大塚ホールディングス株式会社 四半期報告書 第15期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大塚ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月３日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 大塚ホールディングス株式会社
【英訳名】 Otsuka Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 樋口 達夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田司町二丁目９番地
（同所は登記上の所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡場所で行ってお
ります。）
【電話番号】 03－6717－1410
【事務連絡者氏名】 財務会計部長 新井 敏文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番４号 品川グランドセントラルタワー12階
【電話番号】 03－6717－1410
【事務連絡者氏名】 財務会計部長 新井 敏文
【縦覧に供する場所】 大塚ホールディングス株式会社 東京本部
（東京都港区港南二丁目16番４号 品川グランドセントラルタワー12階)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
718,815 814,307 1,498,276
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 382,026 ) ( 433,998 )
税引前四半期利益
119,207 92,788 163,638
（百万円）
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
91,407 69,753 125,463
四半期（当期）利益 （百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 46,725 ) ( 46,498 )
親会社の所有者に帰属する
141,479 241,044 212,218
（百万円）
四半期（当期）包括利益
1,967,080 2,225,225 2,010,994
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
2,732,179 3,101,281 2,820,915
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり
168.53 128.58 231.32
四半期（当期）利益 （円）
（第２四半期連結会計期間） ( 86.14 ) ( 85.70 )
希薄化後１株当たり
167.68 128.54 231.15
（円）
四半期（当期）利益
72.0 71.8 71.3
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
127,938 118,826 228,864
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 19,437 △ 56,031 △ 95,288
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 48,721 △ 48,217 △ 95,844
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
426,472 456,759 410,684
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大及びウクライナ・ロシア情勢による事業及び業績への影響については、「２
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」をご参照く
ださい。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当社グループは、経常的な収益力を示す指標として事業利益を採用しております。
事業利益とは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費を控除した額に持分法による投
資損益を加減算した額であります。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 718,815 814,307 95,491 13.3%
研究開発費投資前事業利益 207,191 203,334 △3,856 △1.9%
事業利益 104,271 78,126 △26,145 △25.1%
営業利益 111,169 67,146 △44,022 △39.6%
税引前四半期利益 119,207 92,788 △26,418 △22.2%
四半期利益 93,700 71,508 △22,192 △23.7%
親会社の所有者に帰属する四半
91,407 69,753 △21,653 △23.7%
期利益
研究開発費 102,919 125,208 22,288 21.7%
減損損失 309 24,356 24,046 －
これまで当社グループは、「トータルヘルスケア企業」として、健康の維持・増進、病気の診断から治療までを
担う企業活動を進めてまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大や地政学的リスク等の影響により社会環境が
変化する中、不確実性の高い世界がもたらす社会課題に対応するため、環境変化で生まれた新しい技術やニーズを
取り入れながら、健康意識の高まりを成長機会と捉え、今こそ「トータルヘルスケア企業」の真価を発揮し、引き
続き持続的成長の実現に向け、進んでまいります。
当第２四半期連結累計期間は、持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」、抗精神病薬「レキサルティ」、
2
V -受容体拮抗剤「ジンアーク」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」のグローバル４製品を中心に売上収益は順調に推
移し、連結売上収益は814,307百万円（前年同四半期比13.3%増）と増収、為替影響を除いても大幅に伸長しまし
た。医療関連事業においては、グローバル４製品や「臨床栄養」の伸長が業績を牽引しました。ニュートラシュー
ティカルズ関連事業においては、「ポカリスエット」の回復、また健康の自己管理意識の向上とともに、「ネイ
チャーメイド」等が伸長しました。さらに、その他の事業の機能化学品およびファインケミカルが好調に推移し、
連結売上収益が増加しました。
一方、医療関連事業における棚卸資産の未実現利益消去に係る為替の影響による売上原価の増加、営業活動再開
に伴う活動費の増加、「エビリファイ メンテナ」や「レキサルティ」の売上増加に伴う共同販売費の増加や為替
等の影響により販売管理費が増加、また持分法投資利益が減少したことにより、研究開発費投資前事業利益は
203,334百万円（同1.9%減）と微減となりました。
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また、新規作用機序を有する抗精神病薬に係る住友ファーマ株式会社とサノビオン社との共同開発及び販売に関
するライセンス契約締結に基づく開発費、小児の注意欠陥・多動性障害や過食性障害を対象として開発中のセンタ
ナファジン、IgA腎症を対象として開発中のsibeprenlimab/VIS649の開発費等が増加したことや為替の影響によ
り、研究開発費は125,208百万円（同21.7%増）となり、その結果、事業利益は78,126百万円（同25.1%減）となり
ました。
なお、バダデュスタット等に係る減損損失24,356百万円を計上しましたが、当社の持分法適用会社であった
Cullinan Pearl Corp.（以下「カリナンパール社」）の完全子会社化に伴う既存の保有株式部分の評価益等を計上
したことにより、営業利益は67,146百万円（同39.6%減）、四半期利益は71,508百万円（同23.7%減）、親会社の所
有者に帰属する四半期利益は69,753百万円（同23.7%減）となりました。
当第２四半期連結累計期間の事業セグメント別売上収益及び事業利益
（単位：百万円）
ニュートラ
医療関連 シューティカル 消費者 その他
調整額 連結
ズ
事業 関連事業 の事業
関連事業
売上収益 529,294 205,770 16,669 82,668 △20,095 814,307
事業利益 65,023 28,132 1,754 6,093 △22,878 78,126
（参考－前年同一期間）
（単位：百万円）
ニュートラ
医療関連 シューティカル 消費者 その他
調整額 連結
ズ
事業 関連事業 の事業
関連事業
売上収益 472,467 175,311 15,211 73,893 △18,068 718,815
事業利益 88,086 26,683 3,307 8,136 △21,941 104,271
（医療関連事業）
当第２四半期連結累計期間における売上収益は529,294百万円（前年同四半期比12.0%増）となりましたが、棚
卸資産の未実現利益消去に係る為替の影響や研究開発費の増加等により、事業利益は65,023百万円（同26.2%
減）となりました。
＜主要製品の状況＞
●グローバル４製品
当社グループがグローバル４製品と位置付ける持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」、抗精神病薬
2
「レキサルティ」、V -受容体拮抗剤「サムスカ/ジンアーク」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の売上収益の合計
は、前年同四半期比23.4%増の291,165百万円となりました。
・持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」
米国では、服薬アドヒアランスに課題がある双極性障害や統合失調症患者に対する製品の有用性の訴求や、
対面による情報提供活動の増加等により処方数が伸長し、増収となりました。日本では、2020年９月に双極Ⅰ
型障害における気分エピソードの再発・再燃抑制の効能が追加となり、売上収益は堅調に推移しています。欧
州でも、主要市場を中心に増収となりました。これらの結果、売上収益は前年同四半期比20.0%増の76,334百
万円となりました。
・抗精神病薬「レキサルティ」
大うつ病補助療法及び統合失調症治療薬として販売する米国では、DTCの活用や対面による情報提供活動の
増加等により処方数が伸長し、増収となりました。日本では、2021年11月にOD錠が発売され、利便性の向上と
ともに情報提供活動を強化し、売上収益は堅調に推移しています。これらの結果、売上収益は前年同四半期比
30.5%増の75,612百万円となりました。
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2
・V -受容体拮抗剤「サムスカ」
心不全・肝硬変における体液貯留や常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）等の治療薬として販売する日本
では、ウェブ講演会等のオンラインを活用した情報提供活動により、増収となりました。低ナトリウム血症治
療薬として販売する米国や抗利尿ホルモン不適合分泌症候群（SIADH）による低ナトリウム血症の治療薬とし
て販売する欧州では、独占期間満了に伴い後発医薬品が発売されています。これらの結果、売上収益は前年同
四半期比10.4%増の48,210百万円となりました。
2
・V -受容体拮抗剤「ジンアーク」
米国では、ADPKD治療薬として継続的な疾患啓発や臨床データの情報提供活動等により、処方数が伸長して
います。これらの結果、売上収益は前年同四半期比33.4%増の64,088百万円となりました。
・抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」
*１,２
米国では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い経口抗がん剤の使用が推奨されており 、増収となりま
した。日本と欧州においても処方数は堅調に推移しています。これらの結果、売上収益は前年同四半期比
18.6%増の26,919百万円となりました。
*１ Pelin Cinar et al., Safety at the Time of the COVID-19 Pandemic: How to Keep our Oncology Patients and Healthcare
Workers Safe. J Natl Compr Canc Netw, 2020 Apr 15;1-6.
*２ ASCO. COVID-19 Patient Care Information, Cancer Treatment and Supportive Care.
https://www.asco.org/covid-resources/patient-care-info/cancer-treatment-supportive-care Updated 17 September
2021, Accessed 19 July 2022
（ニュートラシューティカルズ関連事業）
当第２四半期連結累計期間における売上収益は205,770百万円（前年同四半期比17.4%増）、事業利益は28,132
百万円（同5.4%増）となりました。
＜主要製品の状況＞
当社グループが主要３ブランドと位置付ける「ポカリスエット」、「ネイチャーメイド」、ニュートリション
エ サンテ社ブランドの売上収益の合計は、前年同四半期比18.7%増の127,741百万円となりました。育成３ブラ
ンドと位置付けるデイヤフーズ社ブランド、「エクエル」、「ボディメンテ」の売上収益の合計は、前年同四半
期比3.7%増の14,145百万円となりました。
●主要３ブランド
水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、日本において新型コロナウイルス感染拡大による影響が継続す
る中、生活者の健康管理意識の高まりとともに水分・電解質補給の重要性が浸透し、家庭内をはじめとする日常
生活での利用促進により、売上収益が増加しています。海外においても、各地の文化や状況に応じた水分・電解
質補給の啓発と市場開発により、ブランド全体で増収となりました。
ファーマバイト社のサプリメント「ネイチャーメイド」は、生活者の新型コロナウイルス感染拡大下での体調
管理意識が向上する中、ブランドや品質に対する信頼性がより高まり、増収となりました。
*３
欧州を中心に健康食品を展開するニュートリション エ サンテ社ブランドは、フードサービス や新しい生活
様式に適応したEコマースの拡大を進めています。欧州における急速なインフレの進行に伴う高付加価値有機食
*４
品市場等の成長停滞 や、サプライチェーンの混乱等の影響により、現地通貨ベースで減収となりましたが、為
替の影響により日本円ベースでは増収となりました。
*３ 公共機関や学校等における給食サービス
*４ IRI Syndicated Retail Data, 2022 Apr-Jun
●育成３ブランド
プラントベース（植物由来）食品であるデイヤフーズ社ブランドは、北米の乳代替チーズの市場における競合
環境激化等の影響により売上収益は微減となりましたが、引き続き、独自技術を活かした製品ラインアップの拡
充及び流通拡大に取り組んでいます。
女性の健康と美をサポートするエクオール含有食品「エクエル」は、幅広い情報提供活動により製品の認知が
進み、引き続き売上収益は順調に増加しています。
*５
植物由来の乳酸菌B240 を含有する「ボディメンテ」は、減収となりましたが、製品価値の普及活動を強化
し、製品認知と利用拡大に取り組んでいます。
*５ Lactiplantibacillus pentosus ONRICb0240：東京農業大学が単離、大塚製薬㈱が有効性を確認した乳酸菌
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（消費者関連事業）
当第２四半期連結累計期間における売上収益は16,669百万円（前年同四半期比9.6%増）となりましたが、輸送
費の高騰や為替の影響、持分投資利益の減少等により、事業利益は1,754百万円（前年同四半期比47.0%減）とな
りました。
ウォーター類は、主力製品「クリスタルガイザー」において、通販・自販機チャネルでの販売数量減少等によ
りブランド全体の販売数量は減少しましたが、700mlペットボトルを中心に販売は堅調に推移し、売上収益は増
収となりました。ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、気温の上昇と消費者の活動機会の増加、健康意識の高まり
や、新製品「マッチ マスカット」と「マッチゼリー パインミックス」の発売等により、ブランド全体の販売数
量は増加しました。
（その他の事業）
当第２四半期連結累計期間における売上収益は82,668百万円（前年同四半期11.9%増）となりましたが、原材
料費や輸送費の高騰等、および持分投資利益の減少等により、事業利益は6,093百万円（同25.1%減）となりまし
た。
機能化学品分野は、市況の好調維持及び販売価格の適正化により、増収となりました。ファインケミカル分野
は、抗生剤中間体の販売増加等により、大幅な増収となりました。
運輸・倉庫分野は、『共通プラットフォーム戦略』による新規の外部顧客の獲得及び取扱数量の増加により、
増収となりました。
※その他、製品別の売上収益等につきましては、決算補足資料（ファクトブック）をご参照ください。
https://www.otsuka.com/jp/ir/library/materials.html
＜ウクライナ・ロシア情勢による事業及び業績への影響＞
当社グループは、昨今のウクライナ・ロシア（以下「両国」）情勢について深く憂慮しており、早期かつ平和的
な解決に向かうことを願っております。
さて、当第２四半期連結累計期間における事業及び業績への影響については、一部のサプライチェーンの混乱や
治験への影響等があったものの、全体への影響は限定的であります。
（事業拠点）
当社グループは、両国において事業拠点を有しておりません。
（販売）
両国において抗結核治療薬「デルティバ」等を、提携先を通じて販売していますが、事業及び業績への影響
は限定的です。当社グループは、“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”の
企業理念のもと、医薬品を必要としている患者さんへお届けできるよう、当該情勢を慎重に注視しながら、
「デルティバ」等の供給を維持できるよう最善を尽くしたいと考えております。
（サプライチェーン）
国際輸送を含むサプライチェーンが一部混乱しているものの、代替原料への変更や輸送ルートの変更等の対
応をしており、事業及び業績への影響は限定的です。
（研究開発）
一部の治験で影響があり、両国における治験実施施設の立上げや患者登録を中止しております。進行中の治
験遅延が最小限になるよう、他エリアへの振替等で対応しております。治験に参加いただいている被験者さん
への治験薬供給の維持および適切なフォローアップができるよう最善を尽くしたいと考えております。
今後、当該情勢による影響が長期化、深刻化した場合、さらなる原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱や
為替の影響等を想定し、事業及び業績への影響を注視してまいります。
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② 財政状態の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
増減額
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
流動資産 1,049,389 1,152,178 102,789
非流動資産 1,771,526 1,949,102 177,576
資産合計 2,820,915 3,101,281 280,365
流動負債 467,910 529,371 61,461
非流動負債 307,815 310,159 2,344
負債合計 775,725 839,530 63,805
資本合計 2,045,189 2,261,750 216,560
a. 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,101,281百万円（前連結会計年度末は2,820,915百万円）とな
り、280,365百万円増加しました。その内訳は、流動資産が102,789百万円の増加、非流動資産が177,576百万円
の増加であります。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,152,178百万円（前連結会計年度末は1,049,389百万円）
となり、102,789百万円増加しました。その主たる内訳は、現金及び現金同等物が46,074百万円、売上債権及
びその他の債権が9,465百万円、棚卸資産が37,346百万円、その他の流動資産が9,565百万円増加したこと等に
よるものであります。
（非流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における非流動資産は1,949,102百万円（前連結会計年度末は1,771,526百万
円）となり、177,576百万円増加しました。その主たる要因は為替相場の変動の影響であり、有形固定資産が
19,316百万円、のれんが51,150百万円、無形資産が90,943百万円（カリナンパール社の完全子会社化による仕
掛研究開発の増加48,319百万円を含む。）、持分法で会計処理されている投資が21,904百万円増加したこと等
によるものであります。
b. 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は839,530百万円（前連結会計年度末は775,725百万円）とな
り、63,805百万円増加しました。その内訳は、流動負債が61,461百万円の増加、非流動負債が2,344百万円の増
加であります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は529,371百万円（前連結会計年度末は467,910百万円）とな
り、61,461百万円増加しました。その主たる内訳は、仕入債務及びその他の債務が10,089百万円、未払法人所
得税が12,318百万円、その他の流動負債が35,051百万円増加したこと等によるものであります。
（非流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における非流動負債は310,159百万円（前連結会計年度末は307,815百万円）と
なり、2,344百万円増加しました。その主たる内訳は、社債及び借入金が6,006百万円、契約負債が4,967百万
円減少したものの、その他の金融負債が2,867百万円、退職給付に係る負債が1,358百万円、繰延税金負債が
4,012百万円、その他の非流動負債が4,279百万円増加したこと等によるものであります。
c. 資本
当第２四半期連結会計期間末における資本は2,261,750百万円（前連結会計年度末は2,045,189百万円）とな
り、216,560百万円増加しました。その主たる内訳は、配当金の支払が27,119百万円、親会社の所有者に帰属す
る四半期利益69,753百万円の計上等により利益剰余金が43,436百万円、為替相場の変動等の影響によりその他の
資本の構成要素が170,487百万円増加したこと等によるものであります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は456,759百万円となり、前連結会計年度末よ
り46,074百万円増加しました。当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、118,826百万
円となりました。一方で、将来の持続的成長に向けて、主に医療関連事業において投資等を行ったことにより、
投資活動によるキャッシュ・フローは△56,031百万円となりました。財務活動につきましては、借入金及びリー
ス負債を返済し、配当金の支払額が△28,288百万円となったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは△
48,217百万円となりました。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・イン・フローは、投資活動及び財務活動を合わせたキャッシュ・
アウト・フローを上回り、また、円安の影響により現金及び現金同等物に係る換算差額が31,497百万円となった
ため、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より増加し、456,759百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、118,826百万円（対前年同四半期比9,112百万円減）となりました。
当第２四半期連結累計期間の主な内容は、税引前四半期利益92,788百万円、減価償却費及び償却費45,240百万
円、減損損失及びその戻入益24,356百万円、金融収益△28,175百万円、売上債権及びその他の債権の増減額
22,563百万円、仕入債務及びその他の債務の増減額△12,655百万円、法人所得税等の支払額△21,472百万円と
なっております。当第２四半期連結累計期間における対前年同四半期比9,112百万円のキャッシュ・フロー減少
の主な要因は、売上債権及びその他の債権の減少によるキャッシュ・イン・フローが8,276百万円減少したこと
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△56,031百万円（同36,594百万円支出増）となりました。当第２四
半期連結累計期間の主な内容は、有形固定資産の取得による支出△30,666百万円、カリナンパール社のTAS6417
の取得を含む無形資産の取得による支出△38,894百万円、投資の売却及び償還による収入29,522百万円、投資
の取得による支出△13,183百万円等であります。当第２四半期連結累計期間における対前年同四半期比36,594
百万円のキャッシュ・フロー減少（支出増）の主な要因は、投資の売却及び償還による収入が17,039百万円増
加したものの、医療関連事業においてTAS6417を取得したことにより、無形資産の取得による支出が30,387百万
円増加したこと、定期預金の増減額が対前年同四半期比△22,170百万円となったことにより、対前年同四半期
比で支出増となり、支出増が収入増を上回った結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△48,217百万円（同503百万円支出減）となりました。当第２四半期
連結累計期間の主な内容は、長期借入金の返済による支出△12,870百万円、リース負債の返済による支出△
9,610百万円、配当金の支払額△28,288百万円であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は125,208百万円です。
主な研究開発分野及び新製品開発のセグメント別の状況は、次のとおりです。
(医療関連事業)
当社グループは、精神・神経領域、がん・がんサポーティブケア領域を重点領域とし、循環器・腎領域等にお
いても未充足疾患に焦点を当てた研究開発を進めています。
医療関連事業における研究開発費は、118,580百万円です。
当第２四半期連結累計期間の医療関連事業における研究開発の主な進捗状況は、以下のとおりです。
「製品名」
領域 （一般名） 状況
又は開発コード
精神・神経領域 （センタナファジン） ＜米国＞
EB-1020 ・過食性障害を対象としたフェーズⅡ/Ⅲ試験を2022年２月に
開始しました。
「レキサルティ」 ＜米国＞
（ブレクスピプラゾール） ・開発戦略上の理由で、境界性パーソナリティ障害を対象とし
た開発を中止しました。
OPC-34712
(アリピプラゾール２カ月持続 ＜欧州＞
性注射剤) ・統合失調症の効能で2022年６月に承認申請しました。
（重水素化デキストロメトル ＜米国＞
ファン・キニジン） ・開発戦略上の理由で、間欠性爆発性障害を対象とした開発を
AVP-786 中止しました。
がん・がんサポー （フチバチニブ） ＜米国・欧州＞
ティブケア領域 TAS-120 ・胆管がんの効能で米国（2022年３月）と欧州で承認申請しま
した。
（zimberelimab +ピミテスピ ＜日本＞
*１
・固形がんを対象としたフェーズⅠ試験 を2022年２月に開始
ブ）
しました。
AB122＋TAS-116
「アロカリス」 ＜日本＞
（ホスネツピタント） ・抗悪性腫瘍剤投与に伴う悪心・嘔吐の効能で2022年３月に承
Pro-NETU 認を取得しました。
「ジェセリ」 ＜日本＞
（ピミテスピブ） ・消化管間質腫瘍の効能で2022年６月に承認を取得しました。
TAS-116
*２
TAS6417 ＜米国・欧州＞
・非小細胞肺がんを対象としたフェーズⅠ/Ⅱ試験を実施中で
す。
循環器・腎領域 「サムタス」 ＜日本＞
（トルバプタンリン酸エステル ・心不全における体液貯留の効能で2022年３月に承認を取得し
ナトリウム） ました。
OPC-61815
（バダデュスタット） ＜米国・欧州＞
AKB-6548 ・2022年５月13日付で、アケビア・セラピューティクス・イン
クとのグローバルライセンス契約（米国対象：2016年12月、
欧州その他地域対象：2017年４月にそれぞれ締結）を終了す
ることを決定しました。
（sibeprenlimab） ＜米国・欧州・日本＞
VIS649 ・IgA腎症を対象としたフェーズⅢ試験を2022年４月に開始し
ました。
その他領域 TAS5315 ＜日本＞
・慢性特発性蕁麻疹を対象としたフェーズⅡ試験を2022年６月
に開始しました。
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「製品名」
領域 （一般名） 状況
又は開発コード
OPC-167832 ＜米国＞
・結核を対象としたフェーズⅡ試験を2022年４月に開始しまし
た。
*１ zimberelimab国内フェーズ１試験中のピミテスピブ併用コホート
*２ 2022年５月、カリナンパール社買収に関する契約を締結
(ニュートラシューティカルズ関連事業)
当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、日々の健康の維持・増進をサポートする機能性
食品・飲料を中心に世界に通用する製品の研究開発に取り組んでいます。外界と接する粘膜面で体内への異物の
侵入を防ぐ役割を持つ「粘膜免疫」をテーマとした研究を行っている大塚製薬 大津栄養製品研究所において、粘
*１
膜免疫で中心的な役割を持つ免疫グロブリンA（immunoglobulin A、以下「IgA」 ）について、どのような微生
物に結合するIgAが唾液中に存在するかを調べた研究論文が、公益財団法人腸内細菌学会、日本乳酸菌学会、日本
食品免疫学会の３学会合同機関誌「Bioscience of Microbiota, Food and Health」に受理され、2022年６月６日
*２
にJ-STAGE にて早期公開されました。本研究結果では、唾液IgAが様々な病原性微生物の感染を抑制している可
能性が示されたとともに、唾液中のIgAを増やすことは感染予防のために重要であることが示唆されました。
*１ 抗体のひとつ。抗体にはIgAのほか、IgG、IgM、IgEなどがありますが、粘膜ではIgAが主役となり異物の侵入を防ぐ役割をしてい
ます。
*２ 国立研究開発法人科学技術振興機構が運営する電子ジャーナルプラットフォーム。Bioscience of Microbiota, Food and Health
をはじめ多数のジャーナルが公開されています。
ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、3,817百万円です。
(消費者関連事業)
当事業においては、生活に身近な食品や飲料の分野でオリジナルかつユニークな製品の研究開発に取り組んで
います。社会変化に伴う健康・環境・人口・高齢化問題など様々な課題の解決に向け「レトルト事業」「飲料事
業」「プラントベース事業」を中核とし、「食」と「健康」をテーマに革新的な製品を創出、提案しています。
消費者関連事業における研究開発費は、315百万円です。
(その他の事業)
当事業においては、機能化学品やファインケミカルの分野で研究開発に取り組んでいます。有機、無機の合成
技術を主体とし、独自の技術を核とした新製品の研究開発や次世代分野の研究開発を行っています。
その他の事業における研究開発費は、2,494百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において終了した契約は、以下のとおりであります。
（技術導入契約）
契約会社名 契約品目 相手方の名称 国名 販売地域 契約年
アケビア・セラ
米国、欧州、カナダ、
大塚製薬㈱ 腎性貧血治療薬 ピューティクス・イ 米国 2016年
オーストラリア、中国
ンク
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,600,000,000
計 1,600,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年６月30日） （2022年８月３日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
557,835,617 557,835,617
普通株式 る株式であります。
（プライム市場）
当社の単元株式数は100
株であります。
557,835,617 557,835,617
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 557,835,617 － 81,690 － 731,816
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２－11－３ 72,124 13.29
（信託口）
野村信託銀行㈱ 大塚創業家持株会
東京都千代田区大手町２－２－２ 56,229 10.36
信託口
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 27,514 5.07
徳島県鳴門市鳴門町土佐泊浦字福池17－
大塚エステート㈱ 23,316 4.29
４
東京都港区港南２－16－４ 品川グラン
13,059 2.40
大塚グループ従業員持株会
ドセントラルタワー
徳島県徳島市西船場町２－24－１ 証券
10,970 2.02
㈱阿波銀行
国際部
SMBC日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内３－３－1 8,642 1.59
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
MA 02171, USA
8,167 1.50
TREATY 505234
（東京都港区港南２－15－１ 品川イン
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
ターシティA棟）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 380072
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
7,936 1.46
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南２－15－１ 品川イン
ターシティA棟）
徳島県鳴門市鳴門町土佐泊浦字福池17－
大塚アセット㈱ 7,380 1.36
４
235,340 43.37
計 －
（注）１．㈱日本カストディ銀行は上記の信託口のほか、信託口４に2,015千株、信託Ａ口に854千株、年金特金口に
458千株、年金信託口に381千株、信託Ｂ口に58千株を保有しております。
２．2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式
会社及びその共同保有者７社が2022年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は、次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 8,114 1.45
Aperio Group, LLC
680 0.12
BlackRock (Netherlands) BV
989 0.18
BlackRock Fund Managers Limited
877 0.16
BlackRock Asset Management Ireland Limited
2,307 0.41
BlackRock Fund Advisors
7,948 1.42
BlackRock Institutional Trust Company, N.A.
6,438 1.15
BlackRock Investment Management (UK) Limited
757 0.14
計 28,114 5.04
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
15,201,800
普通株式
542,465,600 5,424,656
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
168,217
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
557,835,617
発行済株式総数 － －
5,424,656
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 る所有株式
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
（自己株式）
東京都千代田区神田司町
大塚ホールディングス㈱ 15,201,800 15,201,800 2.72
－
２－９
15,201,800 15,201,800 2.72
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
資産
流動資産
410,684 456,759
現金及び現金同等物 11
380,191 389,657
売上債権及びその他の債権 11
180,350 217,696
棚卸資産
8,543 6,997
未収法人所得税
20,074 19,437
その他の金融資産 11
48,036 57,601
その他の流動資産
（小計） 1,047,880 1,148,150
1,508 4,027
売却目的で保有する資産
1,049,389 1,152,178
流動資産合計
非流動資産
487,089 506,406
有形固定資産
295,735 346,886
のれん
522,662 613,605
無形資産 10
227,790 249,694
持分法で会計処理されている投資
173,956 167,965
その他の金融資産 11
31,936 45,623
繰延税金資産
32,355 18,920
その他の非流動資産
1,771,526 1,949,102
非流動資産合計
2,820,915 3,101,281
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
170,103 180,193
仕入債務及びその他の債務 11
32,877 34,060
社債及び借入金 11
17,096 17,765
リース負債
1,988 3,295
その他の金融負債 11
10,490 22,809
未払法人所得税
9,542 9,386
引当金
12,458 11,863
契約負債
213,302 248,354
その他の流動負債
467,859 527,729
（小計）
50 1,642
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
467,910 529,371
流動負債合計
非流動負債
102,754 96,748
社債及び借入金 11
59,726 60,461
リース負債
24,815 27,682
その他の金融負債 11
14,075 15,433
退職給付に係る負債
1,358 1,422
引当金
57,771 52,804
契約負債
27,560 31,572
繰延税金負債
19,753 24,033
その他の非流動負債
307,815 310,159
非流動負債合計
775,725 839,530
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
81,690 81,690
資本金
506,724 506,316
資本剰余金
自己株式 △ 45,572 △ 44,858
1,482,197 1,525,634
利益剰余金
156,441
△ 14,046
その他の資本の構成要素
2,010,994 2,225,225
親会社の所有者に帰属する持分合計
34,195 36,525
非支配持分
2,045,189 2,261,750
資本合計
2,820,915 3,101,281
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
注記
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
718,815 814,307
売上収益 5,8
△ 235,207 △ 274,287
売上原価
売上総利益 483,607 540,019
販売費及び一般管理費 △ 283,052 △ 339,405
6,636 2,720
持分法による投資利益
研究開発費 △ 102,919 △ 125,208
減損損失 6 △ 309 △ 24,356
8,702 13,890
その他の収益 10
△ 1,495 △ 514
その他の費用
営業利益 5 111,169 67,146
10,679 28,175
金融収益
△ 2,641 △ 2,532
金融費用
税引前四半期利益 119,207 92,788
△ 25,506 △ 21,280
法人所得税費用
93,700 71,508
四半期利益
四半期利益の帰属
91,407 69,753
親会社の所有者
2,292 1,754
非支配持分
93,700 71,508
四半期利益
１株当たり四半期利益 9
168.53 128.58
基本的１株当たり四半期利益（円）
167.68 128.54
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上収益 5,8 382,026 433,998
△ 125,234 △ 147,947
売上原価
売上総利益 256,791 286,051
販売費及び一般管理費 △ 148,832 △ 184,905
1,720 373
持分法による投資利益
研究開発費 △ 54,316 △ 65,861
減損損失 6 △ 258 △ 524
6,323 11,531
その他の収益 10
△ 352 △ 268
その他の費用
営業利益 5 61,076 46,396
1,300 17,024
金融収益
△ 1,170 △ 1,617
金融費用
税引前四半期利益 61,206 61,803
△ 13,240 △ 14,479
法人所得税費用
47,965 47,323
四半期利益
四半期利益の帰属
46,725 46,498
親会社の所有者
1,240 825
非支配持分
47,965 47,323
四半期利益
１株当たり四半期利益 9
86.14 85.70
基本的１株当たり四半期利益（円）
85.29 85.65
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
注記
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
93,700 71,508
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
1,798 94
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 15,202 △ 3,516
定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
78
△ 155
益に対する持分
（小計）
△ 13,560 △ 3,343
純損益に振り替えられる可能性のある項目
53,206 153,373
在外営業活動体の換算差額
0 0
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利
11,263 23,173
益に対する持分
64,470 176,547
（小計）
50,909 173,204
その他の包括利益合計
144,610 244,712
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
141,479 241,044
親会社の所有者
3,130 3,668
非支配持分
144,610 244,712
四半期包括利益
19/42
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期利益 47,965 47,323
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
98 61
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測
2,657
△ 11,937
定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
38
△ 103
益に対する持分
（小計） 2,757
△ 11,943
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,832 97,115
在外営業活動体の換算差額
2
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 17
持分法適用会社におけるその他の包括利
4,298 10,827
益に対する持分
6,114 107,945
（小計）
110,702
その他の包括利益合計 △ 5,829
42,135 158,026
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
40,831 155,994
親会社の所有者
1,304 2,032
非支配持分
42,135 158,026
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2021年１月１日残高 81,690 506,295 1,402,644 43,298
△ 45,781 －
91,407
四半期利益 － － － － －
1,843
－ － － － △ 15,390
その他の包括利益
四半期包括利益 91,407 1,843
－ － － △ 15,390
自己株式の取得 － － △ 0 － － －
配当金 7 － － － △ 27,116 － －
132 210
株式報酬取引 － － － －
その他の資本の構成要素
1,794 48
－ － － △ 1,843
から利益剰余金への振替
132 209 48
所有者との取引額等合計 － △ 25,322 △ 1,843
81,690 506,428 1,468,729 27,955
△ 45,571 －
2021年６月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
在外営業活 キャッシュ・ 合計
動体の換算 フロー・ヘッ 合計
差額 ジ
2021年１月１日残高 1,852,375 31,057 1,883,432
△ 135,766 △ 5 △ 92,474
91,407 2,292 93,700
四半期利益 － － －
63,619 0 50,071 50,071 838 50,909
その他の包括利益
63,619 0 50,071 141,479 3,130 144,610
四半期包括利益
自己株式の取得 － － － △ 0 － △ 0
配当金 7 － － － △ 27,116 △ 1,721 △ 28,838
342 342
株式報酬取引 － － － －
その他の資本の構成要素
－ － △ 1,794 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － － △ 1,794 △ 26,774 △ 1,721 △ 28,496
1,967,080 32,466 1,999,546
△ 72,147 △ 5 △ 44,197
2021年６月30日残高
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2022年１月１日残高 81,690 506,724 1,482,197 28,632
△ 45,572 －
69,753
四半期利益 － － － － －
222
－ － － － △ 3,473
その他の包括利益
69,753 222
四半期包括利益 － － － △ 3,473
自己株式の取得
－ － △ 0 － － －
配当金 7 － － － △ 27,119 － －
714
株式報酬取引 － △ 407 － － －
その他の資本の構成要素
802
－ － － △ 222 △ 579
から利益剰余金への振替
713
所有者との取引額等合計 － △ 407 △ 26,317 △ 222 △ 579
81,690 506,316 1,525,634 24,579
△ 44,858 －
2022年６月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
在外営業活 キャッシュ・ 合計
動体の換算 フロー・ヘッ 合計
差額 ジ
2022年１月１日残高 2,010,994 34,195 2,045,189
△ 42,673 △ 6 △ 14,046
69,753 1,754 71,508
四半期利益 － － －
174,540 0 171,290 171,290 1,914 173,204
その他の包括利益
174,540 0 171,290 241,044 3,668 244,712
四半期包括利益
自己株式の取得
－ － － △ 0 － △ 0
配当金 7 － － － △ 27,119 △ 1,338 △ 28,457
306 306
株式報酬取引 － － － －
その他の資本の構成要素
－ － △ 802 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － － △ 802 △ 26,813 △ 1,338 △ 28,151
131,867 156,441 2,225,225 36,525 2,261,750
△ 5
2022年６月30日残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
注記
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
119,207 92,788
税引前四半期利益
40,947 45,240
減価償却費及び償却費
309 24,356
減損損失及びその戻入益
持分法による投資損益（△は利益） △ 6,636 △ 2,720
金融収益 △ 10,679 △ 28,175
2,641 2,532
金融費用
340
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,669
30,840 22,563
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 11,345 △ 12,655
△ 2,862 △ 1,152
その他
162,763 138,109
（小計）
利息及び配当金の受取額 3,338 3,509
利息の支払額 △ 1,359 △ 1,319
△ 36,803 △ 21,472
法人所得税等の支払額
127,938 118,826
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,403 2,586
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 26,673 △ 30,666
無形資産の取得による支出 △ 8,507 △ 38,894
12,483 29,522
投資の売却及び償還による収入
投資の取得による支出 △ 14,650 △ 13,183
16,334
定期預金の増減額（△は増加） △ 5,835
171 437
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,437 △ 56,031
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
1,516
短期借入金の増減額（△は減少） △ 250
419 1,035
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 10,821 △ 12,870
リース負債の返済による支出 △ 9,233 △ 9,610
△ 28,835 △ 28,288
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 48,721 △ 48,217
59,779 14,577
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
356,851 410,684
現金及び現金同等物の期首残高
9,841 31,497
現金及び現金同等物に係る換算差額
426,472 456,759
現金及び現金同等物の期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
大塚ホールディングス株式会社（以下「当社」）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている
本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ（URL https://www.otsuka.com/jp/）で開示しておりま
す。当社の2022年６月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グルー
プ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月３日に代表取締役社長兼CEO 樋口達夫及び取締役CFO 牧野祐子に
よって承認されております。
要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2021
年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成して
おります。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表
示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見
積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る
連結財務諸表と同様であります。
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、
グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社
が展開しております。
当社グループは、事業の核をヘルスケアにおいて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関
連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関
連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連
事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」
は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の
保管、保管場所の提供、化学品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。
(2) 報告セグメントの売上収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び業績は、以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によって
おります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
ニュートラ 調整額
連結損益計
医療関連 シューティ 消費者 その他の （注）
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
472,467 175,290 15,202 55,855 718,815 718,815
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売
20 9 18,038 18,068
－ △ 18,068 －
上収益又は振替高
472,467 175,311 15,211 73,893 736,884 718,815
計 △ 18,068
93,478 26,824 3,315 9,395 133,014 111,169
セグメント利益 △ 21,844
（注）セグメント利益の調整額△21,844百万円には、セグメント間取引消去42百万円、各セグメントに配賦していない
全社費用△22,602百万円、その他の収益715百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る
費用であります。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
ニュートラ 調整額
連結損益計
医療関連 シューティ 消費者 その他の （注）
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
529,294 205,759 16,663 62,589 814,307 814,307
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売
11 5 20,078 20,095
－ △ 20,095 －
上収益又は振替高
529,294 205,770 16,669 82,668 834,403 814,307
計 △ 20,095
52,194 28,132 1,750 7,873 89,950 67,146
セグメント利益 △ 22,804
（注）セグメント利益の調整額△22,804百万円には、セグメント間取引消去△24百万円、各セグメントに配賦していな
い全社費用△23,382百万円、その他の収益602百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係
る費用であります。
前第２四半期連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
ニュートラ 調整額
連結損益計
医療関連 シューティ 消費者 その他の （注）
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
247,144 98,444 8,375 28,061 382,026 382,026
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売
11 5 9,960 9,977
－ △ 9,977 －
上収益又は振替高
247,144 98,456 8,380 38,022 392,004 382,026
計 △ 9,977
48,447 18,126 1,172 4,261 72,007 61,076
セグメント利益 △ 10,930
（注）セグメント利益の調整額△10,930百万円には、セグメント間取引消去200百万円、各セグメントに配賦していな
い全社費用△11,513百万円、その他の収益382百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係
る費用であります。
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当第２四半期連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
ニュートラ 調整額
連結損益計
医療関連 シューティ 消費者 その他の （注）
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
277,235 115,422 8,993 32,347 433,998 433,998
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売
7 2 11,272 11,282
－ △ 11,282 －
上収益又は振替高
277,235 115,429 8,996 43,619 445,280 433,998
計 △ 11,282
34,860 16,870 1,985 3,821 57,537 46,396
セグメント利益 △ 11,140
（注）セグメント利益の調整額△11,140百万円には、セグメント間取引消去△109百万円、各セグメントに配賦してい
ない全社費用△11,310百万円、その他の収益279百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に
係る費用であります。
６．資産の減損
当第２四半期連結累計期間において、減損損失を24,356百万円（うち、医療関連事業24,150百万円）計上して
おります。
医療関連事業においては、主に、透析期及び保存期における腎性貧血の適応症で米国食品医薬品局（以下
「FDA」）に申請中のバダデュスタットについて、FDAより今回の申請データでは承認できないとする旨の審査完
了報告通知（Complete Response Letter）を受理したことを受け、無形資産に計上されている仕掛研究開発、及
びその他関連する資産の帳簿価額をゼロとし、減損損失として23,584百万円を計上しております。
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７．配当金
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年２月12日
普通株式 27,116 50.0 2020年12月31日 2021年３月31日
取締役会
(2) 基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年８月６日
普通株式 27,120 50.0 2021年６月30日 2021年９月６日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年２月10日
普通株式 27,119 50.0 2021年12月31日 2022年３月31日
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年７月29日
普通株式 27,131 50.0 2022年６月30日 2022年９月５日
取締役会
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８．売上収益
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。分解した売上収益と報
告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ニュートラ
消費者関連
医療関連事業 シューティカ その他の事業 合計
事業
ルズ関連事業
財又はサービスの種類別
製商品の販売 440,524 175,268 14,960 44,261 675,015
ライセンス収入及びロイヤリティ収入 11,958 17 0 262 12,238
その他 19,984 4 241 11,330 31,562
合計 472,467 175,290 15,202 55,855 718,815
地域別（※）
日本 201,652 65,086 9,768 33,852 310,360
北米 172,388 61,844 4,672 1,509 240,414
欧州 48,276 26,648 114 4,306 79,345
その他 50,149 21,712 646 16,186 88,695
合計 472,467 175,290 15,202 55,855 718,815
（※）１．売上収益は、顧客の所在地によっております。
２．前第２四半期連結累計期間において、「その他」に含めていた「欧州」は、重要性が増したため、前
連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半
期連結累計期間の地域別情報の組替を行っております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ニュートラ
消費者関連
医療関連事業 シューティカ その他の事業 合計
事業
ルズ関連事業
財又はサービスの種類別
製商品の販売 493,736 205,732 16,434 49,826 765,729
ライセンス収入及びロイヤリティ収入 15,247 22 2 304 15,576
その他 20,309 4 227 12,459 33,000
合計 529,294 205,759 16,663 62,589 814,307
地域別（※）
日本 193,671 73,828 10,620 35,661 313,782
北米 226,033 75,137 5,257 2,537 308,965
欧州 50,621 26,703 124 4,639 82,089
その他 58,967 30,090 660 19,750 109,469
合計 529,294 205,759 16,663 62,589 814,307
（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。
前第２四半期連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ニュートラ
消費者関連
医療関連事業 シューティカ その他の事業 合計
事業
ルズ関連事業
財又はサービスの種類別
製商品の販売 230,579 98,428 8,262 21,945 359,214
ライセンス収入及びロイヤリティ収入 6,131 13 0 119 6,264
その他 10,434 3 113 5,996 16,547
合計 247,144 98,444 8,375 28,061 382,026
地域別（※）
日本 108,309 39,932 5,481 16,981 170,704
北米 88,292 31,792 2,417 752 123,255
欧州 24,681 13,815 84 2,117 40,698
その他 25,861 12,903 392 8,209 47,367
合計 247,144 98,444 8,375 28,061 382,026
（※）１．売上収益は、顧客の所在地によっております。
２．前第２四半期連結会計期間において、「その他」に含めていた「欧州」は、重要性が増したため、前
連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半
期連結会計期間の地域別情報の組替を行っております。
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当第２四半期連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ニュートラ
消費者関連
医療関連事業 シューティカ その他の事業 合計
事業
ルズ関連事業
財又はサービスの種類別
製商品の販売 259,775 115,409 8,882 25,595 409,662
ライセンス収入及びロイヤリティ収入 6,720 9 2 137 6,869
その他 10,739 3 108 6,615 17,466
合計 277,235 115,422 8,993 32,347 433,998
地域別（※）
日本 101,253 44,403 5,853 18,310 169,820
北米 121,738 39,734 2,704 1,359 165,537
欧州 25,412 14,322 95 2,491 42,321
その他 28,831 16,961 339 10,186 56,319
合計 277,235 115,422 8,993 32,347 433,998
（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。
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９．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 91,407 69,753
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
91,407 69,753
利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 542,357 542,477
基本的１株当たり四半期利益（円） 168.53 128.58
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 46,725 46,498
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
46,725 46,498
利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 542,382 542,562
基本的１株当たり四半期利益（円） 86.14 85.70
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
91,407 69,753
利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） △462 △23
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
90,945 69,730
利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 542,357 542,477
普通株式増加数
新株予約権（千株） － －
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 542,357 542,477
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 167.68 128.54
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前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
46,725 46,498
利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） △462 △23
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
46,262 46,474
利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 542,382 542,562
普通株式増加数
新株予約権（千株） － －
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 542,382 542,562
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 85.29 85.65
10．カリナンパール社の完全子会社化及びTAS6417の取得について
当社の連結子会社である大鵬薬品工業株式会社（以下「大鵬薬品」）は、2022年５月12日（日本時間）に、
Cullinan Oncology, Inc.（以下「Cullinan Oncology社」）が保有するカリナンパール社（当社の持分法適用会
社、既存資本持分20%）の全株式を取得し完全子会社とする契約を締結し、必要な法的諸手続きを経て、2022年
６月21日（日本時間）に本買収が完了いたしました。大鵬薬品は、Cullinan Oncology社に対して、契約一時金
275百万米ドルを支払い、今後、マイルスト－ン達成に応じて追加で最大130百万米ドルを支払う可能性がありま
す。本買収の結果、大鵬薬品で創製した上皮成長因子受容体（EGFR）阻害剤であるTAS6417を当社グループのパ
イプラインに加えることとなりました。
当社は、上記取引に関して、IFRS第３号「企業結合」の規定に基づき、集中度テストを実施した結果、取得し
た総資産の公正価値のほとんどすべてが単一の識別可能な資産に集中しており、取得した活動及び資産の統合さ
れた組み合わせは事業に該当しないと判断したため、資産の取得として会計処理しております。当社グループが
支配獲得日の直前に保有していたカリナンパール社既存資本持分については、支配獲得日の公正価値で再測定し
た結果、資本持分の評価益として要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に10,495百万円を認識、計上
し、要約四半期連結財政状態計算書において、資産取得の対価となる契約一時金支払額と既存資本持分の公正価
値評価の合計額のうち48,319百万円を「無形資産」（仕掛研究開発）として計上しております。
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11．金融商品
(1) 金融商品の分類
金融資産及び金融負債の分類別の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 410,684 456,759
売上債権及びその他の債権 380,191 389,657
その他の金融資産 28,125 27,017
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 9,837 13,356
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 156,067 147,029
金融資産合計 984,907 1,033,819
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
仕入債務及びその他の債務 170,103 180,193
社債及び借入金 135,632 130,808
その他の金融負債 2,127 2,476
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 24,676 28,501
金融負債合計 332,539 341,980
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(2) 金融商品の公正価値
公正価値のヒエラルキーは、以下のように区分しております。
レベル１：活発に取引される市場での同一の資産負債の取引相場価格等の観察可能なインプット
レベル２：レベル1以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプット
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
① 償却原価で測定する金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
＜金融資産＞
債券 570 620 － －
合計 570 620 － －
＜金融負債＞
借入金 55,790 55,923 50,949 50,648
社債 79,841 80,253 79,859 79,756
合計 135,632 136,176 130,808 130,404
② 公正価値で測定する金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（2021年12月31日）
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 116,433 － 39,634 156,067
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
資本性金融商品 6,750 － 3,074 9,825
デリバティブ － 11 － 11
合計 123,184 11 42,709 165,905
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
デリバティブ － 58 － 58
条件付対価 － － 24,618 24,618
合計 － 58 24,618 24,676
（注）前連結会計年度において、レベル１と２の間の重要な振替は行われておりません。保有銘柄の上場によりレベル
３からレベル１への振替が行われております。
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（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（2022年６月30日）
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 98,712 － 48,316 147,029
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
資本性金融商品 7,166 － 6,049 13,215
負債性金融商品 － － 112 112
デリバティブ － 28 － 28
合計 105,879 28 54,478 160,386
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
デリバティブ － 74 － 74
条件付対価 － － 28,427 28,427
合計 － 74 28,427 28,501
（注）当第２四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の重要な振替は行われておりません。
③ レベル２及びレベル３に分類した金融商品の評価技法とインプット
(a) 評価技法とインプット
資本性金融商品
資本性金融商品の公正価値については、類似企業比較法やオプションプライシング法など、その金融商
品の特性に応じた評価技法を用いて評価しております。
デリバティブ
為替予約等 ：為替予約等の公正価値については、同様の条件により行う為替予約等の市場価値に基
づき算定しております。
金利スワップ ：金利スワップは借入金の利息負担を低減する目的で使用しており、その公正価値につ
いては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
通貨スワップ ：通貨スワップは借入金の通貨の為替リスクを低減する目的で使用しており、その公正
価値については、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味
した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
コールオプション：コールオプションはブラックショールズ・モデルに基づき公正価値を算定しておりま
す。
条件付対価
レベル３に分類された条件付対価は、過年度においてニューロバンス Inc.株式及びリコーメディカル
Inc.株式等を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。公正価値
の評価技法とインプットは、注記「12．企業結合」に記載しております。
(b) 評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、社内規程に則り実施しております。
対象となる金融商品のリスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法とインプットを採用しておりま
す。
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④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前第２四半期連結累計期間 報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日） 金融資産 金融負債
期首残高 49,921 16,465
利得又は損失
純損益に計上（注）１ 10 1,045
その他の包括利益に計上（注）２ △8,409 587
購入・発行 2,597 －
上場によるレベル１への振替 △1,452 －
その他 34 －
期末残高 42,703 18,098
純損益に含まれる期末保有の資産及び
10 1,045
負債の未実現損益
当第２四半期連結累計期間 報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日） 金融資産 金融負債
期首残高 42,709 24,618
利得又は損失
純損益に計上（注）１ 2,233 922
その他の包括利益に計上（注）２ 4,567 2,885
購入・発行 5,122 －
売却・決済 △55 －
その他 △97 －
期末残高 54,478 28,427
純損益に含まれる期末保有の資産及び
2,233 922
負債の未実現損益
（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融
負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び
「金融費用」に含まれております。
（注）２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、主として決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結包
括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差
額」に含まれております。
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12．企業結合
(1) 重要な企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
重要な企業結合はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
重要な企業結合はありません。
(2) 条件付対価
条件付対価は、ニューロバンス Inc.及びリコーメディカル Inc.等の企業結合により生じたものです。
ニューロバンス Inc.の企業結合による条件付対価は、2017年３月にニューロバンス Inc.を買収した際に取得
したADHD治療薬として開発中の化合物「センタナファジン」の開発進捗に応じたマイルストーン及び発売後の売
上収益に応じた販売マイルストーンであり、最大でそれぞれ75百万米ドル及び750百万米ドルを支払う可能性が
あります。
リコーメディカル Inc.の企業結合による条件付対価は、2018年６月にリコーメディカル Inc.を企業結合した
際に取得した超音波腎デナベーションデバイスの開発進捗に応じたマイルストーンであり、最大で125百万米ド
ルを支払う可能性があります。
条件付対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で
算定しております。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル３です。
条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するととも
に、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。
公正価値ヒエラルキーの内容は、注記「10．金融商品」に記載しております。
条件付対価の公正価値の増減は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
金額
期首残高 16,465
公正価値の変動 1,045
為替換算調整 587
期末残高 18,098
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
金額
期首残高 24,618
公正価値の変動 922
為替換算調整 2,885
期末残高 28,427
13．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
(1) 剰余金の配当
2022年７月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………27,131百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月５日
（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月３日
大塚ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 堀 孝 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
川 瀬 洋 人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 専 行
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大塚ホールディ
ングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日か
ら2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、大塚ホール
ディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及
び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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