2,978億円となりました。ソ
ニー生命の収入は、特別勘定における運用益が減少したことにより、前年同期比1,235億円減少し、2,479億円となり
ました。営業利益は、前年同期比573億円増加し、813億円となりました。この大幅な増益は、ソニー生命における大
幅増益や、同社の子会社における前年同期の不正送金による168億円の損失計上の反動によるものです。ソニー生命
の営業利益は、不動産売却益の計上や、市況の変動にともなう損益の改善により、前年同期比401億円増加し、752億
円となりました。
所在地別の業績
所在地別の業績は、顧客の所在国又は地域別に分類した売上高を「第４ 経理の状況」 要約四半期連結財務諸表注
記『４ セグメント情報』に記載しています。
為替変動とリスクヘッジ
下記の記載以外に、2022年６月28日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はあり
ません。為替相場は変動していますが、リスクヘッジの方針についても前述の報告書に記載した内容から重要な変更
はありません。
当四半期の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ129.4円、138.0円となり、前年同期の平均レートに比
べ、米ドルに対して19.9円の円安、ユーロに対して6.2円の円安となりました。
当四半期の連結売上高は、前年同期に比べ２％増加し、２兆3,115億円となりました。前年同期の為替レートを適
用した場合は、連結売上高は約７％の減収となります。為替変動による売上高及び営業損益への影響については後述
の『注記』をご参照ください。
Ｇ＆ＮＳ分野、ＥＴ＆Ｓ分野及びイメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野の売上高
及び営業損益への為替変動による影響については、以下の表をご参照ください。あわせて、「財政状態及び経営成績
の状況」の分野別営業概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大きかった分野やカテゴリーにつ
いて、その影響に言及しています。
2021年度 2022年度
為替変動に
第１四半期 第１四半期
よる影響額
連結累計期間 連結累計期間
億円 億円 億円
Ｇ＆ＮＳ分野 売上高 6,158 6,041 ＋579
営業利益 833 528 △48
ＥＴ＆Ｓ分野 売上高 5,763 5,523 ＋481
営業利益 718 536 ＋62
Ｉ＆ＳＳ分野 売上高 2,181 2,378 ＋261
営業利益 305 217 ＋110
なお、音楽分野の売上高は前年同期比21％増加の3,081億円となりましたが、前年同期の為替レートを適用した場
合、約７％の増収でした。映画分野の売上高は前年同期比67％増加の3,414億円となりました。米ドルベースでは、
約41％の増収でした。ソニーの金融分野は、その事業のほとんどが日本で行われていることから、ソニーは金融分野
の業績の分析を円ベースでのみ行っています。
『注記』
前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況、及び為替変動による影響額について
前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、当四半期の現地通貨建て月別売上高に対し、前年同期の
月次平均レートを適用して算出しています。ただし、音楽分野のSME及びSMP、ならびに映画分野については、米ドル
ベースで集計した上で、前年同期の月次平均米ドル円レートを適用した金額を算出しています。
映画分野の業績の状況は、米国を拠点とするSPEが、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結しているこ
とから、米ドルベースで記載しています。
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為替変動による影響額は、売上高については前年同期及び当四半期における平均為替レートの変動を主要な取引通
貨建て売上高に適用して算出し、営業損益についてはこの売上高への為替変動による影響額から、同様の方法で算出
した売上原価ならびに販売費及び一般管理費への為替変動による影響額を差し引いて算出しています。Ｉ＆ＳＳ分野
で は独自に為替ヘッジ取引を実施しており、売上高及び営業損益への為替変動による影響額に同取引の影響が含まれ
ています。
これらの情報はIFRSに則って開示されるソニーの連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、こ
れらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解頂くための有益な分析情報と考えています。
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キャッシュ・フローの状況＊
営業活動によるキャッシュ・フロー：営業活動による現金及び現金同等物（純額）は、前年同期の1,987億円の受
取超過に対し、当四半期は4,300億円の支払超過となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、前年同期の262億円の受取超過に対し、当四半期は1,674億円の支払超過となり
ました。これは、非資金調整項目（減価償却費及び償却費（契約コストの償却を含む）、その他の営業損（益）（純
額）ならびに有価証券に関する損益（純額））を加味した後の税引前利益が前年同期に比べて増加した一方で、棚卸
資産の増加額が拡大したこと、営業債務の増加額が縮小したこと、加えて、その他に含まれる為替変動による営業活
動によるキャッシュ・フローへのマイナスの影響が大きかったことなどによるものです。
金融分野では、前年同期の2,119億円の受取超過に対し、当四半期は2,212億円の支払超過となりました。これは、
生命保険ビジネス及び銀行ビジネスにおける借入債務が減少したことや、金融分野における投資及び貸付の増加額が
前年同期に比べて拡大したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー：当四半期において投資活動に使用した現金及び現金同等物（純額）は、前年
同期比1,238億円増加し、3,151億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、3,080億円の支払超過となり、前年同期比1,224億円の支払の増加となりまし
た。この増加は、固定資産の購入による支払が前年同期に比べ増加したこと、Epic Games, Inc.への追加の戦略的出
資があったこと、Industrial Mediaの買収に関連する支払があったことなどによるものです。なお、前年同期におい
ては主にインディーズアーティストを対象とした音楽配給事業であるAWALを含むKobalt Music Group Limitedの一部
の子会社の株式及び関連資産の取得に係る支払などがありました。
金融分野ではほぼ前年同期並みの71億円の支払超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー：当四半期において財務活動に使用した現金及び現金同等物（純額）は、前年
同期比375億円減少し、300億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、272億円の支払超過となり、前年同期比376億円の支払の減少となりました。こ
の減少は、主にコマーシャルペーパーを発行したことなどによるものです。
金融分野では441億円の支払超過となり、前年同期比22億円の支払の増加となりました。この増加は、配当金の支
払が増加したことなどによるものです。
現金及び現金同等物：以上の結果、為替変動の影響を加味した2022年６月末の現金及び現金同等物残高は１兆
3,719億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2022年６月末における現金及び現金同等物残高は、2022年
３月末に比べ4,054億円減少し、7,551億円となりました。これは、2021年６月末比では3,085億円の減少となりま
す。金融分野の2022年６月末における現金及び現金同等物残高は、2022年３月末に比べ2,724億円減少し、6,168億円
となりました。これは、2021年６月末比では448億円の減少となります。
＊ソニーは、「金融分野を除いたソニー連結のキャッシュ・フローについての情報」を開示情報に含めています。こ
の情報は以下の要約キャッシュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フローの情報を含
む、要約キャッシュ・フロー計算書はソニーの要約四半期連結財務諸表の作成に用いられたIFRSには準拠していませ
んが、金融分野はソニーのその他の分野とは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が要約四半期連結財務
諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者
間の取引（非支配持分を含む）を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。
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四半期報告書
要約キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
金融分野 金融分野を除くソニー連結 ソニー連結
2021年度 2022年度 2021年度 2022年度 2021年度 2022年度
項 目
第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（損失） 24,013 81,306 298,355 251,408 283,210 291,376
営業活動から得た又は使用した（△）現金及
び現金同等物（純額）への税引前利益（損
失）の調整
減価償却費及び償却費（契約コストの償却
6,243 6,377 171,679 239,094 177,922 245,471
を含む）
繰延保険契約費の償却費 15,042 26,826 - - 15,042 26,826
その他の営業損（益）（純額） 48 51 △1,149 △2,776 △1,101 △2,725
有価証券に関する損（益）（純額）（金融
- - △742 21,197 △742 21,197
分野以外）
保険契約債務その他の増加・減少（△） 95,162 167,968 - - 95,162 167,968
生命保険ビジネスにおける契約者勘定の非
104,840 △63,509 - - 104,840 △63,509
資金取引の増加・減少（△）
生命保険ビジネスにおける契約者勘定の収
35,427 71,406 - - 35,427 71,406
入・支払（△）
資産及び負債の増減
営業債権及び契約資産の増加（△）・減
△11,256 △7,183 △60,778 △33,625 △74,204 △37,200
少
棚卸資産の増加（△）・減少
- - △120,542 △176,257 △120,542 △176,257
金融分野における投資及び貸付の増加
△317,798 △439,608 - - △317,798 △439,608
（△）・減少
コンテンツ資産の増加（△）・減少 - - △132,147 △110,459 △132,147 △110,459
繰延保険契約費の増加（△）・減少 △26,203 △36,652 - - △26,203 △36,652
営業債務の増加・減少（△） △27,252 △16,047 80,632 22,993 55,195 3,467
銀行ビジネスにおける顧客預金の増加・
38,039 83,965 - - 38,039 83,965
減少（△）
生命保険ビジネス及び銀行ビジネスにお
241,847 △102,932 - - 241,847 △102,932
ける借入債務の増加・減少（△）
33,734 6,873 △209,134 △379,017 △175,213 △372,352
その他
営業活動から得た又は使用した（△）現金及
211,886 △221,159 26,174 △167,442 198,734 △430,018
び現金同等物（純額）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及びその他の無形資産の購入 △5,580 △7,121 △87,941 △99,929 △93,521 △106,968
投資及び貸付（金融分野以外） - - △32,045 △146,838 △32,045 △146,838
投資の売却又は償還及び貸付の回収（金融分
- - 9,328 3,645 9,328 3,645
野以外）
- - △74,999 △64,896 △74,999 △64,896
その他
投資活動から得た又は使用した（△）現金及
△5,580 △7,121 △185,657 △308,018 △191,237 △315,057
び現金同等物（純額）
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入債務の増加・減少（△） △2,605 △2,757 △19,412 31,343 △22,016 28,586
配当金の支払 △39,159 △41,335 △36,849 △42,932 △36,849 △42,932
△170 △1 △8,573 △15,630 △8,577 △15,631
その他
財務活動から得た又は使用した（△）現金及
△41,934 △44,093 △64,834 △27,219 △67,442 △29,977
び現金同等物（純額）
現金及び現金同等物に対する為替相場変動の影
- - △1,819 97,283 △1,819 97,283
響額
現金及び現金同等物の純増加・減少（△）額
164,372 △272,373 △226,136 △405,396 △61,764 △677,769
497,218 889,140 1,289,764 1,160,496 1,786,982 2,049,636
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物四半期末残高
661,590 616,767 1,063,628 755,100 1,725,218 1,371,867
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（２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
2022年６月28日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載し
た内容から重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
（３）研究開発活動
2022年度第１四半期連結累計期間の連結研究開発費は、1,571億円でした。
なお、2022年度第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
下記の金融機関とのコミットメントラインに係る記載等以外に、2022年６月28日に提出した前事業年度の有価証券
報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。変更点は下
線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
流動性マネジメントと資金の調達
ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全な財政状態を維持することを財務の重要な目標と考えていま
す。ソニーは、現金及び現金同等物（以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があるものを除
く）及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。
流動性の保持に必要な資金は、営業活動及び投資活動（資産売却を含む）によるキャッシュ・フロー及び現預金等
でまかないますが、ソニーは必要に応じて社債、コマーシャルペーパー（以下「CP」）、銀行借入などの手段を通じ
て、金融・資本市場からの資金調達を行っています。
当社、英国の子会社Sony Global Treasury Services Plc（以下「SGTS」）及び米国の子会社Sony Capital
Corporation（以下「SCC」）は日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なCPプログラム枠を有しています。2021年
度末時点で当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計１兆1,116億円分のCPプログラム枠を保有しています。2021年度末に
おける発行残高はありません。
金融・資本市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソ
ニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。 2022年６月末 の未使用のコミット
メントラインの総額は円換算で 6,506億円 です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでい
る2,750億円の円貨コミットメントライン、日本の銀行団と結んでいる1,700百万米ドルの複数通貨建てコミットメン
トライン、外国の銀行団と結んでいる1,050百万米ドルの複数通貨建てコミットメントラインです。金融・資本市場
の流動性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及びこれらのコミットメントラインを使用することによって十分
な流動性を維持することができると現時点では考えています。
ソニーは、流動性及び資本政策に対する財務の柔軟性を確保し、金融・資本市場を通じた十分な資金リソースへの
アクセスを保持するため、安定した一定水準の信用格付けの維持を重要な経営目標の一つと位置づけています。ただ
し、グループ全体の主要な資金調達に関する金融機関との契約において、ソニーの信用格付けが低下した場合に、強
制的に早期弁済を求められるものはありません。また、これら契約のうち一部のコミットメントライン契約について
は、ソニーの信用格付けにより借入コストが変動する条件が含まれているものがありますが、未使用のコミットメン
トラインからの借入を禁ずる条項を含んでいるものはありません。
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３【経営上の重要な契約等】
2022年度第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,600,000,000
計 3,600,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月４日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京・ニューヨーク 単元株式数は
1,261,081,781 1,261,081,781
普通株式
各証券取引所 100株
1,261,081,781 1,261,081,781
計 - -
（注） 東京証券取引所についてはプライム市場に上場されています。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
- 1,261,082 - 880,365 - 1,094,058
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）*1 東京都港区浜松町２－11－３ 223,478 18.07
CITIBANK AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY 388 GREENWICH ST., 14TH FL., NEW
117,974 9.54
RECEIPT HOLDERS *2 YORK, NY 10013, U.S.A.
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２－７－１）
㈱日本カストディ銀行（信託口）*1 東京都中央区晴海１－８－12 74,229 6.00
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632 *3
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
22,861 1.85
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南２－15－１
品川インターシティA棟）
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234
MA 02171, U.S.A.
21,142 1.71
*3
（東京都港区港南２－15－１
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
品川インターシティA棟）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
20,445 1.65
0107 NO
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支
店）
（東京都新宿区新宿６－27－30）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT *3
19,285 1.56
02111
（常任代理人 香港上海銀行 東京支店）
（東京都中央区日本橋３－11－１）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781 *3
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
16,242 1.31
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南２－15－１
品川インターシティA棟）
168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL
GIC PRIVATE LIMITED - C
15,459 1.25
TOWER SINGAPORE068912
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 *3
NY 10286, U.S.A.
14,762 1.19
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南２－15－１
品川インターシティA棟）
545,876 44.15
計 -
（注）*1 各社の所有株式は、全て各社が証券投資信託等の信託を受けている株式です。
*2 ADR（米国預託証券）の受託機関であるCitibank, N.A.の株式名義人です。
*3 主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっ
ています。
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4 2022年６月６日付で公衆の縦覧に供された三井住友信託銀行㈱を提出者とする大量保有報告書の変更報告書
において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱他１社が2022年５月31日現在で以下のとおり当社株
式等を保有している旨が記載されていますが、当社としては当第１四半期会計期間末現在における実質所有
状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
所有株式等数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称
（千株） 所有株式等の数の割合（％）
三井住友トラスト・アセット
マネジメント㈱及び 82,189 6.52
共同保有者１社
5 2020年10月６日付で公衆の縦覧に供された野村アセットマネジメント㈱を提出者とする大量保有報告書にお
いて、野村アセットマネジメント㈱他３社が2020年９月30日現在で以下のとおり当社株式等を保有している
旨が記載されていますが、当社としては当第１四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めていません。
所有株式等数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称
（千株） 所有株式等の数の割合（％）
野村アセットマネジメント㈱及び
63,157 5.01
共同保有者３社
6 2017年３月22日付で公衆の縦覧に供されたブラックロック・ジャパン㈱を提出者とする大量保有報告書の変
更報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱他８社が2017年３月15日現在で以下のとおり当社株式等を
保有している旨が記載されていますが、当社としては当第１四半期会計期間末現在における実質所有状況の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称
（千株） 所有株式の数の割合（％）
ブラックロック・ジャパン㈱及び
79,185 6.27
共同保有者８社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 - - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - - -
議決権制限株式（その他） - - - -
普通株式 24,606,600
完全議決権株式（自己株式等） - -
12,346,102
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,234,610,200 -
単元未満株式 普通株式 1,864,981 - １単元（100株）未満の株式
1,261,081,781
発行済株式総数 - -
12,346,102
総株主の議決権 - -
（注） 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の普通株式が18,800株含まれ
ています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る普通株式の議決権の数が188個
含まれています。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計 数に対する所
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） （株） 有株式数の割
合（％）
ソニーグループ㈱ 東京都港区港南１－
24,606,600 24,606,600 1.95
－
７－１
（自己保有株式）
24,606,600 24,606,600 1.95
計 － －
（注） 1 株主名簿上は当社名義となっていますが、当社が実質的に所有していない普通株式が300株あり、当該株式
数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。
2 2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権（130％コールオプション条項付第６回無担保
転換社債型新株予約権付社債を含む）の権利行使にともない、自己株式を処分したことにより、自己株式は
75千株減少しています。
3 2022年７月25日を処分期日とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式は312千株
減少しています。
概要は以下のとおりです。
・処分価額：１株当たり 11,586円
・割当先：当社の執行役 ６名
当社の非業務執行取締役 ８名
当社の経営幹部 11名
当社子会社の経営幹部 15名
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、本書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定を適用し、国際会計基準第34号「期中財務報告」
（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2022年度第１四半期連結会計期間（2022年４月１
日から2022年６月30日まで）及び2022年度第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係
る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
2022年度
2021年度末 第１四半期
(2022年３月31日) 連結会計期間末
注記
区分
(2022年６月30日)
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
（資産の部）
流動資産
2,049,636 1,371,867
現金及び現金同等物
金融分野における投資及び貸付（うち、譲受人が
売却又は再担保差入れできる権利を有している差
入担保資産 2021年度末 94,147百万円、2022年度
360,673 332,422
*5
第１四半期連結会計期間末 84,451百万円を含
む）
1,628,521 1,775,516
営業債権、その他の債権及び契約資産
874,007 1,093,667
棚卸資産
149,301 147,070
その他の金融資産 *5
473,070 563,979
その他の流動資産
5,535,208 5,284,521
流動資産合計
非流動資産
268,513 281,927
持分法で会計処理されている投資
金融分野における投資及び貸付（うち、譲受人が
売却又は再担保差入れできる権利を有している差
入担保資産 2021年度末 2,700,603百万円、2022
18,445,088 18,024,195
*5
年度第１四半期連結会計期間末 2,529,090百万円
を含む）
1,113,213 1,155,401
有形固定資産
413,430 431,243
使用権資産
952,895 1,074,013
のれん
1,342,046 1,461,238
コンテンツ資産
450,103 476,169
その他の無形資産
676,526 688,780
繰延保険契約費
298,589 321,064
繰延税金資産
696,306 883,179
その他の金融資産 *5
289,050 293,166
その他の非流動資産
24,945,759 25,090,375
非流動資産合計
資産合計 30,480,967 30,374,896
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2022年度
2021年度末 第１四半期
(2022年３月31日) 連結会計期間末
注記
区分
(2022年６月30日)
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
（負債の部）
流動負債
1,976,553 1,917,701
短期借入金
171,409 216,522
１年以内に返済期限の到来する長期借入債務 *5
1,843,242 1,961,784
営業債務及びその他の債務
2,886,361 2,955,103
銀行ビジネスにおける顧客預金
106,092 128,277
未払法人所得税
190,162 215,970
映画分野における未払分配金債務
97,843 86,292
その他の金融負債 *5
1,488,488 1,386,708
その他の流動負債
8,760,150 8,868,357
流動負債合計
非流動負債
1,203,646 1,198,083
長期借入債務 *5
254,548 255,533
退職給付に係る負債
696,492 475,923
繰延税金負債
7,039,034 7,200,722
保険契約債務その他 *6
4,791,295 4,799,410
生命保険ビジネスにおける契約者勘定 *6
220,113 241,845
映画分野における未払分配金債務
211,959 244,400
その他の金融負債 *5
106,481 118,395
その他の非流動負債
14,523,568 14,534,311
非流動負債合計
負債合計 23,283,718 23,402,668
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2022年度
2021年度末 第１四半期
(2022年３月31日) 連結会計期間末
注記
区分
(2022年６月30日)
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
（資本の部）
当社株主に帰属する資本 *7
880,365 880,365
資本金
1,461,053 1,459,138
資本剰余金
3,760,763 3,934,581
利益剰余金
1,222,332 831,906
累積その他の包括利益
△ 180,042 △ 188,127
自己株式
当社株主に帰属する資本合計 7,144,471 6,917,863
52,778 54,365
非支配持分
7,197,249 6,972,228
資本合計
負債及び資本合計 30,480,967 30,374,896
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
2021年度 2022年度
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
区分
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
売上高及び金融ビジネス収入 *8
1,844,713 2,016,037
売上高
412,130 295,457
金融ビジネス収入
2,256,843 2,311,494
売上高及び金融ビジネス収入合計
売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用
1,248,773 1,391,667
売上原価
345,302 406,766
販売費及び一般管理費
388,069 214,100
金融ビジネス費用
△ 1,101 △ 2,725
その他の営業損（益）（純額）
売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費
1,981,043 2,009,808
用合計
4,268 5,277
持分法による投資利益（損失）
営業利益 280,068 306,963
11,685 14,382
金融収益
8,543 29,969
金融費用
税引前利益 283,210 291,376
70,095 73,070
法人所得税
四半期純利益 213,115 218,306
四半期純利益の帰属
211,829 218,196
当社株主
1,286 110
非支配持分
１株当たり情報 *9
当社株主に帰属する四半期純利益
－基本的 170.95 円 176.46 円
－希薄化後 169.22 円 175.21 円
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
2021年度 2022年度
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
区分
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
四半期包括利益
213,115 218,306
四半期純利益
その他の包括利益（税効果考慮後） *7
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
26,370
△ 2,118
る資本性金融商品の変動
116
確定給付制度の再測定 △ 1,697
208
持分法によるその他の包括利益 △ 14
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
34,994
△ 634,493
る負債性金融商品の変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 198 △ 1,117
285 521
保険契約評価調整額
7,184 247,333
在外営業活動体の換算差額
2,679
△ 31
持分法によるその他の包括利益
66,893
その他の包括利益（税効果考慮後）合計 △ 386,871
280,008
四半期包括利益 △ 168,565
四半期包括利益の帰属
278,349
当社株主 △ 172,114
1,659 3,549
非支配持分
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
金額（百万円）
注記
区分 当社株主に
番号 累積その他
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 帰属する 非支配持分 資本合計
の包括利益
資本合計
2021年４月１日現在残高 880,214 1,489,597 2,914,503 1,520,257 △ 124,228 6,680,343 43,996 6,724,339
四半期包括利益
四半期純利益
211,829 211,829 1,286 213,115
その他の包括利益（税効
66,520 66,520 373 66,893
*7
果考慮後）
四半期包括利益合計 211,829 66,520 278,349 1,659 280,008
利益剰余金への振替額
△ 1,698 1,698 － －
株主との取引等
新株予約権の行使 △ 1 △ 70 1,450 1,379 1,379
転換社債型新株予約権付
△ 109 △ 293 2,626 2,224 2,224
社債の株式への転換
株式にもとづく報酬 1,447 1,447 1,447
配当金 △ 37,177 △ 37,177 △ 2,029 △ 39,206
自己株式の取得 △ 7,548 △ 7,548 △ 7,548
自己株式の処分 1 1 2 2
非支配持分株主との取引
△ 15,823 △ 15,823 2,188 △ 13,635
及びその他
2021年６月30日現在残高
880,214 1,475,112 3,087,094 1,588,475 △ 127,699 6,903,196 45,814 6,949,010
金額（百万円）
注記
区分 当社株主に
番号 累積その他
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 帰属する 非支配持分 資本合計
の包括利益
資本合計
2022年４月１日現在残高 880,365 1,461,053 3,760,763 1,222,332 △ 180,042 7,144,471 52,778 7,197,249
四半期包括利益
四半期純利益 218,196 218,196 110 218,306
その他の包括利益（税効
△ 390,310 △ 390,310 3,439 △ 386,871
*7
果考慮後）
四半期包括利益合計 218,196 △ 390,310 △ 172,114 3,549 △ 168,565
利益剰余金への振替額
116 △ 116 － －
株主との取引等
新株予約権の行使 △ 1 △ 8 943 934 934
転換社債型新株予約権付
△ 125 △ 1,191 3,775 2,459 2,459
社債の株式への転換
株式にもとづく報酬 2,493 2,493 2,493
配当金 △ 43,295 △ 43,295 △ 4,219 △ 47,514
自己株式の取得 △ 12,805 △ 12,805 △ 12,805
自己株式の処分 1 2 3 3
非支配持分株主との取引
△ 4,283 △ 4,283 2,257 △ 2,026
及びその他
2022年６月30日現在残高
880,365 1,459,138 3,934,581 831,906 △ 188,127 6,917,863 54,365 6,972,228
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
2021年度 2022年度
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
区分
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
283,210 291,376
税引前利益
営業活動から得た又は使用した（△）現金及び現金同等
物（純額）への税引前利益の調整
177,922 245,471
減価償却費及び償却費（契約コストの償却を含む）
15,042 26,826
繰延保険契約費の償却費
その他の営業損（益）（純額） △ 1,101 △ 2,725
21,197
有価証券に関する損（益）（純額）（金融分野以外） △ 742
持分法による投資（利益）損失（純額）（受取配当金
2,250
△ 145
相殺後）
95,162 167,968
保険契約債務その他の増加
生命保険ビジネスにおける契約者勘定の非資金取引の
104,840
△ 63,509
増加・減少（△）
35,427 71,406
生命保険ビジネスにおける契約者勘定の収入
資産及び負債の増減
営業債権及び契約資産の増加 △ 74,204 △ 37,200
棚卸資産の増加 △ 120,542 △ 176,257
金融分野における投資及び貸付の増加 △ 317,798 △ 439,608
コンテンツ資産の増加 △ 132,147 △ 110,459
繰延保険契約費の増加 △ 26,203 △ 36,652
55,195 3,467
営業債務の増加
38,039 83,965
銀行ビジネスにおける顧客預金の増加
生命保険ビジネス及び銀行ビジネスにおける借入債
241,847
△ 102,932
務の増加・減少（△）
8,252 1,748
その他の金融資産及びその他の資産（流動）の減少
その他の金融負債及びその他の負債（流動）の減少 △ 134,060 △ 173,117
法人所得税の支払額 △ 65,753 △ 65,398
14,098
△ 135,440
その他
営業活動から得た又は使用した（△）現金及び現金同等
198,734
△ 430,018
物（純額）
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2021年度 2022年度
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
区分
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及びその他の無形資産の購入 △ 93,521 △ 106,968
1,356 2,372
有形固定資産及びその他の無形資産の売却
投資及び貸付（金融分野以外） △ 32,045 △ 146,838
9,328 3,645
投資の売却又は償還及び貸付の回収（金融分野以外）
ビジネスの買収による支出 △ 76,155 △ 44,605
6,012
ビジネスの売却による収入 －
△ 6,212 △ 22,663
その他
投資活動に使用した現金及び現金同等物（純額） △ 191,237 △ 315,057
財務活動によるキャッシュ・フロー
48,013
短期借入金の増加・減少（△）（純額） △ 4,415
6,102 5,955
長期借入債務による調達
長期借入債務の返済 △ 23,703 △ 25,382
配当金の支払 △ 36,849 △ 42,932
自己株式の取得 △ 7,548 △ 12,805
△ 1,029 △ 2,826
その他
財務活動に使用した現金及び現金同等物（純額） △ 67,442 △ 29,977
97,283
現金及び現金同等物に対する為替相場変動の影響額 △ 1,819
現金及び現金同等物の純減少額
△ 61,764 △ 677,769
1,786,982 2,049,636
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物四半期末残高 1,725,218 1,371,867
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
当社は、日本に所在する株式会社です。当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」又は「ソニーグループ」）は、
様々な一般消費者向け、業務向け及び産業向けのエレクトロニクス製品・部品、具体的にはネットワークサービス、家
庭用ゲーム機、ゲームソフトウェア、テレビ、オーディオ・ビデオレコーダー及びプレーヤー、静止画・動画カメラ、
スマートフォン、イメージセンサー等を開発、設計、制作、製造、提供、販売しています。ソニーの主要な生産施設は
日本を含むアジアにあります。ソニーは、また、特定の製品の製造を外部の生産受託業者に委託しています。ソニーの
製品及びサービスは世界全地域において、販売子会社及び資本関係のない各地の卸売業者ならびにインターネットによ
る直接販売により販売、提供されています。ソニーは、音楽ソフトの企画、制作、製造、販売及び楽曲の詞及び曲の管
理及びライセンスならびにアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作、販売を行っています。ソニーは、
また、映画作品及びテレビ番組の製作又は制作、買付、販売ならびにテレビ及びデジタルのネットワークオペレーショ
ンを行っています。さらに、ソニーは、日本の生命保険子会社及び損害保険子会社を通じた保険事業、日本のインター
ネット銀行子会社を通じた銀行業などの様々な金融ビジネスを行っています。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表が国際財務報告基準（以下「IFRS」）に準拠している旨の記載
ソニーの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件を満たしており、同規則第93条の規定により、国際会計基準審議会により発行されたIAS第34号に準拠して作
成しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2022年８月４日に、当社代表執行役会長兼社長CEOの吉田 憲一郎及び代表執行役副
社長兼CFOの十時 裕樹によって承認されています。
(3) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成していま
す。
(4) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示してい
ます。
(5) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産、負債及び収益・費用の報告
金額ならびに偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果
は、これらの見積り・仮定とは異なる場合があります。なお、見積りや仮定は、継続して見直しています。会計上の
見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間及びその影響を受ける将来の報告期間において認識されま
す。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様です。
なお、新型コロナウイルス感染拡大がソニーの事業に悪影響を与え得るタイミングや度合いは、不確実であり、今
後の事態の進展によります。この不確実性は、会計上の見積り及び仮定に追加の変動をもたらす可能性があります。
(6) 表示方法の変更
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた金融分野における投資に
係る為替変動の調整は、当該調整の金額的重要性及び性質を考慮し、当連結会計年度より営業活動によるキャッ
シュ・フローの「金融分野における投資及び貸付の増加」に含めております。この表示方法の変更にともない、2021
年度第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の一部の金額を営業活動によるキャッ
シュ・フローの中で組み替えています。
この結果、2021年度第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、従来営業
活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた2,394百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの
「金融分野における投資及び貸付の増加」に含めて表示しています。
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３．重要な会計方針の要約
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した
会計方針と同一です。なお、期中の法人所得税は、事業年度全体についての予想加重平均税率の最善の見積りにもとづ
いて認識しています。
４．セグメント情報
以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益（損失）が最高経営意思決
定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資
産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、会長兼社長CEOです。
2022年４月より、従来のエレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション分野を、エンタテインメント・テクノロ
ジー＆サービス（以下「ＥＴ＆Ｓ」）分野に名称変更しました。なお、この変更にともなうセグメント間の事業組替え
はありません。
ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の
製造・販売及びソフトウェアの制作・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディ
ア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワー
ク事業が含まれています。ＥＴ＆Ｓ分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、
スマートフォン事業及びインターネット関連サービス事業が含まれています。イメージング＆センシング・ソリュー
ション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本市場に
おける個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業が含まれています。その他分野
は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、
一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。
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ビジネスセグメント情報
セグメント別売上高及び金融ビジネス収入
2021年度 2022年度
第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
売上高及び金融ビジネス収入：
ゲーム＆ネットワークサービス：
602,158 588,461
外部顧客に対するもの
13,652 15,655
セグメント間取引
計 615,810 604,116
音楽：
252,222 305,353
外部顧客に対するもの
2,651 2,717
セグメント間取引
計 254,873 308,070
映画：
204,378 341,247
外部顧客に対するもの
358 130
セグメント間取引
204,736 341,377
計
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス：
566,519 543,906
外部顧客に対するもの
9,749 8,404
セグメント間取引
計 576,268 552,310
イメージング＆センシング・ソリューション：
197,885 219,223
外部顧客に対するもの
20,172 18,619
セグメント間取引
計 218,057 237,842
金融：
412,130 295,457
外部顧客に対するもの
2,255 2,299
セグメント間取引
計 414,385 297,756
その他：
18,217 15,557
外部顧客に対するもの
3,769 3,777
セグメント間取引
21,986 19,334
計
△ 49,272 △ 49,311
全社（共通）及びセグメント間取引消去
2,256,843 2,311,494
連結合計
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Ｇ＆ＮＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてＥＴ＆Ｓ分野に対するものです。
ＥＴ＆Ｓ分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野に対するものです。
Ｉ＆ＳＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野及びＥＴ＆Ｓ分野に対するものです。
全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。
セグメント別損益
2021年度 2022年度
第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
営業利益（損失）：
83,259 52,762
ゲーム＆ネットワークサービス
55,380 60,973
音楽
25,354 50,655
映画
71,751 53,568
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス
30,479 21,689
イメージング＆センシング・ソリューション
24,013 81,306
金融
4,154 2,865
その他
計 294,390 323,818
△ 14,322 △ 16,855
全社（共通）及びセグメント間取引消去
連結営業利益 280,068 306,963
11,685 14,382
金融収益
△ 8,543 △ 29,969
金融費用
連結税引前利益 283,210 291,376
上記の営業利益（損失）は、売上高及び金融ビジネス収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用
を差し引き、持分法による投資利益（損失）を加えたものです。
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その他の重要事項
2021年度 2022年度
第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
持分法による投資利益（損失）：
ゲーム＆ネットワークサービス △8 △22
音楽 △647 555
映画 102 157
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス 95 293
イメージング＆センシング・ソリューション 148 △231
金融 - -
4,578 4,525
その他
連結合計
4,268 5,277
2021年度 2022年度
第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
減価償却費及び償却費：
ゲーム＆ネットワークサービス 14,239 17,454
音楽 13,968 15,681
映画 73,190 131,401
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス 22,531 23,360
イメージング＆センシング・ソリューション 41,252 45,632
金融（繰延保険契約費の償却を含む） 21,285 33,203
1,072 1,045
その他
計
187,537 267,776
全社（共通） 5,427 4,521
連結合計 192,964 272,297
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製品カテゴリー別売上高内訳：
下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び金融ビジネス収入です。ソ
ニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っていま
す。
2021年度 2022年度
第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
ゲーム＆ネットワークサービス
デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツ 320,436 285,845
ネットワークサービス 101,986 106,523
179,736 196,093
ハードウェア・その他
計
602,158 588,461
音楽
音楽制作（ストリーミング） 109,109 139,111
音楽制作（その他） 42,780 60,456
音楽出版 47,132 63,057
53,201 42,729
映像メディア・プラットフォーム
計
252,222 305,353
映画
映画製作 79,503 123,125
テレビ番組制作 61,288 139,161
63,587 78,961
メディアネットワーク
計
204,378 341,247
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス
テレビ 221,021 141,793
オーディオ・ビデオ 73,089 91,060
静止画・動画カメラ 116,410 139,703
モバイル・コミュニケーション 81,413 99,030
74,586 72,320
その他
計
566,519 543,906
イメージング＆センシング・ソリューション 197,885 219,223
金融 412,130 295,457
その他 18,217 15,557
全社（共通） 3,334 2,290
連結 2,256,843 2,311,494
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Ｇ＆ＮＳ分野のうち、デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツカテゴリーにはSony Interactive Entertainmentが
ネットワークを通じて販売するソフトウェアタイトル及びアドオンコンテンツ、ネットワークサービスカテゴリーには
ゲーム、ビデオ及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、ハードウェア・その他カテゴリーには家庭用ゲーム
機、パッケージソフトウェア、周辺機器及び外部プラットフォーム向け自社制作ソフトウェアなどが主要製品として含ま
れています。音楽分野のうち、音楽制作（ストリーミング）にはストリーミングによるデジタルの音楽制作物の販売、音
楽制作（その他）にはパッケージ及びダウンロードによるデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォー
マンスからの収入、音楽出版には楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームにはアニメー
ション作品及びゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれていま
す。映画分野のうち、映画製作には実写及びアニメーション映画作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組
制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには全世界でのテレビ、デジタルのネットワークオペ
レーションなどが含まれています。ＥＴ＆Ｓ分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ、オーディ
オ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型
携帯オーディオ、静止画・動画カメラカテゴリーにはレンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放送用
ビデオカメラ、モバイル・コミュニケーションカテゴリーにはスマートフォン、インターネット関連サービス、その他カ
テゴリーにはプロジェクターなどを含むディスプレイ製品、医療用機器などが主要製品として含まれています。
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地域別情報
2021年度第１四半期連結累計期間及び2022年度第１四半期連結累計期間における顧客の所在国又は地域別に分類した
売上高及び金融ビジネス収入は以下のとおりです。
2021年度 2022年度
第１四半期 第１四半期
項目 連結累計期間 連結累計期間
金額（百万円） 金額（百万円）
売上高及び金融ビジネス収入：
日本 701,915 554,194
米国 603,103 707,635
欧州 410,724 413,293
中国 183,543 195,320
アジア・太平洋地域 222,938 279,003
134,620 162,049
その他地域
計
2,256,843 2,311,494
日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。
(1) 欧州 ：イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、イタリア
(2) アジア・太平洋地域：インド、韓国、オセアニア
(3) その他地域 ：中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ
売上高及び金融ビジネス収入に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域において個別には金額的に重要性の
ある国はありません。
報告セグメント間及び地域間の取引は、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しています。
2021年度第１四半期連結累計期間及び2022年度第１四半期連結累計期間において、単一顧客として重要な顧客に対す
る売上高及び金融ビジネス収入はありません。
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５．金融商品
(1) 継続的に公正価値で測定する金融商品
ソニーが各金融商品の公正価値測定に利用している評価技法、それが通常どの公正価値のレベルに分類されている
かは以下のとおりです。
負債性金融商品、資本性金融商品
活発な市場における取引価格が利用可能である金融商品の公正価値の階層はレベル１に分類されます。レベル１
の金融商品には上場されている資本性金融商品が含まれています。取引価格を利用できないもしくは市場が活発で
ない金融商品については、価格モデル、類似の特徴をもつ金融商品の取引価格あるいは割引キャッシュ・フローモ
デルを使用して見積もり、主にレベル２に分類しています。レベル２の金融商品には公社債の大部分など、上場さ
れている金融商品ほどには活発に取引されていない取引価格により評価された負債性金融商品が含まれています。
取引量が少ないもしくは評価に使用するインプットの観察可能性が低い金融商品についてはレベル３に分類してい
ます。レベル３の金融商品には、主に、レベル１・レベル２に分類されなかったプライベートエクイティ投資、投
資信託及びファンド投資、証券化商品及び市場における取引価格が利用できずインプットの観察可能性が低い国内
外の社債が含まれています。ソニーはプライベートエクイティ投資の公正価値を主に類似企業の評価倍率を使用し
て見積もっています。類似企業の株価純資産倍率と株価収益率はレベル３に分類された資本性金融商品の公正価値
評価において重大な観察可能でないインプットとして使用されています。公正価値は類似企業の株価純資産倍率及
び株価収益率が増加（減少）した場合に増加（減少）します。ソニーは、投資信託及びファンド投資の公正価値を
測定するにあたり、主に純資産価値を使用します。ソニーは、証券化商品及び市場における取引価格が利用できず
インプットの観察可能性が低い国内外の社債の公正価値を測定するにあたり、主に証券業者から得た指標価格等の
第三者の価格に調整を加えることなく使用、あるいは割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もっていま
す。ソニーは、レベル３の金融商品の公正価値の検証のため、主として市場参加者が公正価値の測定に使用すると
想定される仮定についてのマネジメントの判断や見積りを含む内部の価格モデルを使用しています。
デリバティブ
上場されているデリバティブで、その取引価格を使用して公正価値を評価されているデリバティブの公正価値の
階層はレベル１に分類されます。しかしながら上場されているデリバティブ契約は少数であり、ソニーが保有する
デリバティブ契約の多くは、容易に観察可能な市場パラメータを基礎として利用したソニー内部のモデルによる評
価を行っています。利用しているパラメータには、活発に価格が形成されているものや、価格情報提供者のような
外部業者から入手したものが含まれています。デリバティブの種類や契約条項に応じて、ブラック・ショールズ・
オプション・プライシング・モデル等の評価技法により公正価値を測定するとともに、その技法を継続的に適用し
ています。ソニーは、開発後一定期間を経過しているようなデリバティブ商品について、金融業界において広く受
け入れられている評価モデルを使用しています。これらのモデルは、満期までの期間を含むデリバティブ契約の条
項や、金利、ボラティリティ、取引相手の信用格付け等の市場で観察されるパラメータを使用しています。さら
に、これらのモデルの多くは、その評価方法に重要な判断を必要としないものであり、モデルで使用しているイン
プット自体も活発な価格付けが行われる市場で容易に観察可能なものであるため、主観性の高いものではありませ
ん。これらの技法で評価されている金融商品は、通常、レベル２に分類されています。
ソニーは、金利スワップの公正価値を決定するにあたり、市場において観察可能で、該当する金融商品の期間に
対応する金利のイールドカーブを使用した将来見積キャッシュ・フローの現在価値を使用しています。ソニーは、
外国為替のデリバティブについて、直物相場及び時間価値等、市場で観察可能なインプットを利用した先物為替予
約の評価モデルを使用しています。これらのデリバティブは、そのデリバティブ資産・負債の公正価値の測定に際
して、主に観察可能なインプットを使用しているため、レベル２に分類されています。
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四半期報告書
2022年３月31日及び2022年６月30日現在、ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正
価値は、以下のとおりです。
2022年３月31日
金額（百万円）
要約四半期連結財政状態計算書計上科目
項目
金融分野に 金融分野に
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 その他の その他の
おける投資 おける投資
金融資産 金融資産
及び貸付 及び貸付
（流動） （非流動）
（流動） （非流動）
資産
純損益を通じて公正価値で測定す
ることが要求される金融資産
負債性証券
日本国債 - 368,273 - 368,273 - - 368,273 -
日本地方債 - 600 - 600 - - 600 -
日本社債
- 15,350 18 15,368 - - 15,317 51
外国国債
29,237 185,238 - 214,475 - - 214,475 -
外国社債 - - 117 117 - - - 117
証券化商品 - - 3,713 3,713 - - 3,713 -
投資信託及びファンド投資 - 377,004 48,520 425,524 3 - 409,676 15,845
資本性証券 1,906,244 9,349 3,217 1,918,810 - - 1,798,536 120,274
デリバティブ資産
金利契約
- 26,795 - 26,795 - 32 - 26,763
外国為替契約 - 30,204 - 30,204 - 28,147 - 2,057
株式契約 - - 4,024 4,024 - 3,669 - 355
純損益を通じて公正価値で測定す
るものと指定した金融資産
負債性証券
日本国債
- 48,711 - 48,711 4,002 - 44,709 -
日本地方債 - 26,612 - 26,612 5,315 - 21,297 -
日本社債 - 7,228 - 7,228 3,907 - 3,321 -
外国国債 - 17,598 - 17,598 1,466 - 16,132 -
外国社債 - 163,395 3,625 167,020 33,690 - 133,330 -
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定することが要求される金
融資産
負債性証券
日本国債
- 9,667,158 - 9,667,158 - - 9,667,158 -
日本地方債
- 36,369 - 36,369 12,435 - 23,934 -
日本社債 - 746,223 154,245 900,468 10,257 - 890,211 -
外国国債 - 1,353,394 - 1,353,394 - - 1,353,277 117
外国社債 - 318,699 20,837 339,536 65,000 - 274,131 405
証券化商品 - 41,982 39,859 81,841 - - 81,841 -
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定するものと指定した金融
資産
106,499 - 205,509 312,008 - - 8,016 303,992
資本性証券
資産合計
2,041,980 13,440,182 483,684 15,965,846 136,075 31,848 15,327,947 469,976
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2022年３月31日
金額（百万円）
要約四半期連結財政状態計
項目
算書計上科目
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の その他の
金融負債 金融負債
（流動） （非流動）
負債
純損益を通じて公正価値で測定す
ることが要求される金融負債
デリバティブ負債
金利契約 - 7,530 - 7,530 471 7,059
外国為替契約 - 36,582 - 36,582 36,582 -
株式契約 11,903 16,105 - 28,008 28,008 -
条件付対価
- - 21,552 21,552 1,475 20,077
純損益を通じて公正価値で測定す
るものと指定した金融負債
- - 34,995 34,995 2,435 32,560
償還可能非支配持分
負債合計
11,903 60,217 56,547 128,667 68,971 59,696
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2022年６月30日
金額（百万円）
要約四半期連結財政状態計算書計上科目
項目
金融分野に 金融分野に
合計
レベル１ レベル２ レベル３ その他の その他の
おける投資 おける投資
金融資産 金融資産
及び貸付 及び貸付
（流動） （非流動）
（流動） （非流動）
資産
純損益を通じて公正価値で測定す
ることが要求される金融資産
負債性証券
日本国債
- 355,751 - 355,751 - - 355,751 -
日本地方債 - 600 - 600 - - 600 -
日本社債 - 15,326 38 15,364 - - 15,291 73
外国国債 28,680 185,278 - 213,958 - - 213,958 -
外国社債 - - 887 887 - - - 887
投資信託及びファンド投資 - 350,627 58,869 409,496 2 - 390,575 18,919
資本性証券
1,906,117 7,228 4,709 1,918,054 - - 1,820,399 97,655
デリバティブ資産
金利契約 - 37,550 - 37,550 - 78 - 37,472
外国為替契約 - 24,995 - 24,995 - 23,025 - 1,970
株式契約 2,618 - 4,368 6,986 - 6,716 - 270
純損益を通じて公正価値で測定す
るものと指定した金融資産
負債性証券
日本国債 - 8,833 - 8,833 1,002 - 7,831 -
日本地方債 - 19,103 - 19,103 3,008 - 16,095 -
日本社債 - 3,321 - 3,321 - - 3,321 -
外国国債 - 16,082 - 16,082 - - 16,082 -
外国社債 - 155,010 3,660 158,670 27,143 - 131,527 -
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定することが要求される金
融資産
負債性証券
日本国債 - 9,221,473 - 9,221,473 560 - 9,220,913 -
日本地方債 - 46,226 - 46,226 9,373 - 36,853 -
日本社債 - 705,524 154,853 860,377 10,718 - 849,659 -
外国国債 - 1,311,704 - 1,311,704 - - 1,311,581 123
外国社債 - 334,947 23,797 358,744 51,143 - 307,601 -
証券化商品
- 48,942 40,614 89,556 - - 89,556 -
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定するものと指定した金融
資産
103,537 10,949 358,549 473,035 - - 7,477 465,558
資本性証券
資産合計
2,040,952 12,859,469 650,344 15,550,765 102,949 29,819 14,795,070 622,927
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2022年６月30日
金額（百万円）
要約四半期連結財政状態計
項目
算書計上科目
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の その他の
金融負債 金融負債
（流動） （非流動）
負債
純損益を通じて公正価値で測定す
ることが要求される金融負債
デリバティブ負債
金利契約 - 4,265 - 4,265 408 3,857
外国為替契約 - 47,997 - 47,997 46,140 1,857
株式契約 246 6,144 - 6,390 6,390 -
条件付対価
- - 23,783 23,783 1,313 22,470
純損益を通じて公正価値で測定す
るものと指定した金融負債
- - 45,404 45,404 - 45,404
償還可能非支配持分
負債合計
246 58,406 69,187 127,839 54,251 73,588
一部の負債性証券は活発な市場における取引価格が利用可能になったため、レベル２からレベル１へ移動しまし
た。2021年度連結会計年度及び2022年度第１四半期連結累計期間の移動額はそれぞれ1,953百万円及び414百万円で
す。また、一部の負債性証券は活発な市場における取引価格が利用できなくなったため、レベル１からレベル２へ
移動しました。2021年度連結会計年度及び2022年度第１四半期連結累計期間の移動額はそれぞれ2,523百万円及び
1,172百万円です。
一部の資本性証券は活発な市場における取引価格が利用可能になったため、レベル２からレベル１へ移動しまし
た。2021年度連結会計年度及び2022年度第１四半期連結累計期間の移動額はそれぞれ12,276百万円及び5,421百万
円です。
ソニーは、Spotify Technology S.A.（以下「Spotify」）の株式を純損益を通じて公正価値で測定することが要
求される資本性証券として保有しています。ソニーが保有するSpotify株式については、株価の変動からアーティ
ストとレーベルへの分配見込額を調整した株式評価益（損）（税引前）を純損益に計上し、要約四半期連結損益計
算書上、金融収益（費用）に含まれています。
レベル３に分類されている資産・負債の公正価値測定に用いた評価技法、重大な観察可能でないインプット、及
びその範囲は以下のとおりです。
重大な観察可
範囲
評価技法 能でないイン
2022年３月31日 2022年６月30日
プット
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定することが要求される金融資産
負債性証券
26bp～67bp 25bp～66bp
日本社債
クレジット・スプ
割引キャッシュ・フ
0bp～170bp 0bp～110bp
外国社債
レッド *
ロー
100bp～160bp 140bp～190bp
証券化商品
（注）* bp＝ベーシス・ポイント
公正価値はクレジット・スプレッドの上昇（低下）により減少（増加）します。
なお、レベル３に分類されている上記の資産について、重大な観察可能でないインプットを、合理的に考え得る
代替的な仮定を反映するように変更した場合の公正価値の変動は重要ではありません。
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2021年度第１四半期連結累計期間及び2022年度第１四半期連結累計期間におけるレベル３に分類されている資
産・負債の公正価値の変動は以下のとおりです。
2021年度第１四半期連結累計期間
金額（百万円）
利得又は損失 *1
項目
レベル３
その他の
売却又は レベル３
期首残高 純損益に 購入 への移動 その他 期末残高
包括利益に
決済 からの移動
含まれる
*4
含まれる
金額 *2
金額 *3
資産
純損益を通じて公正価値で測定
することが要求される金融資産
負債性証券
日本社債 62 - - 1 - - - - 63
外国社債 213 - - - - - - - 213
証券化商品 6,142 - - - △790 - - - 5,352
投資信託及びファンド投資 37,254 722 - 4,473 △3,645 - - - 38,804
資本性証券
3,172 13 5 74 - - - - 3,264
デリバティブ資産
株式契約 10,176 6,436 51 - - - - - 16,663
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定することが要求され
る金融資産
負債性証券
日本社債 93,288 - △2,919 34,346 - - - - 124,715
外国社債 18,066 - △6 - △4,000 - - △4 14,056
証券化商品
9,402 △46 46 - △3,737 - - - 5,665
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定するものと指定した
金融資産
資本性証券 104,541 - 3,575 24,038 △110 23 - 4 132,071
負債
純損益を通じて公正価値で測定
することが要求される金融負債
条件付対価 6,161 267 38 6,733 △1,057 - - 4 12,146
純損益を通じて公正価値で測定
するものと指定した金融負債
償還可能非支配持分 8,179 119 △101 15,534 △4,688 - - - 19,043
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2022年度第１四半期連結累計期間
金額（百万円）
利得又は損失 *1
項目
レベル３
その他の 売却又は
レベル３
純損益に からの移動
期首残高 購入 その他 期末残高
包括利益に
決済 への移動
含まれる
*5
含まれる
金額 *2
金額 *3
資産
純損益を通じて公正価値で測定
することが要求される金融資産
負債性証券
日本社債 18 - - 20 - - - - 38
外国社債
117 49 - 791 △70 - - - 887
証券化商品
3,713 - - - △3,713 - - - -
投資信託及びファンド投資 48,520 3,272 554 7,162 △639 - - - 58,869
資本性証券 3,217 △7 - 1,499 - - - - 4,709
デリバティブ資産
株式契約 4,024 △120 464 - - - - - 4,368
純損益を通じて公正価値で測定
するものと指定した金融資産
負債性証券
外国社債 3,625 35 - - - - - - 3,660
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定することが要求され
る金融資産
負債性証券
日本社債 154,245 - △19,984 20,592 - - - - 154,853
外国社債
20,837 608 6 8,000 △5,654 - - - 23,797
証券化商品
39,859 186 △54 4,129 △3,506 - - - 40,614
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定するものと指定した
金融資産
資本性証券 205,509 - 22,311 131,237 - - △500 △8 358,549
負債
純損益を通じて公正価値で測定
することが要求される金融負債
条件付対価 21,552 84 2,136 303 △33 - - △259 23,783
純損益を通じて公正価値で測定
するものと指定した金融負債
償還可能非支配持分 34,995 △416 4,167 9,395 △2,737 - - - 45,404
（注）*1 負債項目は利得を負の値、損失を正の値で表示しています。
*2 要約四半期連結損益計算書上、金融ビジネス収入、金融収益及び金融費用に含まれています。
*3 要約四半期連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動、
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動及び在外営業活動体の換算差額に含ま
れています。
*4 インプットの観察可能性が低下したため、一部の金融資産がレベル３へ移動しました。
*5 観察可能な市場データが利用可能となったため、一部の金融資産がレベル３から移動しました。
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2021年度第１四半期連結累計期間末及び2022年度第１四半期連結累計期間末に保有するレベル３に分類されてい
る資産・負債に関連する純損益に計上した未実現利益（損失）の変動は以下のとおりです。
2021年度 2022年度
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
資産
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金
融資産
負債性証券
外国社債 - 49
投資信託及びファンド投資 161 3,262
資本性証券 13 △7
デリバティブ資産
株式契約 6,436 △120
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融
資産
負債性証券
外国社債 - 35
その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要
求される金融資産
負債性証券
外国社債 - 608
証券化商品 △86 186
負債
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金
融負債
条件付対価 △241 △84
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融
負債
償還可能非支配持分 △119 416
（注） 要約四半期連結損益計算書上、金融ビジネス収入、金融収益及び金融費用に含まれています。
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(2) 償却原価で測定されている金融商品
2022年３月31日及び2022年６月30日現在、償却原価で測定されている金融商品のレベルごとの公正価値は以下のと
おりです。
2022年３月31日
金額（百万円）
項目
公正価値 帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 計 計
資産
負債性証券
日本国債 - 86,622 - 86,622 75,634
日本地方債 - 1,963 - 1,963 1,717
日本社債 - 3,727 - 3,727 3,583
外国社債 - 5,121 - 5,121 5,047
証券化商品 - - 269,376 269,376 271,308
その他 - 41 909 950 949
- - 2,837,349 2,837,349 2,752,985
銀行ビジネスにおける住宅ローン
資産合計
- 97,474 3,107,634 3,205,108 3,111,223
負債
長期借入債務（１年以内に返済期限の
- 841,249 60,873 902,122 909,706
到来する長期借入債務を含む）
負債合計
- 841,249 60,873 902,122 909,706
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2022年６月30日
金額（百万円）
項目
公正価値 帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 計 計
資産
負債性証券
日本国債 - 81,944 - 81,944 76,629
日本地方債 - 1,944 - 1,944 1,717
日本社債 - 3,519 - 3,519 3,583
外国社債 - 5,008 - 5,008 4,964
証券化商品 - - 325,208 325,208 334,107
その他 - 41 956 997 997
- - 2,860,901 2,860,901 2,807,307
銀行ビジネスにおける住宅ローン
資産合計
- 92,456 3,187,065 3,279,521 3,229,304
負債
長期借入債務（１年以内に返済期限の
- 850,687 70,934 921,621 931,853
到来する長期借入債務を含む）
負債合計
- 850,687 70,934 921,621 931,853
上記の表には、償却原価で測定する金融商品のうち、主として短期取引であり帳簿価額が公正価値と近似するもの
を含めていません。
レベル２に分類されている１年以内返済予定分を含む長期借入債務の公正価値は、主に類似した負債のソニーの現
在の利率を使って、将来キャッシュ・フローを割引いた金額で見積もられています。
レベル３に分類されている金融商品は、主に銀行ビジネスにおける住宅ローン、証券化商品及びソニーが発行した
一部の社債です。ソニーはこれらの金融商品の公正価値を決定するにあたり、将来キャッシュ・フローを見積もり、
リスクフリーレートのイールドカーブに一定の信用リスク等を加味した割引率で割り引いて算定しています。
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６．公正価値で測定される保険関連科目
ソニーは、公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の公正価値を決定するに
あたり、死亡率、解約率、割引率、資産運用利回り及びその他の保険数理上の仮定を使用した将来見積キャッシュ・
フローの現在価値を使用しています。主に観察可能でないインプットを使用しているため、これらの公正価値の階層
はレベル３に分類されます。
2022年３月31日及び2022年６月30日現在、公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者
勘定の公正価値は、以下のとおりです。
金額（百万円）
要約四半期連結財政状態計算書計上科目
年度
公正価値
保険契約債務その他 生命保険ビジネスにおける契約者勘定
2022年３月31日 507,699 37,382 470,317
2022年６月30日 490,438 39,536 450,902
2022年３月31日及び2022年６月30日現在、公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者
勘定の公正価値測定に用いた評価技法、重大な観察可能でないインプット、及びその範囲は、以下のとおりです。
範囲
重大な観察可能でない
評価技法
インプット
2022年３月31日 2022年６月30日
クレジット・スプレッド *
47.5bp 57.3bp
将来見積キャッシュ・フローの
死亡率 0.003％～35.693％ 0.003％～35.693％
現在価値
解約率 0％～7.500％ 0％～7.500％
（注）* bp＝ベーシス・ポイント
公正価値はクレジット・スプレッドの上昇（低下）、死亡率の上昇（低下）及び解約率の上昇（低下）により減少（増
加）します。なお、公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定について、重大な観察
可能でないインプットを、合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合の公正価値の変動は重要ではあ
りません。
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2021年度第１四半期連結累計期間及び2022年度第１四半期連結累計期間における公正価値で測定される保険契約債務
及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の公正価値の変動は、以下のとおりです。
2021年度第１四半期連結累計期間 2022年度第１四半期連結累計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
期首残高 536,189 507,699
利得又は損失 *1
純損益に含まれる金額 *2
2,735 △6,387
その他の包括利益に含まれる金額 *3
△361 △723
発行 - -
決済 △7,245 △10,151
期末残高 531,318 490,438
純損益に含まれる金額のうち、四半期
連結会計期間末に保有する保険契約債
△5,986 3,202
務及び生命保険ビジネスにおける契約
者勘定に係る未実現利益（損失）*2
（注）*1 利得を負の値、損失を正の値で表示しています。
*2 要約四半期連結損益計算書上、金融ビジネス収入又は金融ビジネス費用に含まれています。
*3 要約四半期連結包括利益計算書上、保険契約評価調整額に含まれています。
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７．資本
その他の包括利益
2021年度第１四半期連結累計期間及び2022年度第１四半期連結累計期間における累積その他の包括利益（税効果考
慮後）の項目別の変動は以下のとおりです。
金額（百万円）
項目
2021年４月１日 当社株主に帰属する 利益剰余金への 2021年６月30日
現在残高 その他の包括利益 振替額 現在残高
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
139,622 26,370 1 165,993
資本性金融商品の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,264,737 34,994 - 1,299,731
負債性金融商品の変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,299 △198 - 1,101
確定給付制度の再測定 - △1,697 1,697 -
在外営業活動体の換算差額 113,901 6,811 - 120,712
保険契約評価調整額
△88 284 - 196
786 △44 - 742
持分法によるその他の包括利益
合計
1,520,257 66,520 1,698 1,588,475
金額（百万円）
項目
2022年４月１日 当社株主に帰属する 利益剰余金への 2022年６月30日
現在残高 その他の包括利益 振替額 現在残高
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
27,412 △2,118 - 25,294
資本性金融商品の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
847,833 △634,493 - 213,340
負債性金融商品の変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ 6,034 △1,117 - 4,917
確定給付制度の再測定
- 116 △116 -
在外営業活動体の換算差額 337,678 243,894 - 581,572
保険契約評価調整額
511 521 - 1,032
2,864 2,887 - 5,751
持分法によるその他の包括利益
合計
1,222,332 △390,310 △116 831,906
８．収益
売上高及び金融ビジネス収入のセグメント別、製品カテゴリー別及び地域別の内訳については注記４に記載していま
す。
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９．基本的及び希薄化後EPSの調整表
2021年度第１四半期連結累計期間及び2022年度第１四半期連結累計期間における基本的及び希薄化後EPSの調整計算
は以下のとおりです。
2021年度第１四半期連結累計期間 2022年度第１四半期連結累計期間
項目
加重平均 加重平均
利益 EPS 利益 EPS
株式数 株式数
（百万円） （円） （百万円） （円）
（千株） （千株）
基本的EPS
211,829 1,239,162 170.95 218,196 1,236,489 176.46
当社株主に帰属する四半期純利益
希薄化効果
新株予約権 - 4,914 - 4,005
転換社債型新株予約権付社債（ゼロ
51 8,046 31 4,992
クーポン）
希薄化後EPS
計算に用いる当社株主に帰属する四
211,880 1,252,122 169.22 218,227 1,245,486 175.21
半期純利益
2022年度第１四半期連結累計期間において、希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式数は6,759千株です。2022年度第１
四半期連結累計期間においては、新株予約権の権利行使価格が当期間における当社の普通株式の市場平均株価を上回って
いる場合は希薄化効果がないと認め、その潜在株式をこの計算から除外しています。
2021年度第１四半期連結累計期間においては、希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式はありません。
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10．パーチェス・コミットメント、偶発債務及びその他
(1) ローン・コミットメント
金融子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付与信枠を有しています。2022年３月31日及び2022年６月30
日現在、これらのうち貸付未実行残高はそれぞれ33,587百万円及び28,763百万円です。
(2) パーチェス・コミットメント
2022年３月31日及び2022年６月30日現在のパーチェス・コミットメントの残高は、それぞれ合計で1,000,833百万
円及び1,263,850百万円です。これらのパーチェス・コミットメントの残高には、有形固定資産、無形資産、その他
物品又は役務提供を受けるサービスに対する購入対価が含まれています。パーチェス・コミットメントの残高のう
ち、主要なものは以下のとおりです。
映画分野の一部の子会社は、製作関係者との間で映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約を締結し、また第三
者との間で完成した映画作品もしくはそれに対する一部の権利を購入する契約、スポーツイベントの放映権を購入す
る契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から２年以
内の期間に関するものです。2022年３月31日及び2022年６月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞ
れ101,284百万円及び113,991百万円です。
音楽分野の一部の子会社は、音楽アーティスト、作詞家ならびに音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間で、
将来の音楽作品の制作・配信・ライセンシングに関する契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたり
ますが、主として、それぞれの会計期間末から５年以内の期間に関するものです。2022年３月31日及び2022年６月30
日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ153,920百万円及び171,835百万円です。
Ｇ＆ＮＳ分野の一部の子会社は、ゲームソフトウェアの開発、販売及び配信に関する長期契約を締結しています。
これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から７年以内の期間に関するもので
す。2022年３月31日及び2022年６月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ34,842百万円及び
34,114百万円です。
上記の他、ソニーは、有形固定資産及び無形資産の購入契約を締結しています。2022年３月31日及び2022年６月30
日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ246,263百万円及び346,381百万円です。
ソニーは、部材の調達契約を締結しています。2022年３月31日及び2022年６月30日現在、これらの契約にもとづく
支払予定額はそれぞれ265,518百万円及び357,231百万円です。
(3) 訴訟
当社及び一部の子会社は、複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しかし、ソニーが現
在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る結果は、ソニーの業績及び財政
状態に重要な影響を与えることはないと考えています。
(4) 保証債務
ソニーは、ある特定の事象又は状況が発生した場合に、被保証者への支払要求に対して保証を行っています。2022
年３月31日及び2022年６月30日現在の保証債務にもとづく将来の潜在的支払債務は、それぞれ最大で501百万円及び
576百万円です。
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11．重要な後発事象
Bungie, Inc.の取得
2022年７月15日、当社の完全子会社であるSony Interactive Entertainment LLCが、米国の独立系ゲーム開発会社
Bungie, Inc.（以下「Bungie」）の全ての株式を取得しました。本取得にともない、Bungieはソニーの完全子会社と
なりました。
運転資金その他の調整を経て決定された本取引の対価は、株式取得の対価及び確約された従業員インセンティブの
支払いを含め、約5,140億円（約37億米ドル）です。
なお、取得完了日からの時間的制約、競争法にもとづくBungieの情報に対するアクセス制限ならびに本取引の規模
及び複雑性により、要約四半期連結財務諸表の承認時点で本企業結合に関する当初の会計処理が完了していません。
このため、本企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示していません。
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２【その他】
(1) 配当決議に係る状況
2022年５月10日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、以下のとおり決議しました。
１ 期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・43,295百万円
２ １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・35.00円
３ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2022年６月３日
（注）2022年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行
いました。
(2) 訴訟
訴訟事件等については、「第４ 経理の状況」要約四半期連結財務諸表注記『10．パーチェス・コミットメン
ト、偶発債務及びその他』に記載のとおりです。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年８月４日
ソニーグループ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 橋 武 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 原 田 優 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宍 戸 賢 市
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 光 廣 成 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソニーグループ
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ソニーグルー
プ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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（注） １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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