キクカワエンタープライズ株式会社 四半期報告書 第142期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第142期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キクカワエンタープライズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キクカワエンタープライズ株式会社(E01629)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第142期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 キクカワエンタープライズ株式会社
【英訳名】 KIKUKAWA ENTERPRISE, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊川 厚
【本店の所在の場所】 三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【電話番号】 0596（21）1011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 一色 隆則
【最寄りの連絡場所】 三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【電話番号】 0596 (21) 2130（総務部）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 一色 隆則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第141期 第142期
回次 第１四半期 第１四半期 第141期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
709,987 652,125 4,175,313
売上高 （千円）
86,999 21,359 452,363
経常利益 （千円）
64,123 7,291 336,191
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
660,000 660,000 660,000
資本金 （千円）
1,320 1,320 1,320
発行済株式総数 （千株）
10,636,913 10,676,115 10,778,404
純資産額 （千円）
12,529,287 12,567,508 12,557,295
総資産額 （千円）
51.97 5.99 272.60
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益
125.00
１株当たり配当額 （円） － －
84.9 85.0 85.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における経済情勢は、半導体不足から波及した諸資材不足に加え、未だ収束への行方を見
通す事が出来ない国際的な紛争行為の影響などが、原油など資源価格の高騰をもたらしており、これに国内外の金
利差などに起因する急速な円安が進展したことにより、製造業全般に対して急激なコストアップ状況が続いており
ます。
当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、国土交通省が公表した2022年６
月の新設住宅着工数は、前年同月比2.2％減と２ヶ月連続で減少しており、中でも木造比率の高い持ち家は前年同
月比11.3％減と７ヶ月連続で減少しました。これにより、昨年度は「ウッドショック」と呼ばれる世界レベルでの
急激且つ顕著に木材価格が高騰する状況と並行して、過去数十年にわたり低落傾向であった国産材の原木及び製品
価格も大幅な上昇基調に転じましたが、ここ数ヶ月は住宅需要の減速で価格動向も下降傾向に転じつつあるとされ
ます。
また、工作機械関連については、日本工作機械工業会が発表した2022年６月の受注額は、前年同月比17.1％増と
なり、20ヶ月連続と長期にわたって上昇基調が続いており、半導体などのＩＴ産業を中心とした力強い需要が、外
需のみならず内需にも浸透して参りました。
このような事業環境のもと、当社の第１四半期における売上高は、前年同四半期比8.1％減の652,125千円（前年
同四半期は709,987千円）と２年振りの減収となりました。
また損益面では、営業損失28,808千円（前年同四半期は41,823千円の営業利益）、経常利益21,359千円（前年同
四半期は86,999千円の経常利益）、四半期純利益7,291千円（前年同四半期は64,123千円の四半期純利益）とな
り、それぞれ２年振りの減益となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
財政状態につきましては、当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ10,212千円増加し、
12,567,508千円となりました。
これは主に、売掛金が531,216千円減少したものの、現金及び預金が238,610千円、仕掛品が104,574千円それぞ
れ増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ112,502千円増加し、1,891,393千円となりました。
これは主に、買掛金が232,617千円減少したものの、前受金が239,467千円及び流動負債のその他に含まれる未払
費用が136,885千円増加したことなどによるものであります。
また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ102,289千円減少し、10,676,115千円となりました。その結
果、自己資本比率は85.0％となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。
また、当社では、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることが、企業価値および株主価値を向上させ
るために重要であると認識しており、毎月開催するマネジメントレビューなどを通じて、その進捗を管理しており
ます。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありませ
ん。
（４）研究開発活動
当社では、製作する木工機械及び工作機械の性能や機能向上につながる様々な研究開発を随時行なっておりま
す。
当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、3,119千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（５）主要な設備
当社では、自社製品の競争力を向上する上で、工場棟や設備機械の増設や更新を随時行なっております。
当第１四半期累計期間において、前事業年度末に建設中であった研究開発棟について、重要な変更はありませ
ん。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
木工機械関連では、顕在化している「ウッドショック」により輸入木材から国産木材への建築資材代替の動きが
起こっており、環境対策としてもＳＤＧｓにおいても指摘されている木質資源の有効活用への重要性からも、資源
量が豊富な国産木材の自給率改善に伴う設備需要が期待されます。
工作機械関連では、世界経済の回復に伴う設備投資動向は力強さを増しており、幅広い産業分野においての人手
不足に対応した省力化投資や生産性向上に資する設備需要が期待されます。
これら重要な影響を与える要因を随時分析しながら、技術・製造面においては国際競争力の向上に向けての研究
並びに改善活動に努めると共に、販売面においては市場ニーズに応える顧客提案を引き続き推進して参ります。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、会社創立以来124年の歴史において、自社製品の開発に必須である技術研鑽と顧客サービスの向上に一
貫して取り組んで参りました。
現在、当社の業績は厳しい環境下ではありますが、第１四半期会計期間末において、自己資本比率は85.0％と健
全な財務体質を維持しており、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しておりま
す。
（８）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、ものづくり企業として、顧客並びに社員を含む関係者の安全確保と健康維持を企業存続の命運を握る重
要課題であると認識すると共に、近年様々な業界で顕在化している不測の事態に直面しないよう、コーポレート・
ガバナンスを有効に機能させると共に、株主満足度の向上を目指して行かねばならないと認識しております。
その上で、業績向上を図る上での当面の課題としては、短期的には新型コロナウイルス感染症による甚大な経済
的ダメージからの脱却を、社員が心をひとつにして顧客の意向をしっかりと受け止めながら取り組んで参ります。
更に、中長期的には人口減少や労働力の減少に伴うものづくり産業の競争力低下に対して、デジタル技術を統合
した設備提案を心掛けるとともに、企業活動の継続的な発展を図って参りたいと思います。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数
1,320,000 1,320,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
メイン市場
1,320,000 1,320,000
計 ─ ─
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2022年４月１日～
－ 1,320 － 660,000 － 311,280
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
56,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,255,800 12,558
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
7,700
単元未満株式 普通株式 －
の株式
1,320,000
発行済株式総数 － －
12,558
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳ
ＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式41,200
株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、四半
期財務諸表において自己株式として表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式が50株及び自己株式が22株含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
三重県伊勢市朝熊町
キクカワエンタープ
56,500 56,500 4.28
－
3477番地36
ライズ株式会社
56,500 56,500 4.28
計 － －
（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式41,200株を、四半期財務諸表において自己株式とし
て表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
7,918,373 8,156,984
現金及び預金
1,069,409 642,665
受取手形及び売掛金
200,000 200,000
有価証券
26,806 115,053
製品
192,908 297,483
仕掛品
72,001 77,753
原材料及び貯蔵品
77,842 40,031
その他
△ 22,606 △ 22,564
貸倒引当金
9,534,734 9,507,407
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,191,727 1,191,727
土地
823,466 858,914
その他（純額）
2,015,193 2,050,642
有形固定資産合計
無形固定資産 7,475 6,855
投資その他の資産
960,605 963,417
投資有価証券
39,286 39,186
その他
999,891 1,002,603
投資その他の資産合計
3,022,561 3,060,101
固定資産合計
12,557,295 12,567,508
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
491,937 259,320
買掛金
16,359 4,603
未払法人税等
235,962 475,430
前受金
90,870 42,250
賞与引当金
52,500 13,750
役員賞与引当金
149,728 315,408
その他
1,037,357 1,110,761
流動負債合計
固定負債
442 16,066
繰延税金負債
596,632 593,136
退職給付引当金
115,825
役員退職慰労引当金 －
28,633 30,533
従業員株式給付引当金
140,895
－
長期未払金
741,533 780,631
固定負債合計
1,778,891 1,891,393
負債合計
純資産の部
株主資本
660,000 660,000
資本金
395,661 395,661
資本剰余金
9,756,339 9,675,187
利益剰余金
△ 323,083 △ 344,206
自己株式
10,488,916 10,386,642
株主資本合計
評価・換算差額等
289,487 289,473
その他有価証券評価差額金
289,487 289,473
評価・換算差額等合計
10,778,404 10,676,115
純資産合計
12,557,295 12,567,508
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
709,987 652,125
売上高
410,390 410,324
売上原価
299,596 241,801
売上総利益
257,772 270,609
販売費及び一般管理費
41,823
営業利益又は営業損失（△） △ 28,808
営業外収益
395 208
受取利息
12,329 13,639
受取配当金
18,037
為替差益 －
4,268 4,295
売電収入
28,050 12,330
助成金収入
1,961 2,612
その他
47,004 51,124
営業外収益合計
営業外費用
228
支払利息 －
147
為替差損 －
1,453 875
売電費用
80
－
その他
1,829 956
営業外費用合計
86,999 21,359
経常利益
86,999 21,359
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 469 469
22,407 13,598
法人税等調整額
22,876 14,068
法人税等合計
64,123 7,291
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって
適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り
支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分140,895千円を「長期未払金」
として固定負債に表示しております。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 23,565千円 22,760千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 191,325 150.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式に対する配当6,241千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 88,443 70.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式に対する配当2,887千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自2022年４月１
日 至2022年６月30日）
当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略して
おります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
主要製品 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
木工機械及び木工機械用部品 328,929 406,284
工作機械及び工作機械用部品 381,057 245,841
顧客との契約から生じる収益 709,987 652,125
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 709,987 652,125
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 51円97銭 5円99銭
（算定上の基礎）
四半期純利益 （千円） 64,123 7,291
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純利益 （千円） 64,123 7,291
普通株式の期中平均株式数 （株） 1,233,901 1,217,462
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティ
ブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託
Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
（前第１四半期累計期間41,550株／当第１四半期累計期間41,100株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
キクカワエンタープライズ株式会社
取 締 役 会 御中
五 十 鈴 監 査 法 人
本部・津事務所
指 定 社 員
公認会計士
下津 和也
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
端地 忠司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキクカワエン
タープライズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第142期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月
１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、キクカワエンタープライズ株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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