関西ペイント株式会社 四半期報告書 第159期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第159期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 関西ペイント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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関西ペイント株式会社(E00893)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第159期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 関西ペイント株式会社
【英訳名】 KANSAI PAINT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 毛利 訓士
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市神崎町33番１号
（本店は上記の場所に登記しておりますが、実際の本社業務は下記において
行っております。）
大阪市中央区今橋２丁目６番14号
【電話番号】 06－6203－5531（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長執行役員 経営推進部門長 高原 茂季
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区南六郷３丁目12番１号
【電話番号】 03－3732－8111（代表）
【事務連絡者氏名】 東京事業所長 永井 健一
【縦覧に供する場所】 関西ペイント株式会社 本社事務所
（大阪市中央区今橋２丁目６番14号）
関西ペイント株式会社 東京事業所
（東京都大田区南六郷３丁目12番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第158期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
97,767 120,448 419,190
売上高 （百万円）
11,611 13,197 37,611
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,346 6,450 26,525
（百万円）
（当期）純利益
15,260 16,965 48,835
四半期包括利益または包括利益 （百万円）
346,439 379,118 375,114
純資産額 （百万円）
615,244 625,147 600,057
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
20.80 25.18 103.23
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
19.35 23.84 96.04
（円）
期（当期）純利益
48.0 51.8 53.3
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当期における世界経済は回復基調にありますが、地政学リスクの顕在化を背景とした供給制約及び原材料価格の
高騰に加えて世界的なインフレの影響もあり不確実性が大きい状況となっています。そのような状況下、中国にお
いては、感染症拡大を受けた活動制限の強化などにより景気は減速しました。その他の地域においては、景気は回
復基調もしくは持ち直しの動きが見られました。わが国経済は、供給制約や原材料価格の高騰などによる下押し圧
力を受けているものの、輸出や鉱工業生産は増加しており、基調としては持ち直しています。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は1,204億48百万円（前年同期比23.2％増）となりま
した。営業利益は、原材料価格高騰の影響が継続し、売上増に伴い販売費用が増加する中で、販売価格への価格転
嫁などの利益改善に取り組み、前期同期並みの84億87百万円（前年同期比2.8％減）となりました。営業利益が前
年並みとなった一方で、円安の影響による為替差益の増加などにより、経常利益は131億97百万円（前年同期比
13.7％増）となり、また親会社株主に帰属する四半期純利益は、64億50百万円（前年同期比20.6％増）となりまし
た。
各セグメントの状況は以下のとおりであります。
≪日本≫
自動車分野では、自動車生産台数が前年を下回り、新車用及び自動車部品向け塗料の売上が前年を下回りまし
た。工業分野では、産業機械向け塗料の需要は低下したものの、販売価格の改善に取り組み売上は前年を上回りま
した。自動車分野（補修用）、建築分野及び防食分野では、市況の本格的な回復には至らなかったものの、販売価
格の改善に取り組み売上は前年を上回りました。船舶分野では、市況は回復し売上は前年を上回りました。利益は
原材料価格高騰の影響は受けたものの、為替差益の発生などにより前年を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は353億83百万円（前年同期比2.9％増）、経常利益は51億27百万円（前年
同期比25.9％増）となりました。
≪インド≫
自動車分野及び建築分野では、前年が感染症拡大を抑止するためのロックダウンの影響を受けていたこと及び販
売価格の改善に取り組んだことなどから、売上、利益ともに前年を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は346億13百万円（前年同期比63.7％増）、経常利益は35億71百万円（前
年同期比60.0％増）となりました。
≪欧州≫
トルコでは、自動車分野及び工業分野において自動車生産台数の減少やインフレによる需要への影響があったも
のの、原材料価格の高騰に対応した販売価格の改善に取り組み売上は前年を上回りました。その他欧州各国におい
ても、工業用分野及び自動車分野（補修用）を中心に堅調な需要に支えられ売上は前年を上回り、欧州全体の売上
は前年を上回りました。一方で、利益はインフレの影響などによる販売費及び一般管理費の増加により、前年を下
回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は235億37百万円（前年同期比30.2％増）、経常利益は10億23百万円（前
年同期比34.4％減）となりました。
≪アジア≫
中国においては、自動車生産台数は前年を僅かに上回ったものの、感染症拡大の影響による主要顧客の需要減少
により、自動車分野での売上は前年を下回りました。工業分野では産業機械向け塗料において、主要顧客の需要が
減少し、売上は前年を下回りました。これらの結果、中国全体での売上は前年を下回りました。インドネシア、タ
イ及びマレーシアにおいては、自動車生産台数の回復を受け、売上は前年を上回りました。売上高が増加した一
方、利益は原材料価格高騰の影響を受け、前年を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は160億80百万円（前年同期比7.2％増）、経常利益は21億25百万円（前年
同期比21.4％減）となりました。
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≪アフリカ≫
南アフリカ及び近隣諸国の経済は回復が遅れており需要が低迷する中、販売価格改善の取り組みにより南アフリ
カ地域の売上は伸長しました。東アフリカ地域では、建築分野において堅調な需要を取り込み売上は伸長し、アフ
リカ全体の売上は前年を上回りました。過年度より継続している不採算事業の整理による固定費削減に加え、感染
症関連保険金の受領もあり、利益は前年を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は92億47百万円（前年同期比20.3％増）、経常利益は11億95百万円（前年
同期比 355.1％増）となりました。
≪その他≫
北米では、自動車生産台数は前年並みに推移し、売上は前年を上回りました。一方で、利益は原材料価格の高騰
による影響及び持分法投資利益の減少などにより前年を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は15億86百万円（前年同期比5.9％増）、経常利益は１億53百万円（前年
同期比80.2％減）となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、16億86百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は、2,979億56百万円（前連結会計年度末比213億５百万円
増）となりました。流動資産の増加は、主に受取手形、売掛金及び契約資産などが増加したことによるものであり
ます。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は、3,271億91百万円（前連結会計年度末比37億83百万円
増）となりました。固定資産の増加は、主に有形固定資産などが増加したことによるものであります。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は、1,911億94百万円（前連結会計年度末比181億10百万円
増）となりました。流動負債の増加は、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債などが減少したものの、短
期借入金などが増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は、548億34百万円（前連結会計年度末比29億75百万円増）
となりました。固定負債の増加は、主に退職給付に係る負債などが増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,791億18百万円（前連結会計年度末比40億３百万円増）
となりました。
(6）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性と収益性の両立を図りながら、企業価値の向上を目指しております。第17次中期経営計
画の最終年度である2024年度の目標として、連結売上高5,000億円、連結EBITDAマージン17％、調整後ROE13％超を
設定しております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、2022年６月１日開催の取締役会において、当社の子会社であるKansai Plascon Africa Ltd.（以下、
「KPAL社」）及びKansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.（以下、「KPEA社」）の当社保有分の株式をAkzo
NobelN.V.の子会社であるAkzo Nobel Coatings International B.V.に譲渡することについて決定し、同社との間で
株式譲渡契約を締結しました。本株式譲渡に伴い、KPAL社、その子会社15社及び関連会社２社、KPEA社及びその子会
社６社が当社の連結範囲から異動することとなります。
なお、本取引は規制当局等の関係当局への申請を行い、承認を得ることを条件としており、2023年中に譲渡が完了
する見込みであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 793,496,000
計 793,496,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名または登録認可金 内容
（2022年８月８日）
（2022年６月30日） 融商品取引業協会名
東京証券取引所
272,623,270 272,623,270
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
272,623,270 272,623,270
計 - -
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
- 272,623,270 - 25,658 - 27,154
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
-
14,422,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） 単元株式数100株
（相互保有株式）
-
2,544,000
普通株式
255,436,000 2,554,360
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
220,870
単元未満株式 普通株式 - -
272,623,270
発行済株式総数 - -
2,554,360
総株主の議決権 - -
（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託保有の当社株式が82,200株（議決権822個）が
含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の住所
または名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区今橋２丁目
14,422,400 14,422,400 5.29
関西ペイント株式会社 -
６番14号
（相互保有株式）
大阪市北区西天満３丁目
2,000,000 2,000,000 0.73
株式会社扇商會 -
13番７号
大阪市西淀川区御幣島６
364,000 364,000 0.13
株式会社エル・ミズホ -
丁目14番48号
岡山市北区上中野１丁目
180,000 180,000 0.06
株式会社アビィング -
16番２号
16,966,400 16,966,400 6.22
計 - -
（注）上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
64,677 59,980
現金及び預金
110,085 123,454
受取手形、売掛金及び契約資産
3,414 3,242
有価証券
46,317 51,668
商品及び製品
7,318 8,206
仕掛品
35,583 40,651
原材料及び貯蔵品
12,960 15,071
その他
△ 3,706 △ 4,320
貸倒引当金
276,650 297,956
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
61,484 62,901
建物及び構築物（純額）
71,949 74,979
その他（純額）
133,434 137,880
有形固定資産合計
無形固定資産
27,573 28,002
のれん
21,374 22,333
その他
48,948 50,336
無形固定資産合計
投資その他の資産
94,192 89,943
投資有価証券
51,468 53,885
その他
△ 4,636 △ 4,855
貸倒引当金
141,024 138,974
投資その他の資産合計
323,407 327,191
固定資産合計
600,057 625,147
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
72,896 81,909
支払手形及び買掛金
7,646 60,594
短期借入金
10,000
短期社債 -
60,010
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 -
2,451 3,531
未払法人税等
4,601 2,861
賞与引当金
25,476 32,296
その他
173,083 191,194
流動負債合計
固定負債
7,486 7,827
退職給付に係る負債
44,372 47,007
その他
51,859 54,834
固定負債合計
224,942 246,028
負債合計
純資産の部
株主資本
25,658 25,658
資本金
21,277 21,527
資本剰余金
279,551 282,109
利益剰余金
△ 26,187 △ 31,388
自己株式
300,299 297,906
株主資本合計
その他の包括利益累計額
40,070 37,411
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,790 △ 1,535
為替換算調整勘定 △ 23,071 △ 14,523
4,512 4,338
退職給付に係る調整累計額
19,719 25,690
その他の包括利益累計額合計
55,095 55,521
非支配株主持分
375,114 379,118
純資産合計
600,057 625,147
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
97,767 120,448
売上高
66,102 87,255
売上原価
31,665 33,192
売上総利益
22,934 24,705
販売費及び一般管理費
8,730 8,487
営業利益
営業外収益
116 99
受取利息
777 895
受取配当金
1,760 1,490
持分法による投資利益
142 2,540
為替差益
740 539
雑収入
3,537 5,565
営業外収益合計
営業外費用
363 262
支払利息
134 59
棚卸資産廃棄損
203
貸倒引当金繰入額 -
157 328
雑支出
655 855
営業外費用合計
11,611 13,197
経常利益
特別利益
30 267
固定資産売却益
365 23
投資有価証券売却益
13
子会社清算益 -
298
-
受取保険金
708 290
特別利益合計
特別損失
34 29
固定資産除売却損
17 9
早期割増退職金
52 38
特別損失合計
12,267 13,449
税金等調整前四半期純利益
5,128 5,354
法人税等
7,139 8,094
四半期純利益
1,793 1,644
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,346 6,450
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
7,139 8,094
四半期純利益
その他の包括利益
2,385
その他有価証券評価差額金 △ 1,854
385 255
繰延ヘッジ損益
3,364 9,869
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 73 △ 174
2,057 773
持分法適用会社に対する持分相当額
8,120 8,870
その他の包括利益合計
15,260 16,965
四半期包括利益
（内訳）
12,610 12,420
親会社株主に係る四半期包括利益
2,649 4,544
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見
積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
Kansai Paints Lanka Pvt. Ltd. 145百万円 132百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 3,490百万円 3,645百万円
のれんの償却額 917 955
（株主資本等関係）
Ｉ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 3,873 15.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当
金１百万円を含めております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 3,873 15.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当
金１百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は2022年６月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,846,600株の取得を行いました。これを含む
自己株式取得等の結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が5,200百万円増加し、当第１四半期連結
会計期間末において自己株式が31,388百万円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ｉ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
日本 インド 欧州 アジア アフリカ 計
(注３)
売上高
(1）外部顧客への売上高 34,370 21,137 18,076 14,998 7,686 96,269 1,497 97,767 - 97,767
(2）セグメント間の内部
売上高または振替 2,710 22 55 719 84 3,592 - 3,592 △ 3,592 -
高
計 37,080 21,160 18,131 15,717 7,770 99,861 1,497 101,359 △ 3,592 97,767
セグメント利益
4,073 2,232 1,560 2,705 262 10,834 777 11,611 - 11,611
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地
法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、バングラデシュ、ネパール等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等
アジア……インドネシア、タイ、中国等
アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
日本 インド 欧州 アジア アフリカ 計
(注３)
売上高
(1）外部顧客への売上高 35,383 34,613 23,537 16,080 9,247 118,862 1,586 120,448 - 120,448
(2）セグメント間の内部
売上高または振替 3,391 9 40 984 37 4,463 - 4,463 △ 4,463 -
高
計 38,775 34,622 23,578 17,064 9,284 123,325 1,586 124,911 △ 4,463 120,448
セグメント利益 5,127 3,571 1,023 2,125 1,195 13,043 153 13,197 - 13,197
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地
法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、バングラデシュ、ネパール等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等
アジア……インドネシア、タイ、中国等
アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車(補修用)・
自動車塗料 工業塗料 建築塗料 その他 合計
防食・船舶塗料
外部顧客への売上高 28,989 22,834 28,773 9,953 7,216 97,767
２．地域ごとの情報
売上高 （単位：百万円）
日本 インド 欧州 アジア アフリカ その他 合計
31,245 21,160 17,586 17,628 7,822 2,322 97,767
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車(補修用)・
自動車塗料 工業塗料 建築塗料 その他 合計
防食・船舶塗料
外部顧客への売上高 32,704 28,566 37,760 12,338 9,077 120,448
２．地域ごとの情報
売上高 （単位：百万円）
日本 インド 欧州 アジア アフリカ その他 合計
32,333 34,678 22,659 18,389 9,528 2,859 120,448
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 20.80円 25.18円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 5,346 6,450
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
5,346 6,450
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 257,009 256,132
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 19.35円 23.84円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△8 △7
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円）） (△8) (△7)
普通株式増加数（千株） 18,860 14,155
- -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として
計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式（前第１四半期連結累計期間102千株、当第１四半期連結累計
期間82千株）を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
関西ペイント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武久 善栄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
桃原 一也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
重田 象一郎
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている関西ペイント株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、関西ペイント株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年 度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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