株式会社南陽 四半期報告書 第69期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社南陽(E02792)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社南陽
【英訳名】 NANYO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武 内 英一郎
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号
【電話番号】 (092)472－7331(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経営企画室長 篠 崎 学
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号
【電話番号】 (092)472－7331(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経営企画室長 篠 崎 学
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
株式会社南陽北関東支店
(埼玉県熊谷市本町２丁目84番地 薬剤師会館１階)
株式会社南陽東京支店
(東京都中央区日本橋茅場町２丁目13番11号
サンアイ茅場町ビル３階 ）
株式会社南陽関西支店
(兵庫県西宮市甲子園七番町17番28号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期 第１四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 7,769 9,621 34,818
経常利益 (百万円) 658 888 2,659
親会社株主に帰属する
(百万円) 433 580 1,739
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 374 632 1,689
純資産額 (百万円) 19,651 21,086 20,880
総資産額 (百万円) 33,928 36,670 37,310
１株当たり四半期(当期)
(円) 68.01 91.08 273.04
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.9 57.5 56.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株の流行により、感染状況
が再び拡大傾向にあるものの、外国人観光客の受け入れが再開される等、経済活動は正常化に向かいました。しか
しながら、ウクライナ情勢の緊迫、資源価格の高騰やインフレ率の上昇、欧米における金利の上昇や円安の進行
等、わが国経済は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
ａ．財政状態
資産は、前連結会計年度に比べ639百万円減少（1.7％減）し、36,670百万円となりました。増減の主な内容は、
電子記録債権が777百万円増加し、貸与資産が221百万円増加したものの、現金及び預金が1,565百万円減少したこ
とによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ845百万円減少（5.1％減）し、15,583百万円となりました。増減の主な内容は、
未払法人税等が436百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ205百万円増加（1.0％増）し、21,086百万円となりました。増減の主な内容
は、利益剰余金が153百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は57.5％と前連結会計年度に比べ1.5ポイント上昇いたしました。
ｂ．経営成績
当社グループの連結業績につきましては、概ね計画通りに推移し、売上高は9,621百万円（前年同期比23.8％
増）、営業利益は765百万円（前年同期比36.3％増）、経常利益は888百万円（前年同期比34.9％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は580百万円（前年同期比34.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建設機械事業
建設機械事業におきましては、熊本地区を中心とした災害復旧工事需要が継続する一方で、部品不足に伴う長
納期化が深刻化する等、不安定な状況が続く中、販売部門においては 即納可能な在庫や中古機械・車輌、高付加
価値商品を中心に提案営業を強化するとともに、レンタル部門においては継続して災害復旧工事需要の取り込み
に注力してまいりました。この結果、売上高は3,579百万円（前年同期比14.9％増）、セグメント利益は511百万
円（前年同期比44.9％増）となりました。
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② 産業機器事業
産業機器事業におきましては、半導体業界の活発な設備投資を受け、一部の業界においては好調に推移した一
方で、半導体不足や中国のロックダウンの影響を受けた業界では生産調整を余儀なくされる等、不安定な状況が
続く中、好調な業界の設備投資需要を取り込むとともに、AI、IoTに関連する製品の開発に注力したほか、継続
して生産部品や消耗部品の拡販にも努めてまいりました。この結果、売上高は5,909百万円（前年同期比30.3％
増）、セグメント利益は382百万円（前年同期比16.4％増）となりました。
③ 砕石事業
砕石事業におきましては、事業を展開する地域においては、継続して域外の災害復旧工事に予算が優先され、
通常の公共工事需要が減少するとともに、新型コロナウイルスやその変異株の感染拡大による影響を受け、民間
工事向けの需要も低調に推移する中、ニーズのある再生材の販売に注力するとともに、中小規模の公共・民間工
事の受注獲得にも努めてまいりました。この結果、売上高は132百万円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益
は14百万円（前年同期比139.2％増）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,268,000
計 19,268,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数は、
普通株式 6,615,070 6,615,070
福岡証券取引所 100株であります。
計 6,615,070 6,615,070 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 6,615,070 ― 1,181 ― 1,015
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
242,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,676 ―
6,367,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
4,970
発行済株式総数 6,615,070 ― ―
総株主の議決権 ― 63,676 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市博多区博多駅
株式会社南陽 242,500 ― 242,500 3.66
前３丁目19－８
計 ― 242,500 ― 242,500 3.66
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,977 6,412
受取手形及び売掛金 9,467 9,480
電子記録債権 3,160 3,937
商品及び製品 2,897 2,839
仕掛品 59 105
原材料及び貯蔵品 9 10
その他 927 984
△ 418 △ 438
貸倒引当金
流動資産合計 24,079 23,332
固定資産
有形固定資産
貸与資産（純額） 7,803 8,025
3,023 2,987
その他（純額）
有形固定資産合計 10,827 11,012
無形固定資産
109 106
投資その他の資産
投資有価証券 1,959 1,901
その他 344 332
△ 10 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,293 2,218
固定資産合計 13,230 13,337
資産合計 37,310 36,670
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,077 5,913
電子記録債務 5,702 5,509
短期借入金 1,180 1,057
リース債務 593 551
未払法人税等 641 204
賞与引当金 349 165
役員賞与引当金 76 18
851 1,144
その他
流動負債合計 15,472 14,565
固定負債
※2 423 ※2 425
その他の引当金
退職給付に係る負債 349 354
183 237
その他
固定負債合計 956 1,017
負債合計 16,429 15,583
純資産の部
株主資本
資本金 1,181 1,181
資本剰余金 1,020 1,020
利益剰余金 17,925 18,078
△ 227 △ 227
自己株式
株主資本合計 19,900 20,054
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 720 683
繰延ヘッジ損益 2 0
257 348
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 980 1,032
純資産合計 20,880 21,086
負債純資産合計 37,310 36,670
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 7,769 9,621
6,247 7,802
売上原価
売上総利益 1,521 1,818
販売費及び一般管理費 960 1,053
営業利益 561 765
営業外収益
受取利息 19 20
受取配当金 17 20
持分法による投資利益 8 12
為替差益 29 60
27 14
その他
営業外収益合計 101 128
営業外費用
支払利息 4 4
― 0
その他
営業外費用合計 4 4
経常利益 658 888
特別利益
固定資産売却益 1 0
― 5
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 5
特別損失
固定資産売却損 ― 0
固定資産除却損 0 ―
1 ―
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 1 0
税金等調整前四半期純利益 658 894
法人税、住民税及び事業税
139 223
86 91
法人税等調整額
法人税等合計 225 314
四半期純利益 433 580
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 433 580
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 433 580
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 134 △ 43
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 1
為替換算調整勘定 52 74
25 22
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 58 52
四半期包括利益 374 632
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 374 632
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(1) 当社が商品を販売したリース会社に対して、リース会社の有する債権について保証をしております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
28百万円 28百万円
(2) 取引先に対する建設機械等の買取保証をしております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
0百万円 0百万円
※２ その他の引当金の内容
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
跡地修復引当金 423百万円 425百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 436百万円 467百万円
のれんの償却額 4百万円 ―百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 350 55 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 426 67 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
3,115 4,534 120 7,769 ― 7,769
セグメント間の内部
21 5 ― 26 △ 26 ―
売上高又は振替高
計 3,136 4,539 120 7,796 △ 26 7,769
セグメント利益 352 328 6 687 △ 126 561
(注) １ セグメント利益の調整額△126百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
3,579 5,909 132 9,621 ― 9,621
セグメント間の内部
6 13 ― 19 △ 19 ―
売上高又は振替高
計 3,586 5,922 132 9,640 △ 19 9,621
セグメント利益 511 382 14 909 △ 143 765
(注) １ セグメント利益の調整額△143百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 計
商品及び製品の販売等 1,896 4,534 120 6,550 6,550
建設機械のレンタル等 1,218 ― ― 1,218 1,218
顧客との契約から生じる収益 3,115 4,534 120 7,769 7,769
外部顧客への売上高 3,115 4,534 120 7,769 7,769
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 計
商品及び製品の販売等 2,262 5,909 132 8,303 8,303
建設機械のレンタル等 1,317 ― ― 1,317 1,317
顧客との契約から生じる収益 3,579 5,909 132 9,621 9,621
外部顧客への売上高 3,579 5,909 132 9,621 9,621
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 68円01銭 91円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 433 580
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
433 580
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,367 6,372
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2022年７月19日開催の取締役会において、株式会社エイ・エス・エイ・ピイの株式を取得し、子会社化
することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、同社の全ての株式を取得しておりま
す。
１. 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称
株式会社エイ・エス・エイ・ピイ
（2）被取得企業の事業内容
半導体製造装置の製造販売
（3）企業結合を行う主な理由
株式会社エイ・エス・エイ・ピイは、半導体製造プロセスにおける前工程に特化した半導体製造装置を製造
販売しており、開発、設計、製造からアフターサービスまで一貫して対応できるメーカーであります。今回の
株式取得により、南陽グループの営業力と当該会社の技術力を融合させることで、より幅広い分野においてシ
ナジー効果を創出できると判断いたしております。
（4）企業結合日
2022年７月19日
（5）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（6）結合後企業の名称
株式会社エイ・エス・エイ・ピイ
（7）取得する議決権比率
100.0％
（8）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、株式取得の相手方との株式譲渡契約上の秘密保持義務に基づき開示を控えさせて頂きま
す。
３. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額）61百万円
４. 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間
現時点では確定しておりません。
５. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
株式会社南陽
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 只 隈 洋 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 室 井 秀 夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社南陽の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日
まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社南陽及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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