株式会社ラック 四半期報告書 第16期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ラック(E05720)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ラック
【英訳名】 LAC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西本 逸郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目16番１号
【電話番号】 ０３（６７５７）０１００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 両角 貴行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区平河町二丁目16番１号
【電話番号】 ０３（６７５７）０１００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 両角 貴行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
9,913 10,168 42,660
売上高 （百万円）
1,769
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 208 △ 132
親会社株主に帰属する当期純利
1,401
益又は親会社株主に帰属する四 （百万円） △ 19 △ 149
半期純損失（△）
719 1,435
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 143
12,044 15,229 15,769
純資産額 （百万円）
22,469 23,450 25,306
総資産額 （百万円）
１株当たり当期純利益又は１株
53.60
（円） △ 0.76 △ 4.96
当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
53.6 64.9 62.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第15期については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。第15期第１四半期連結累計期間および第16期第１四半期連結累計期間については、１
株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託および従業員向け株式給付信託に残存する自
社の株式は、１株当たり当期純利益および１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式数に含めております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
新型コロナウイルス感染症における感染状況の一時的な改善により、経済活動は正常化に向けて持ち直しの動
きが見られました。しかしながら、新たな変異株の発生や国際情勢の悪化による景気の停滞から先行きは不透明
な状況にあります。
このような状況のなか、テレワークやオンラインを活用した企業・経済活動を常態化させる動きと、以前の状
態へ戻す動きに二極化する一方、クラウド基盤を活用する事業・業務領域は更に拡大するなど、社会全体として
デジタルの利活用は一層増加しています。一方、デジタルの利活用と連動して、サイバー脅威の領域も拡大して
おり、これからのデジタル社会の発展を脅かしかねないランサムウェアと呼ばれる身代金要求型攻撃をはじめ、
テレワークを契機に増大している内部不正によるサイバー犯罪、更には直接的に金銭の獲得を目的とした金融犯
罪など、巧妙化、悪質化が進むサイバー攻撃から社会を守る総合的なサイバーセキュリティ対策が求められてい
ます。
当社は、このようにデジタルが浸透していく社会環境のなか、2022年６月に新たな経営メッセージとして、
パーパス（存在意義）とビジョン（目指す姿）を策定しました。パーパスを「たしかなテクノロジーで『信じら
れる社会』を築く。」、ビジョンを「デジタル社会を生き抜く指針となる。」と定め、安心・安全な社会基盤の
構築に貢献してまいります。また、2021年度を起点とする３ヵ年の中期経営計画（2021～2023年度）に取り組ん
でおり、「共創と挑戦」をテーマに、当社グループの持続的な成長と進化を目指しています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）は製品販売
が拡大したことにより、システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）は開発サービスが好調に推移
したことでともに増収となり、10,168百万円（前年同期比2.6％増）となりました。利益面では、営業損失は123
百万円（前年同期は営業損失226百万円）、経常損失は132百万円（前年同期は経常損失208百万円）とそれぞれ
前年同期より改善しました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期は特別利益として子会社株式売却
益の計上があったことなどにより、149百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失19百万円）と前
年同期を下回りました。
なお、当社グループの事業の特徴として、特にセキュリティ事業の売上の計上が第４四半期連結会計期間に著
しく偏り、第１四半期連結累計期間の業績は低い水準となる傾向があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）
セキュリティコンサルティングサービスは、企業へのサイバー脅威が衰えを見せることなく猛威を振るうな
か、緊急対応サービスや教育・訓練サービスが伸長したことにより、売上高は766百万円（前年同期比3.4％増）
となりました。
セキュリティ診断サービスは、主力のWebアプリケーション診断サービスやプラットフォーム診断サービスは
堅調に推移したものの、IoTセキュリティ診断サービス等が減少したことにより、売上高は407百万円（同1.1％
減）となりました。
セキュリティ運用監視サービスは、特定企業向けに高度な対策を行う個別監視サービスや内部不正監視サービ
スなどが伸長したものの、子会社の株式会社ラックサイバーリンクにおいて、前期に実施した人材派遣ビジネス
の戦略的縮小に伴う売上減影響があったことにより、売上高は1,399百万円（同0.4％減）となりました。
セキュリティ製品販売は、サービス妨害型攻撃にも対応したWebセキュリティ対策向けクラウド対応製品や、
様々な機器からデータを収集し分析するログ管理製品などが拡大したことにより、売上高は1,761百万円（同
13.3％増）となりました。
セキュリティ保守サービスは、クラウド対応製品の拡大に伴い既存案件が減少したことにより、売上高は164
百万円（同47.1％減）となりました。
この結果、ＳＳＳ事業の売上高は4,498百万円（同1.7％増）、セグメント利益はサービス関連が振るわなかっ
たことにより、201百万円（同3.0％減）となりました。
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②システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）
主力ビジネスである開発サービスは、前期にあった大型案件終息などの影響もなく、大手銀行やクレジット
カードなどの金融業向け案件に加え、情報サービス業向け案件が大幅に伸長したことにより、売上高は3,731百
万円（前年同期比11.6％増）となりました。
ＨＷ／ＳＷ販売は、クラウドサービスの拡大等で需要は縮小しており、更新案件等が減少したことにより、売
上高は415百万円（同5.8％減）となりました。
ＩＴ保守サービスは、更新案件は堅調に推移したものの、子会社であったアイ・ネット・リリー・コーポレー
ション株式会社の事業譲渡に伴う売上減影響により、売上高は961百万円（同17.9％減）となりました。
ソリューションサービスは、サイバーセキュリティ対策にも寄与するソリューション製品関連の販売が伸長し
たことにより、売上高は560百万円（同5.3％増）となりました。
この結果、ＳＩＳ事業の売上高は5,669百万円（同3.3％増）、セグメント利益は開発サービスの収益拡大など
により731百万円（同44.0％増）となりました。
（財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,856百万円減少し、23,450百万円となり
ました。変動は主に現金及び預金の減少1,151百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,475百万円、投資
その他の資産「その他」に含まれております投資有価証券の増加557百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,316百万円減少し、8,221百万円となりました。変動は主に買掛金の減少
699百万円、長期借入金の減少666百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ540百万円減少し、15,229百万円となりました。変動は主に期末配当など
による利益剰余金の減少547百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は64.9％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが定めている「経
営方針・経営戦略等」について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが「優先的に対処
すべき事業上及び財務上の課題」について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、60百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、2022年７月26日開催の取締役会におい
て計画の変更を決議しております。
計画の変更
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後
会社名 セグメン 資金調達
所在地 設備の内容 の増加
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法
着手 完了 能力
(百万円) (百万円)
株式会社 東京都千 次期基幹シ 1,855 2024.3
全社 1,433 自己資金 2019.6 (注)２
ラック 代田区 ステム （注）１ （注）１
（注）１．計画内容の見直しが生じ再検討を行ったため、投資予定金額の総額及び完了予定年月を変更しておりま
す。
２．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難であるため、記載しておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
31,293,120 31,293,120
普通株式
スタンダード市場 100株
31,293,120 31,293,120
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 31,293,120 － 2,648 － 1,898
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
647,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
30,544,200 305,442
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
101,320
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
31,293,120
発行済株式総数 － －
305,442
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,100株（議決権の数11個）が含まれ
ております。
３．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式473,800株（議決権の数4,738個）が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区平河町
647,600 647,600 2.06
株式会社ラック －
２丁目１６－１
647,600 647,600 2.06
計 － －
（注）１．株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保
有する当社株式473,800株は、上記自己株式に含めておりません。
２．当第１四半期会計期間末の自己株式数は、647,629株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
9,785,552 8,633,645
現金及び預金
5,843,976 4,368,758
受取手形、売掛金及び契約資産
926,504 860,836
商品
171,045 401,374
仕掛品
1,146,271 1,196,922
その他
17,873,350 15,461,537
流動資産合計
固定資産
1,948,252 1,942,797
有形固定資産
無形固定資産
433,541 415,477
のれん
1,402,455 1,229,972
ソフトウエア
1,087,907 1,230,803
ソフトウエア仮勘定
9,767 9,387
その他
2,933,672 2,885,641
無形固定資産合計
投資その他の資産
255,713 312,168
繰延税金資産
2,295,681 2,848,098
その他
2,551,395 3,160,267
投資その他の資産合計
7,433,320 7,988,705
固定資産合計
25,306,670 23,450,243
資産合計
負債の部
流動負債
3,559,157 2,859,353
買掛金
1,332,000 1,332,000
１年内返済予定の長期借入金
307,727 39,910
未払法人税等
172,795 76,275
賞与引当金
17,211 35,283
受注損失引当金
2,568,636 2,948,601
その他
7,957,527 7,291,425
流動負債合計
固定負債
1,336,000 670,000
長期借入金
8,441 14,321
退職給付に係る負債
31,616 31,616
役員株式給付引当金
150,660 166,776
従業員株式給付引当金
53,095 47,049
その他
1,579,813 929,763
固定負債合計
9,537,341 8,221,188
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,648,075 2,648,075
資本金
5,659,036 5,659,036
資本剰余金
8,019,596 7,471,649
利益剰余金
△ 614,562 △ 613,247
自己株式
15,712,145 15,165,513
株主資本合計
その他の包括利益累計額
41,509 39,451
その他有価証券評価差額金
15,674 24,090
為替換算調整勘定
57,183 63,541
その他の包括利益累計額合計
15,769,329 15,229,054
純資産合計
25,306,670 23,450,243
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
9,913,471 10,168,168
売上高
8,094,474 8,292,953
売上原価
1,818,997 1,875,215
売上総利益
2,045,371 1,999,103
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 226,374 △ 123,888
営業外収益
134 269
受取利息
7,374
受取配当金 －
717 722
受取手数料
15,767 8,416
持分法による投資利益
3,002 1,728
助成金収入
727 1,478
その他
27,724 12,614
営業外収益合計
営業外費用
3,445 1,680
支払利息
319 14,807
為替差損
5,099 4,558
支払手数料
1,437 645
その他
10,302 21,691
営業外費用合計
経常損失（△） △ 208,952 △ 132,965
特別利益
219,231
－
子会社株式売却益
219,231
特別利益合計 －
特別損失
271 66,975
固定資産除却損
124
－
事務所移転費用
395 66,975
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
9,883
△ 199,941
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 42,258 5,126
△ 12,799 △ 55,511
法人税等調整額
29,459
法人税等合計 △ 50,385
四半期純損失（△） △ 19,575 △ 149,555
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 227 －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 19,347 △ 149,555
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 19,575 △ 149,555
その他の包括利益
738,536
その他有価証券評価差額金 △ 2,058
921 8,415
為替換算調整勘定
739,457 6,357
その他の包括利益合計
719,882
四半期包括利益 △ 143,198
（内訳）
720,109
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 143,198
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 227 －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、変異株が発生するなど社会・経済情勢は依然として不透明な状況が
続くことが想定されるものの、テレワーク等を活用した勤務形態が常態化するとともに、様々な事業・業務領域でク
ラウドがIT基盤として活用されるなど、社会のデジタル化は一層進展するものと思われます。一方で、このようなデ
ジタル化とともにサイバー攻撃の脅威や被害は従来にも増して拡大し、サイバーセキュリティ対策需要も伸長するこ
とが見込まれます。また、当社では、引き続き最大限のテレワーク体制により、新型コロナウイルス感染症の影響を
大きく受けることなく企業活動を行っております。当社は、このような見込み及び業務体制の下、計画を策定してお
り、当該前提において会計上の見積り（のれん及び繰延税金資産の回収可能性等）を行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当社及び株式会社アクシスにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行16行（前連結会計年度
は16行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残
高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
8,970,000千円 8,970,000千円
総額
借入実行残高 － －
差引額 8,970,000 8,970,000
２ 偶発債務
当社は、2021年９月13日付にて、株式会社日本貿易保険（以下、「NEXI」といいます。）より、2017年３月31
日付で締結した次期貿易保険システム業務システム開発請負契約に関し、既払金の返還、違約金の支払、損害賠
償、不当利得返還等の支払いを求める請負代金返還等請求訴訟5,803,843千円の提起を受けております。
一方、当社からも同年11月５日付でNEXIに対して損害賠償請求等3,704,976千円の支払いを求める反訴を提起
しております。
当社としては、今回のNEXIの請求は根拠がないものと考えており、訴訟手続において、当社の請求の正当性を
明らかにする所存です。本件の訴訟及び当社の反訴が当社の今期業績に与える影響は現時点ではないと判断して
おります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 241,242千円 234,197千円
のれんの償却額 18,064 18,064
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月23日
普通株式 338,462 13.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産
として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,173千円が含まれており
ます。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日にＪＴＣホールディングス株式会社、日本ト
ラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月22日
普通株式 398,391 13.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産
として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,159千円が含まれており
ます。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
セキュリティソ システムインテ 四半期連結損益
調整額
リューション グレーション 合計 計算書計上額
（注）１
サービス事業 サービス事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 4,425,236 5,488,235 9,913,471 － 9,913,471
セグメント間の内部
20,128 116,140 136,269 △ 136,269 －
売上高又は振替高
計 4,445,364 5,604,376 10,049,740 △ 136,269 9,913,471
セグメント利益又は損
208,153 507,759 715,913 △ 942,288 △ 226,374
失（△）
（注）１．セグメント損失の調整額△942,288千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
セキュリティソ システムインテ
調整額
リューション グレーション 合計 計算書計上額
（注）１
サービス事業 サービス事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 4,498,811 5,669,356 10,168,168 － 10,168,168
セグメント間の内部
31,126 77,194 108,320 △ 108,320 －
売上高又は振替高
計
4,529,937 5,746,551 10,276,488 △ 108,320 10,168,168
セグメント利益又は損
201,895 731,326 933,221 △ 1,057,110 △ 123,888
失（△）
（注）１．セグメント損失の調整額△1,057,110千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
セキュリティソリュー システムインテグレー
計
ションサービス事業 ションサービス事業
セキュリティコンサルティン
740,919 － 740,919 740,919
グサービス（注）
セキュリティ診断サービス
411,790 － 411,790 411,790
（注）
セキュリティ運用監視サービ
1,405,293 － 1,405,293 1,405,293
ス（注）
セキュリティ製品販売 1,555,755 － 1,555,755 1,555,755
セキュリティ保守サービス 311,477 － 311,477 311,477
開発サービス（注） － 3,343,705 3,343,705 3,343,705
ＨＷ／ＳＷ販売 － 440,827 440,827 440,827
ＩＴ保守サービス － 1,171,668 1,171,668 1,171,668
ソリューションサービス
－ 532,033 532,033 532,033
（注）
4,425,236 5,488,235 9,913,471 9,913,471
顧客との契約から生じる収益
4,425,236 5,488,235 9,913,471 9,913,471
外部顧客への売上高
（注）セキュリティコンサルティングサービス、セキュリティ診断サービス、セキュリティ運用監視サービス、開発サー
ビス及びソリューションサービスについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
セキュリティソリュー システムインテグレー
計
ションサービス事業 ションサービス事業
セキュリティコンサルティン
766,034 － 766,034 766,034
グサービス（注）
セキュリティ診断サービス
407,077 － 407,077 407,077
（注）
セキュリティ運用監視サービ
1,399,001 － 1,399,001 1,399,001
ス（注）
セキュリティ製品販売 1,761,950 － 1,761,950 1,761,950
セキュリティ保守サービス 164,747 － 164,747 164,747
開発サービス（注） － 3,731,492 3,731,492 3,731,492
ＨＷ／ＳＷ販売 － 415,420 415,420 415,420
ＩＴ保守サービス － 961,992 961,992 961,992
ソリューションサービス
－ 560,451 560,451 560,451
（注）
4,498,811 5,669,356 10,168,168 10,168,168
顧客との契約から生じる収益
4,498,811 5,669,356 10,168,168 10,168,168
外部顧客への売上高
（注）セキュリティコンサルティングサービス、セキュリティ診断サービス、セキュリティ運用監視サービス、開発サー
ビス及びソリューションサービスについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失 0円76銭 4円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千
19,347 149,555
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
19,347 149,555
半期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,560 30,172
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の
株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めておりま
す（株式給付信託は前第１四半期連結累計期間157,800株、当第１四半期連結累計期間157,800株、従業員向け株
式給付信託は前第１四半期連結累計期間317,024株、当第１四半期連結累計期間315,364株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社ラック
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
木村 直人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
相馬 裕晃
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラック
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラック及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
「注記事項（四半期連結貸借対照表関係）２ 偶発債務」に記載されているとおり、会社は、株式会社日本貿易保険か
ら、次期貿易保険システム業務システム開発請負契約に関して請負代金返還等請求訴訟を提起され係争中である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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