株式会社リコー 四半期報告書 第123期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第123期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社リコー
【英訳名】 RICOH COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員・CEO 山下 良則
【本店の所在の場所】 東京都大田区中馬込一丁目３番６号
【電話番号】 03(3777)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート執行役員・CFO 川口 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区中馬込一丁目３番６号
【電話番号】 03(3777)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート執行役員・CFO 川口 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/33
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
第122期
回次 前第１四半期 当第１四半期
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 424,804 459,341 1,758,587
税引前四半期（当期）利益 (百万円) 7,682 11,201 44,388
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 4,787 7,591 30,371
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 9,695 51,488 90,733
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 899,309 933,469 902,042
資産合計 (百万円) 1,835,368 1,930,789 1,853,254
１株当たり親会社所有者帰属持分 (円) 1,288.94 1,491.07 1,416.08
基本的１株当たり親会社の所有者に
(円) 6.77 11.98 45.35
帰属する四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり親会社の所有者に
(円) 6.77 11.98 45.34
帰属する四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 49.00 48.35 48.67
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 47,867 19,847 82,462
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 14,088 △ 14,510 △ 59,355
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 43,030 △ 7,039 △ 131,685
現金及び現金同等物の
(百万円) 321,697 243,421 234,020
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は、国際会計基準（IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2/33
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当社及び関係会社では、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダスト
リアルソリューションズ及びその他のセグメントにおいて、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しておりま
す。
当第１四半期連結累計期間において、各セグメントの事業内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に
ついても異動はありません。
(注) 事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とし
た事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の想像力を支
えるデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありませ
ん。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジ
タルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。
3/33
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは、第20次中期経営計画（以下、20次中計）期間の２年間で「“はたらく”の生産性を革新するデジ
タルサービスの会社への変革」の実現を目指しております。
20次中計の最終年度となる当連結会計年度は、2021年４月より移行した社内カンパニー制のもと、各ビジネスユ
ニットの自律的な事業運営を進め、それぞれの市場で起こる変化に迅速に対応しながら、体質強化に向けた取り組
みを加速していきます。デジタルサービスの会社を支える人材育成や、基幹システムの刷新等にも取り組み、変革
に全社一丸となってデジタルサービスの成長を実現してまいります。
世界経済は引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大が大きな懸念ではあるものの、主要国をはじめとしてワ
クチン接種率の増加により経済活動が再開し緩やかな回復基調が続いています。一方で、半導体などの部材不足の
継続や、ロシア/ウクライナ情勢の長期化等により資源価格をはじめ物価が上昇しています。
当第１四半期連結累計期間において日本では新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少し、経済活動が回復しま
した。他方で、原材料価格の高騰や円安の進行により物価が上昇しています。米国では国内総生産がマイナス成長
となる中で物価や賃金が上昇し、インフレ鎮静化のため金融当局による金融引き締め政策が行われています。欧州
では景気の回復が続いているもののロシア/ウクライナ情勢の長期化とロシアとの関係悪化から、エネルギー問題を
はじめ経済への影響が顕在化し始めています。その他の地域では中国で新型コロナウイルス感染症拡大に対するゼ
ロコロナ政策により、上海をはじめとして都市封鎖（ロックダウン）が行われたことにより経済活動が停滞し、工
場や港湾の停止により製品の輸出に悪影響が出ました。
主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 129.51 円（前第１四半期連結累計期間に比べ 20.01円の円安 ）、対
ユーロが 138.02 円（同 6.10円の円安 ）となりました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は 4,593 億円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ
8.1％増加 しました。部材不足や新型コロナウイルス感染症の影響継続により事業成長や売上の回復は緩やかなもの
となりましたが、円安の影響もあり増収となりました。
地域別では、国内は、継続する部材不足による当社製品やICT商材の供給制約が、オフィスサービス事業、オフィ
スプリンティング事業の販売活動に影響するなど、前第１四半期連結累計期間と比べ 4.4％の減少 となりました。
一方で、オフィスサービス事業においてはICT商材に依存しない中小企業向けのセキュリティ関連サービスや、電帳
法改正対応の新サービス、中堅企業向けのシステム運用などのサービスが堅調に推移するなど、成長を図るスクラ
ムシリーズの販売は増加しました。米州においては、オフィスプリンティング事業でのエッジデバイスの販売が増
加し、ITサービスをはじめオフィスサービス事業も堅調に推移しました。また商用印刷事業でも販売が回復しまし
た。結果、前第１四半期連結累計期間比 24.6％の増加 となりました（為替影響を除くと 5.3％の増加 ）。欧州・中
東・アフリカにおいては部材不足の影響からオフィスプリンティング事業でのエッジデバイスの販売が減少しまし
たが、ノンハードの売上が増加しました。また買収効果やパッケージ販売によりオフィスサービス事業の販売が好
調に推移し、前第１四半期連結累計期間比 13.9％の増加 となりました（同 8.9％の増加 ）。その他の地域は、中国
でのゼロコロナ政策に伴う厳しい行動制限の影響などにより販売が減少しましたが、円安の影響もあり前第１四半
期連結累計期間比 2.8％の増加 となりました（同 7.3％の減少 ）。
以上の結果、海外売上高全体では前第１四半期連結累計期間に比べ 16.6％の増加 となりました。なお、為替変動
による影響を除いた試算では、海外売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ 4.8％の増加 となります。
4/33
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
売上総利益は、物価の上昇や部材不足による仕入原価高騰に対し、各ビジネスユニットでの価格転嫁を含めたプラ
イシングコントロールにより利益を確保し、また継続的な開発・生産の体質強化や円安の影響により利益が改善し
ました。結果、前第１四半期連結累計期間に比べ 10.3％増加 し 1,680 億円となりました。
販売費及び一般管理費は、円安の影響等により当第１四半期連結累計期間では前第１四半期連結累計期間に比べ
6.2％増加 し 1,596 億円となりました。
その他の収益は、前第１四半期連結累計期間に米国子会社の土地売却益等の収益を計上しており、前第１四半期連
結累計期間に比べて減少しました。
以上の結果、営業利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて 39億円増加 し 96 億円となりました。
金融収益及び金融費用は、為替差益の減少等により、前第１四半期連結累計期間に比べ金融収支が悪化しました。
持分法による投資損益は、リコーリース株式会社等の持分法適用会社の業績が改善し前第１四半期連結累計期間に
比べ増加しました。税引前四半期利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて 35億円増加 し 112 億円となりまし
た。
法人所得税費用は税引前四半期利益が増加したこと等により、前第１四半期連結累計期間に比べて ７億円増加 し
ました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ 28億円増加 し 75 億円と
なりました。
四半期包括利益は、四半期利益や在外営業活動体の換算差額の増加等により、 515億円 となりました。
上述の国内・海外別売上高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
自 2021年４月１日 増減
自 2022年４月１日
至 2021年６月30日
至 2022年６月30日
区分
構成比 構成比 伸び率
金額 金額 金額
（％） （％） （％）
国内 171,317 40.3 163,764 35.7 △7,553 △4.4
米州 106,416 25.1 132,591 28.9 26,175 24.6
欧州・中東・アフリカ 106,310 25.0 121,064 26.4 14,754 13.9
その他 40,761 9.6 41,922 9.1 1,161 2.8
海外 253,487 59.7 295,577 64.3 42,090 16.6
100.0
100.0 459,341
合計 424,804 34,537 8.1
5/33
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
自 2021年４月１日 増減
自 2022年４月１日
至 2021年６月30日
至 2022年６月30日
構成比 構成比 伸び率
金額 金額 金額
（％） （％） (％)
売上高 346,395 100.0 368,579 100.0 22,184 6.4
デジタルサービス 外部顧客向け 346,395 368,579 22,184 6.4
営業損益 1,331 0.4 2,930 0.8 1,599 120.1
売上高 89,483 100.0 99,427 100.0 9,944 11.1
デジタルプロダクツ 外部顧客向け 3,397 3,792 395 11.6
営業損益 9,023 10.1 12,227 12.3 3,204 35.5
売上高 42,550 100.0 51,899 100.0 9,349 22.0
グラフィック
外部顧客向け 42,550 51,899 9,349 22.0
コミュニケーションズ
営業損益 1,048 2.5 2,450 4.7 1,402 133.8
売上高 28,678 100.0 32,089 100.0 3,411 11.9
インダストリアル
外部顧客向け 26,926 30,324 3,398 12.6
ソリューションズ
営業損益 △973 △3.4 △737 △2.3 236 -
売上高 8,452 100.0 8,412 100.0 △40 △0.5
その他 外部顧客向け 5,536 4,747 △789 △14.3
△3,022 △35.9
営業損益 △3,264 △38.6 242 -
デジタルサービスの売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 6.4％増加 し 3,685 億円となりました。オ
フィスサービス事業では部材不足により日本でのICT商材や関連したサービスの販売に影響が出ましたがスクラ
ムシリーズの販売が増加し、また欧州でのパッケージ販売や買収したITサービス会社の売上の増加など海外での
販売が貢献し増収となりました。オフィスプリンティング事業では、部材不足の影響を受けエッジデバイスの販
売が前第１四半期連結累計期間に比べ減少しましたが、経済活動の回復とオフィス回帰によりノンハードの売上
が改善しました。またコストの上昇に対し価格転嫁や付加価値販売などのプライシングコントロールの実施によ
り利益を確保すると共に、サービス改革等の利益改善策によりデジタルサービス全体の営業利益は 29 億円とな
り、前第１四半期連結累計期間に比べ 15億円増加 しました。
デジタルプロダクツの売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 11.6％増加 し 37 億円となりました（セグ
メント間売上高を含む売上高では 11.1％増加 の 994億円 ）。部材不足や上海でのロックダウンにより生産活動
に影響が出たものの、前第１四半期連結累計期間と比べてA3複合機と消耗品の生産が増加し、増収となりまし
た。部材価格の高騰により仕入原価が上がりましたが、相対的に高付加価値の製品の生産が増えたことや、もの
づくりの体質強化による原価改善活動等の柔軟な生産努力によりデジタルプロダクツ全体の営業利益は 122 億円
となり、前第１四半期連結累計期間に比べ 32億円増加 しました。
グラフィックコミュニケーションズの売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 22.0％増加 し 518 億円とな
りました。商用印刷事業では、欧米の経済活動の回復により売上が増加しました。部材不足の影響を受けました
が、代替部品を市場から調達するなど生産数量の確保に努めプロダクションプリンターの販売が増加しました。
また欧米にて印刷業向けを中心にノンハードの回復が継続しました。産業印刷事業ではメインの市場である中国
でロックダウンの影響を受けましたが、サイングラフィック用途を中心としたコンポーネントの販売が好調に推
移し売上が増加しました。商用印刷事業で生産数量確保のための市場調達により原価が上昇し利益を圧迫しまし
たが、開発、生産、サービス活動の改善と円安によりグラフィックコミュニケーションズ全体の営業利益は 24
億円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ 14億円増加 しました。
インダストリアルソリューションズの売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 12.6％増加 し 303 億円とな
りました。サーマル事業では剥離紙を使用しないラベルの販売や米国の物流産業での需要が拡大しました。産業
プロダクツ事業では中国のロックダウンによる自動車関連顧客の減産が影響しました。エレクトロニクス事業で
も部材不足が続いていますが、産業用ロボット向けの販売は堅調に推移しました。部材高騰の影響を価格転嫁を
含めたプライシングコントロール等で吸収し、インダストリアルソリューションズ全体の営業損益は ７億円
（損失） となり、前第１四半期連結累計期間に比べ ２億円 改善しました。
6/33
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
その他の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 14.3％減少 し 47 億円となりました。RICOH360のクラウ
ドサービスの新規顧客開拓や社会インフラの点検サービスの実証実験の開始、創薬支援事業の強化など新規事業
創出を進めております。これらの活動を含めた新規事業創出のための先行投資により、その他全体の営業損益は
30 億円（損失）となりましたが、前第１四半期連結累計期間に比べ ２億円 改善しました。
(注) 事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業
セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の想像力を支えるデジタルサービスの会社」への変革、
として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる
「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。
②財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末に比べ 775億円増加 し 19,307億円 となりました。前連結会計年度末と比較して為
替レートが大幅に円安となったことから海外資産の換算差額が発生し、為替影響を除いた試算では 22億円の増加と
なりました。主要通貨の当第１四半期末日レートは、対米ドルが 136.68円（前連結会計年度に比べ 14.29円の円
安）、対ユーロが 142.67円（同 5.97円の円安）となりました。
資産の部では、主に前連結会計年度末に計上した債権の回収等により、営業債権及びその他の債権が前連結会計年
度末に比べ 97億円減少しました。他方で販売に向けた在庫形成と安全在庫の確保などにより棚卸資産が 320億円増
加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 461億円増加 し 9,935億円 となりました。負債の部では、借入金の返済等に
より流動負債の社債及び借入金が 139億円減少しましたが、シンジケートローンによる調達を実施し、非流動負債
の社債及び借入金が 412億円増加しました。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ 314億円増加 し 9,372億円 となりました。資本の部では、株主還元策として
自己株式取得を行い、株主資本の減算項目となる自己株式が 118億円増加しました。また円安により在外営業活動
体の換算差額が 449億円増加しました。
結果として親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ 314億円増加 し 9,334億円 となりました。
株主資本比率は自己株式取得や新規借入の実施等、資本政策により前連結会計年度末に比べ 0.4ポイント減少し
48.3％となりましたが、引き続き安全な水準を維持しています。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ現金収入が 280億円減少 し 198億円の収
入 となりました。前第１四半期連結累計期間に比べ、棚卸資産の増加等により現金支出が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ現金支出が ４億円増加 し 145億円の支
出 となりました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計となるフリー・
キャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ現金収入が 284億円減少し 53億円の収入 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ現金支出が 359億円減少 し 70億円の支
出 となりました。当第１四半期連結累計期間は、シンジケートローンによる調達を実施し、現金収入が増加しまし
た。一方で、自己株式の取得 118億円を実施し現金支出が増加しましたが、前第１四半期連結累計期間の自己株式
の取得 252億円と比べ、自己株式の取得による現金支出は減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 94億円増加 し
2,434億円 となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループ（当社及び連結子会社）では開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。
無形資産に計上された開発費を含む当第１四半期連結累計期間の研究開発投資は 23,189百万円 です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
7/33
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、富士通株式会社から、同社の子会社である株式会社PFUの普通
株式の一部（発行済株式数の80％）を取得することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。
本株式取得は、公正取引委員会より排除措置命令を行わない旨の通知を受領し、準備が整い次第速やかに実施する
予定です。
8/33
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月５日)
( 2022年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 637,468,178 637,468,178
プライム市場 100株
計 637,468,178 637,468,178 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百株） （百株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 6,374,681 － 135,364 － 180,804
2022年６月30日
9/33
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数100株
70,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,366,928 同上
636,692,800
普通株式
単元未満株式 － 一単元（100株）未満の株式
705,278
発行済株式総数 637,468,178 － －
総株主の議決権 － 6,366,928 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け
株式交付信託において、該当信託が保有する当社株式が398,600株(議決権の数3,986個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式は含まれておりません。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都大田区中馬込
(自己保有株式)
70,100 － 70,100 0.01
株式会社リコー
一丁目３番６号
計 － 70,100 － 70,100 0.01
(注) 上記には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有
する当社株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
10/33
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下、IAS第34号という。）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
11/33
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間末
注記
区分 (2022年３月31日) (2022年６月30日)
番号
（百万円） （百万円）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 ６ 240,308 252,181
定期預金 ６ 81 88
営業債権及びその他の債権 397,148 387,358
その他の金融資産 92,293 94,843
棚卸資産 232,558 264,563
50,034 65,575
その他の流動資産
流動資産合計
1,012,422 1,064,608
非流動資産
有形固定資産 188,439 188,935
使用権資産 57,730 58,696
のれん及び無形資産 259,482 276,807
その他の金融資産 128,321 132,125
持分法で会計処理されている投資 81,396 82,082
その他の投資 12,329 12,162
その他の非流動資産 31,942 33,725
81,193 81,649
繰延税金資産
非流動資産合計
840,832 866,181
資産合計 1,853,254 1,930,789
12/33
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間末
注記
区分 (2022年３月31日) (2022年６月30日)
番号
（百万円） （百万円）
（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金 ７ 114,395 100,436
営業債務及びその他の債務 268,534 266,831
リース負債 22,665 23,311
その他の金融負債 2,079 1,987
未払法人所得税 11,143 12,883
引当金 9,941 10,744
264,691 280,867
その他の流動負債
流動負債合計
693,448 697,059
非流動負債
社債及び借入金 ７ 121,042 162,262
リース負債 44,444 44,545
退職給付に係る負債 45,728 45,042
引当金 9,607 8,981
その他の非流動負債 29,029 30,395
4,131 5,248
繰延税金負債
非流動負債合計
253,981 296,473
負債合計 947,429 993,532
資本
資本金 135,364 135,364
資本剰余金 180,942 180,965
自己株式 ８ △ 460 △ 12,263
その他の資本の構成要素 126,341 170,247
459,855 459,156
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
902,042 933,469
非支配持分 3,783 3,788
資本合計 905,825 937,257
負債及び資本合計 1,853,254 1,930,789
13/33
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
比率 比率
注記 (自2021年４月１日 (自2022年４月１日
区分
番号 至2021年６月30日) 至2022年６月30日)
（％） （％）
（百万円） （百万円）
売上高 ４,５ 424,804 100.0 459,341 100.0
272,441 291,336
売上原価
売上総利益 35.9 36.6
152,363 168,005
販売費及び一般管理費 11 150,344 159,678
3,647 1,299
その他の収益
営業利益 1.3 2.1
5,666 9,626
金融収益 1,071 603
金融費用 882 1,091
1,827 2,063
持分法による投資損益
税引前四半期利益 1.8 2.4
7,682 11,201
2,846 3,579
法人所得税費用
四半期利益 1.1 1.7
4,836 7,622
四半期利益の帰属先：
親会社の所有者 4,787 1.1 7,591 1.7
非支配持分 49 31
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自2021年４月１日 (自2022年４月１日
区分
番号
至2021年６月30日) 至2022年６月30日)
１株当たり四半期利益（親会社の所
12
有者に帰属）：
基本的 6.77 円 11.98 円
希薄化後 6.77 円 11.98 円
(注) その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。
14/33
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自2021年４月１日 (自2022年４月１日
区分
番号 至2021年６月30日) 至2022年６月30日)
（百万円） （百万円）
4,836 7,622
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 981 -
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
207 △ 226
公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
114 △ 667
対する持分相当額
純損益に振り替えられることのない項目合計 1,302 △ 893
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 128 △ 77
公正価値の純変動
在外営業活動体の換算差額 3,810 44,964
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 68 △ 64
対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 3,614 44,823
その他の包括利益合計 4,916 43,930
四半期包括利益
9,752 51,552
四半期包括利益の帰属先：
親会社の所有者 9,695 51,488
非支配持分 57 64
15/33
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 キャッシュ
確定給付 を通じて ・フロー
注記 資本金 資本剰余金 自己株式
区分
制度の 測定する ・ヘッジの
番号 （百万円） （百万円） （百万円）
再測定 金融資産の 公正価値の
（百万円） 公正価値の 純変動
純変動 （百万円）
（百万円）
2021年４月１日残高 135,364 186,231 △ 45,024 - 7,807 △ 430
四半期利益
981 321 △ 197
その他の包括利益
四半期包括利益 - - - 981 321 △ 197
自己株式の取得及び売却 ８
△ 25,260
配当金 ９
株式報酬取引 11 4
その他の資本の構成要素から
△ 981 60
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計
- 11 △ 25,256 △ 981 60 -
2021年６月30日残高 135,364 186,242 △ 70,280 - 8,188 △ 627
2022年４月１日残高 135,364 180,942 △ 460 - 4,540 246
四半期利益
△ 893 △ 150
その他の包括利益
四半期包括利益 - - - - △ 893 △ 150
自己株式の取得及び売却 ８
△ 11,812
配当金 ９
株式報酬取引 23 9
その他の資本の構成要素から
9
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計
- 23 △ 11,803 - 9 -
2022年６月30日残高 135,364 180,965 △ 12,263 - 3,656 96
16/33
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
その他の資本の構成要
親会社の
所有者に
注記 その他の 利益剰余金 非支配持分 資本合計
区分 帰属する
番号 在外営業 資本の （百万円） （百万円） （百万円）
持分合計
活動体の 構成要素
（百万円）
換算差額 合計
（百万円） （百万円）
2021年４月１日残高 74,720 82,097 561,578 920,246 3,606 923,852
四半期利益 4,787 4,787 49 4,836
3,803 4,908 4,908 8 4,916
その他の包括利益
四半期包括利益 3,803 4,908 4,787 9,695 57 9,752
自己株式の取得及び売却 ８
△ 25,260 △ 25,260
配当金 ９ △ 5,387 △ 5,387 △ 23 △ 5,410
株式報酬取引 15 15
その他の資本の構成要素から
△ 921 921 - -
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計
- △ 921 △ 4,466 △ 30,632 △ 23 △ 30,655
2021年６月30日残高 78,523 86,084 561,899 899,309 3,640 902,949
2022年４月１日残高 121,555 126,341 459,855 902,042 3,783 905,825
四半期利益 7,591 7,591 31 7,622
44,940 43,897 43,897 33 43,930
その他の包括利益
四半期包括利益 44,940 43,897 7,591 51,488 64 51,552
自己株式の取得及び売却 ８
△ 11,812 △ 11,812
配当金 ９ △ 8,281 △ 8,281 △ 59 △ 8,340
株式報酬取引 32 32
その他の資本の構成要素から
9 △ 9 - -
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計
- 9 △ 8,290 △ 20,061 △ 59 △ 20,120
2022年６月30日残高 166,495 170,247 459,156 933,469 3,788 937,257
17/33
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自2021年４月１日 (自2022年４月１日
注記
区分
至2021年６月30日) 至2022年６月30日)
番号
（百万円） （百万円）
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 4,836 7,622
営業活動による純増額への調整
減価償却費及び無形資産償却費 23,477 22,631
その他の収益 △ 2,712 △ 20
持分法による投資損益 △ 1,827 △ 2,063
金融収益及び金融費用 △ 189 488
法人所得税費用 2,846 3,579
営業債権及びその他の債権の減少 51,714 28,725
棚卸資産の増加 △ 1,199 △ 20,383
リース債権の減少 5,976 7,702
営業債務及びその他の債務の減少 △ 35,187 △ 7,922
退職給付に係る負債の減少 △ 2,833 △ 2,556
その他（純額） 7,463 △ 14,527
利息及び配当金の受取額 1,011 1,212
利息の支払額 △ 845 △ 1,177
法人所得税の支払額 △ 4,664 △ 3,464
営業活動によるキャッシュ・フロー 47,867 19,847
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却 3,329 1,658
有形固定資産の取得 △ 7,584 △ 8,282
無形資産の取得 △ 7,349 △ 6,921
有価証券の取得 △ 169 △ 251
有価証券の売却 13 40
定期預金の増減（純額） △ 36 △ 4
事業の買収
△ 2,292 △ 750
（取得時の現金及び現金同等物受入額控除後）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,088 △ 14,510
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の増減（純額） △ 3,661 △ 8,874
長期借入債務による調達 1,134 50,928
長期借入債務の返済 △ 927 △ 20,991
リース負債の返済 △ 8,906 △ 7,950
支払配当金 ９ △ 5,387 △ 8,281
自己株式の取得 ８ △ 25,260 △ 11,812
その他 △ 23 △ 59
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 43,030 △ 7,039
Ⅳ 換算レートの変動に伴う影響額 604 11,103
Ⅴ 現金及び現金同等物の純増減額 △ 8,647 9,401
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 330,344 234,020
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高 ６ 321,697 243,421
（注）要約四半期連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物と要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の差異は、
当座借越であります。
18/33
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
株式会社リコー（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連
結子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリア
ルソリューションズ及びその他のセグメントにおいて、開発、生産、販売・サービス等の活動を展開しておりま
す。その詳細については、注記４ 事業セグメントに記載しております。
２ 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要
求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであ
ります。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満た
しているため、同第93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示
しております。
見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの
見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計
期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様で
あります。
３ 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一で
あります。
19/33
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
４ 事業セグメント
当社グループにおける事業の種類別セグメントは、 デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュ
ニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他で構成されております。
事業の種類別セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
セグメント 主な事業内容
複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、スキャナ、パソコン、サーバー、ネットワーク関連等
デジタルサービス 機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア、ドキュメント関連サービス、ソ
リューション等の販売
複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、スキャナ、ネットワーク関連等機器、関連消耗品等の
デジタルプロダクツ
製造・OEM
カットシートPP（プロダクションプリンター）、連帳PP、インクジェットヘッド、作像システム、産
グラフィックコミュニケーションズ
業プリンター等機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア等の製造・販売
サーマルペーパー、サーマルメディア、産業用光学部品・モジュール、電装ユニット、精密機器部品
インダストリアルソリューションズ
等の製造・販売
その他 デジタルカメラ、360度カメラ、環境、ヘルスケア等
（注） 事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業
セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の想像力を支えるデジタルサービスの会社」への変革、と
して掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デ
ジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。
セグメント損益は、営業利益で表示しており、当社の経営者により経営資源の配分の決定や業績の評価の目的に使
用されております。セグメント損益に含まれない項目としては、主にセグメント間取引における棚卸資産・固定資
産の未実現利益の消去となります。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下
のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前第１四半期連結累計期間及び当第
１四半期連結累計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一顧客はありません。
20/33
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
(1) 事業の種類別セグメント情報
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
(百万円) (百万円)
損益情報：
売上高：
デジタルサービス 346,395 368,579
デジタルプロダクツ 89,483 99,427
グラフィックコミュニケーションズ 42,550 51,899
インダストリアルソリューションズ 28,678 32,089
その他 8,452 8,412
△ 90,754 △ 101,065
セグメント間取引
合計 424,804 459,341
セグメント損益：
デジタルサービス 1,331 2,930
デジタルプロダクツ 9,023 12,227
グラフィックコミュニケーションズ 1,048 2,450
インダストリアルソリューションズ △ 973 △ 737
△ 3,264 △ 3,022
その他
合計 7,165 13,848
セグメント損益と
税引前四半期利益 との
調整項目：
消去又は全社 △ 1,499 △ 4,222
金融収益 1,071 603
金融費用 △ 882 △ 1,091
1,827 2,063
持分法による投資損益
税引前四半期利益 7,682 11,201
セグメント間の売上高は、主にデジタルプロダクツからデジタルサービスに対する売上です。
(2) 地域別情報
顧客の所在地別売上高は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
(百万円) (百万円)
売上高：
日本 171,317 163,764
米州 106,416 132,591
欧州・中東・アフリカ 106,310 121,064
40,761 41,922
その他地域
合計 424,804 459,341
上記米州のうち米国 89,029 110,365
21/33
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
５ 売上高
当社グループは 、注記４ 事業セグメントに記載のとおり、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィッ
クコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他の５つを報告セグメントとしております。
また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメン
トの売上高との関係は以下のとおりです。
欧州・中東・
前第１四半期連結累計期間
日本 米州 その他地域 合計
アフリカ
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 ) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
デジタルサービス 148,219 80,727 90,420 27,029 346,395
デジタルプロダクツ 1,527 170 － 1,700 3,397
グラフィックコミュニケーションズ 6,638 19,569 10,705 5,638 42,550
インダストリアルソリューションズ 12,260 4,726 4,164 5,776 26,926
その他 2,673 1,224 1,021 618 5,536
合計 171,317 106,416 106,310 40,761 424,804
欧州・中東・
当第１四半期連結累計期間
日本 米州 その他地域 合計
アフリカ
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 ) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
デジタルサービス 142,861 97,730 101,544 26,444 368,579
デジタルプロダクツ 1,800 261 － 1,731 3,792
グラフィックコミュニケーションズ 6,578 25,116 13,138 7,067 51,899
インダストリアルソリューションズ 10,774 8,328 5,492 5,730 30,324
その他 1,751 1,156 890 950 4,747
合計 163,764 132,591 121,064 41,922 459,341
（注）１ セグメント間の内部売上収益を除いた金額を表示しております。
２ 売上高にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い会計処理している売上のほかに、IFRS第16号
「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連
結累計期間において、それぞれ 38,897百万円及び 41,098百万円 、主にデジタルサービスに含まれておりま
す。
６ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
前第１四半期 当第１四半期
連結会計期間末 連結会計期間末
（ 2021年６月30日 ） （ 2022年６月30日 ）
（百万円） （百万円）
現金及び預金
252,269
328,945
預入期間が３ヶ月超の定期預金
△275 △88
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 328,670 252,181
銀行当座借越 △6,973 △8,760
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び
321,697 243,421
現金同等物
22/33
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
７ 社債
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。
８ 資本金及びその他の資本項目
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
当社は、2021年３月３日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得しております。前第１四半期連結累計期間
に取得した自己株式は、以下のとおりです。
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 20,509,700 株
（３）取得価額の総額 25,257,419,700 円
（４）取得期間 2021年４月１日～2021年６月30日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（ご参考）
2021年３月３日開催の当社取締役会における決議内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 145,000,000 株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する比率 20.02％）
（３）株式の取得価額の総額 1,000 億円（上限）
（４）取得期間 2021年３月４日～2022年３月３日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
当社は、2022年５月10日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得しております。当第１四半期連結累計期間
に取得した自己株式は、以下のとおりです。
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 10,968,200 株
（３）取得価額の総額 11,811,048,200 円
（４）取得期間 2022年５月11日～2022年６月30日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（ご参考）
2022年５月10日開催の当社取締役会における決議内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 48,000,000 株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する比率 7.5％）
（３）株式の取得価額の総額 300 億円（上限）
（４）取得期間 2022年５ 月11日～2022年９月30日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
23/33
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
９ 配当金
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 5,390 7.5 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社
株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 8,286 13.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社
株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
24/33
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
10 金融商品
(1) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間末
（ 2022年３月31日 ) （ 2022年６月30日 )
(百万円) (百万円)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
＜資産＞
リース債権 220,467 224,834 226,648 231,315
デリバティブ資産 147 147 320 320
株式及び出資持分 11,841 11,841 11,678 11,678
488 488 484 484
社債
合計 232,943 237,310 239,130 243,797
＜負債＞
デリバティブ負債 2,079 2,079 1,987 1,987
121,042 117,985 162,262 157,583
社債及び借入金
合計 123,121 120,064 164,249 159,570
（注）１ 現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務
これらの勘定は短期間で決済されるので、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表
中には含めておりません。
２ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似して
いるため上記の表中には含めておりません。なお、重要性の乏しい債権については上記の表中に含めており
ません。
３ リース債権
リース債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスク
を加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価
技法から算出された公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル３に分類しておりま
す。
４ デリバティブ
デリバティブには、為替予約等が含まれており、金融機関より入手した見積価格や利用可能な情報に基づ
く適切な評価方法により公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。
５ 株式及び出資持分、社債
株式及び出資持分、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場の株式及び出資持分が含まれておりま
す。市場性のある株式及び社債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観
察可能であるためレベル１に分類しております。非上場の株式及び出資持分は、類似企業の市場価格等の観
察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法に基づき公正価値を算定しているため、レベル３に分類し
ております。
６ 社債及び借入金
社債及び借入金のうち、12ヶ月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似し
ているため上記の表中には含めておりません。
社債及び借入金については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適
用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを
利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。
７ 各金融資産及び金融負債の事後測定方法
IFRS第９号「金融商品」に基づく各金融資産及び金融負債の測定方法は、以下のとおりです。
償却原価で測定：営業債権、社債（負債）及び借入金
純損益を通じて公正価値で測定：デリバティブ資産、デリバティブ負債、株式及び出資持分
その他の包括利益を通じて公正価値で測定：株式及び出資持分、社債（資産）
25/33
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
(2) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価
値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識し
ております。
レベル１・・・ 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２・・・ レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３・・・ 観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値により測定された金融商品
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
前連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
＜資産＞
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 147 － 147
株式及び出資持分 － － 1,259 1,259
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式及び出資持分 8,830 － 1,752 10,582
488 － － 488
社債
合計 9,318 147 3,011 12,476
＜負債＞
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
－ 2,079 － 2,079
デリバティブ負債
合計 － 2,079 － 2,079
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
当第１四半期連結会計期間末
（ 2022年６月30日 ）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
＜資産＞
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 320 － 320
株式及び出資持分 － － 1,469 1,469
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式及び出資持分 8,489 － 1,720 10,209
484 － － 484
社債
合計 8,973 320 3,189 12,482
＜負債＞
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
－ 1,987 － 1,987
デリバティブ負債
合計 － 1,987 － 1,987
26/33
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
（注）１ デリバティブ
デリバティブには、為替予約等が含まれており、金融機関より入手した見積価格や利用可能な情報に基づ
く適切な評価方法により公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。
２ 株式及び出資持分、社債
株式及び出資持分、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場の株式及び出資持分が含まれておりま
す。市場性のある株式及び社債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観
察可能であるためレベル１に分類しております。非上場の株式及び出資持分は、類似企業の市場価格等の観
察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法に基づき公正価値を算定しているため、レベル３に分類し
ております。
レベル３に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 )
至 2022年６月30日 )
(百万円)
(百万円)
期首残高 2,453 3,011
利得及び損失合計
その他の包括利益（注） △94 －
購入 102 250
売却 － △83
83 11
その他
四半期末残高 2,544 3,189
（注） その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間期末時点に保有するその他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産に関するものであります。要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利
益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
11 補足的損益情報
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における費用計上額は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
(百万円) (百万円)
研究開発費
18,592 18,368
発送運送費 6,476 7,863
広告宣伝費 854 696
27/33
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
12 １株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりです。
（１）基本的１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する 四半期利益
4,787 百万円 7,591 百万円
期中平均普通株式数 706,901 千株 633,526 千株
基本的１株当たり 四半期利益 6.77 円 11.98 円
（２）希薄化後１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する 四半期利益
4,787 百万円 7,591 百万円
四半期利益調整額 － 百万円 － 百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
4,787 百万円 7,591 百万円
四半期利益
期中平均普通株式数（注） 706,901 千株 633,526 千株
希薄化性潜在的普通株式の影響
株式報酬 39 千株 128 千株
希薄化後期中平均普通株式数 706,941 千株 633,654 千株
希薄化後１株当たり 四半期利益 6.77 円 11.98 円
（注）役員向け株式交付信託及び執行役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として処理している
ことから、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定においては、当該信託
が所有する当社株式を期中平均普通株式数から控除して算出しております。
13 資本的支出契約及び偶発事象
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末現在における、決算日以降の有形固定資産及びその他の資産の
取得に係る既契約額は、それぞれ 7,662 百万円及び 9,238 百万円です。
また、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末現在において、金額的重要性のある債務保証はありませ
ん。
当第１四半期連結会計期間末現在、特許等に係る一般的な係争はありますが、当該係争から生ずる最終的債務が仮
に発生した場合においても、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものではありません。
28/33
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
14 後発事象
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月10日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得しております。決算日後に取得した自己株式
は、以下のとおりです。
自己株式の取得状況
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 9,462,600 株
（３）取得価額の総額 9,979,522,200 円
（４）取得期間 2022年７月１日～2022年８月４日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（ご参考）
１．2022年５月10日開催の当社取締役会における決議内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 48,000,000 株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する比率 7.5％）
（３）株式の取得価額の総額 300 億円（上限）
（４）取得期間 2022年５ 月11日～2022年９月30日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2022年８月４日現在）
（１）取得した株式の総数 20,430,800 株
（２）株式の取得価額の総額 21,790,570,400 円
15 要約四半期連結財務諸表の承認
2022年８月５日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長執行役員 山下良則及びコーポレート執行役員
川口俊によって承認されております。
29/33
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
２ 【その他】
特に記載すべき事項はありません。
30/33
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
31/33
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
株式会社リコー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 東 海 林 雅 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 畑 憲 二 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 本 洋 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リコー
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
リコー及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
32/33
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
33/33
