中央自動車工業株式会社 四半期報告書 第84期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第84期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中央自動車工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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中央自動車工業株式会社(E02642)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月４日
【四半期会計期間】 第84期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 中央自動車工業株式会社
【英訳名】 CENTRAL AUTOMOTIVE PRODUCTS LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂 田 信 一 郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島四丁目２番30号
【電話番号】 06(6443)5182
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務本部長 住 吉 哲 也
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島四丁目２番30号
【電話番号】 06(6443)5192
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務本部長 住 吉 哲 也
【縦覧に供する場所】 中央自動車工業株式会社 東京支社
(東京都板橋区板橋１丁目42番13号 大佳板橋ビル５階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第１四半期 第１四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 7,086,616 7,224,224 30,693,222
経常利益 (千円) 1,723,544 1,537,386 6,966,255
親会社株主に帰属する
(千円) 1,152,472 1,037,075 4,689,263
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,088,582 1,009,658 4,435,732
純資産額 (千円) 34,036,044 37,158,739 36,812,755
総資産額 (千円) 39,831,903 43,000,147 43,387,695
１株当たり四半期(当期)
(円) 62.90 56.55 255.79
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 85.4 86.3 84.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大については、継続して環境変化を注視しております。今後の経過によって
は、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少とともに、行動制限
措置も解除となり、緩やかな景気回復が期待されたものの、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融
資本市場の変動等による下振れリスクもあり、先行き不透明な状況が続いております。
国内新車総販売台数（軽を含む）の４～６月の実績は、新型コロナウイルスに起因する上海のロックダウン
や世界的な半導体不足により、自動車生産が停滞した影響を大きく受け、登録車は前年同期比約15.8％減の54
万台、軽自動車が同約11.3％減の35万台となり、全体では同約14.1％減の89万台となりました。
このような環境下、当社グループは、地域密着型営業を通じて付加価値の高いオリジナル商材の拡販に注力
するとともに、新たな商品の開発、異業種を含めた新規開拓および国内外におけるブランド構築に努めまし
た。
これにより、当社グループの売上高は72億24百万円（前年同期比101.9％）、営業利益は13億60百万円（同
86.8％）、経常利益は15億37百万円（同89.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億37百万円（同
90.0％）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（自動車部品・用品等販売事業）
当セグメントにおきましては、国内部門は、新車販売が大きく減少するなか、新規開拓と高付加価値商材の
提案強化を通じてシェア拡大に努めるとともに、法改正を見据えたアルコール検知器の需要獲得に注力いたし
ました。
海外部門では、引き続きリモート会議を活用するとともに、各国の状況に注意しながらも海外出張を再開
し、現地需要への対応と新規提案に努めました。
これにより、売上高は59億13百万円（前年同期比102.9％）、セグメント利益につきましては12億72百万円
（同85.7％）となりました。
（自動車処分事業）
当セグメントにおきましては、連結子会社の株式会社ＡＢＴは、継続するコロナ禍による影響のなか、取扱
台数は前年並みで推移し、車両処理において中古車市況や鉄スクラップ相場など適切に反映させ、安定した事
業運営を行いました。
これにより、売上高は13億10百万円（前年同期比97.9％）、セグメント利益につきましては88百万円（同
105.7％）となりました。
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（２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態を分析しますと、
① 総資産合計は430億円と前連結会計年度末に比べて３億87百万円減少しております。
増加の主なものは、流動資産のその他が５億40百万円であります。
減少の主なものは、現金及び預金が２億73百万円、受取手形及び売掛金が７億27百万円でありま
す。
② 負債合計は58億41百万円と前連結会計年度末に比べて７億33百万円減少しております。
増加の主なものは、支払手形及び買掛金が１億17百万円であります。
減少の主なものは、未払法人税等が７億88百万円、賞与引当金が２億14百万円であります。
③ 純資産合計は371億58百万円と前連結会計年度末に比べて３億45百万円増加しております。
増加の主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益が10億37百万円であります。
減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が６億63百万円であります。
なお、自己資本比率は、84.8％から86.3％となりました。
（３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
（４)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は72百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 20,020,000 20,020,000 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 20,020,000 20,020,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年６月30日 ― 20,020 ― 1,001,000 ― 4,184,339
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,584,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 229,000
普通株式 18,198,700
完全議決権株式(その他) 181,987 ―
普通株式 7,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,020,000 ― ―
総株主の議決権 ― 181,987 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が13,000株（議決権130
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区中之島四丁目
(自己保有株式)
1,584,500 ― 1,584,500 7.91
中央自動車工業㈱
２番30号
(相互保有株式) 石川県金沢市浅野本町口
200,000 ― 200,000 1.00
㈱石川トヨペットカローラ 104
エイスインターナショナ 東京都中央区日本橋一丁目
29,000 ― 29,000 0.14
ルトレード㈱ ３番13号
計 ― 1,813,500 ― 1,813,500 9.06
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,764,604 14,491,405
受取手形及び売掛金 3,340,488 2,612,602
有価証券 1,000,208 1,501,092
商品及び製品 1,225,399 1,318,005
仕掛品 8,224 7,878
原材料及び貯蔵品 13,912 12,613
その他 283,785 823,883
△ 5,380 △ 5,451
貸倒引当金
流動資産合計 20,631,242 20,762,030
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,101,495 1,112,800
土地 2,597,790 2,597,790
177,628 181,656
その他（純額）
有形固定資産合計 3,876,915 3,892,247
無形固定資産
のれん 4,101,236 4,005,859
122,762 111,271
その他
無形固定資産合計 4,223,999 4,117,130
投資その他の資産
投資有価証券 12,630,491 12,241,192
長期貸付金 659,808 659,808
繰延税金資産 596,656 530,526
その他 769,536 798,167
△ 954 △ 956
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,655,538 14,228,738
固定資産合計 22,756,452 22,238,116
資産合計 43,387,695 43,000,147
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,921,039 2,038,268
未払法人税等 1,351,398 562,543
賞与引当金 417,021 202,378
1,479,101 1,609,673
その他
流動負債合計 5,168,560 4,412,863
固定負債
退職給付に係る負債 1,290,875 1,312,803
115,504 115,740
その他
固定負債合計 1,406,379 1,428,544
負債合計 6,574,940 5,841,407
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,001,000 1,001,000
資本剰余金 4,782,620 4,782,620
利益剰余金 30,896,841 31,270,241
△ 606,406 △ 606,406
自己株式
株主資本合計 36,074,055 36,447,455
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 825,065 787,127
繰延ヘッジ損益 △ 2,443 △ 1,158
為替換算調整勘定 23,407 27,127
△ 140,905 △ 133,599
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 705,123 679,496
非支配株主持分 33,576 31,787
純資産合計 36,812,755 37,158,739
負債純資産合計 43,387,695 43,000,147
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 7,086,616 7,224,224
4,104,692 4,390,230
売上原価
売上総利益 2,981,924 2,833,994
販売費及び一般管理費 1,413,458 1,473,241
営業利益 1,568,465 1,360,753
営業外収益
受取配当金 41,415 53,758
受取賃貸料 12,802 12,859
持分法による投資利益 105,910 103,171
8,956 20,393
その他
営業外収益合計 169,084 190,184
営業外費用
売上債権売却損 6,227 6,243
支払手数料 1,850 2,002
賃貸収入原価 4,731 4,717
1,196 587
その他
営業外費用合計 14,005 13,551
経常利益 1,723,544 1,537,386
税金等調整前四半期純利益 1,723,544 1,537,386
法人税、住民税及び事業税
520,625 456,137
51,127 45,962
法人税等調整額
法人税等合計 571,753 502,100
四半期純利益 1,151,791 1,035,286
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 681 △ 1,788
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,152,472 1,037,075
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 1,151,791 1,035,286
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 98,500 △ 28,953
繰延ヘッジ損益 1,236 1,285
為替換算調整勘定 △ 87 3,719
退職給付に係る調整額 5,176 7,306
28,966 △ 8,984
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 63,208 △ 25,627
四半期包括利益 1,088,582 1,009,658
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,089,263 1,011,447
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 681 △ 1,788
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症
拡大による影響に関する会計上の見積り及び仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（ 2022年３月31日 ）
( 2022年６月30日 ）
受取手形割引高
579,757 千円 530,426 千円
(輸出手形割引高を含む)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
減価償却費 53,068 千円 48,440 千円
のれん償却額 95,377 95,377
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 589,396 32.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 663,674 36.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
自動車部品・用
自動車処分事業 計
品等販売事業
売上高
国内
3,887,724 1,337,996 5,225,720 ― 5,225,720
海外
1,860,896 ― 1,860,896 ― 1,860,896
顧客との契約から生じる
5,748,620 1,337,996 7,086,616 ― 7,086,616
収益
外部顧客への売上高 5,748,620 1,337,996 7,086,616 ― 7,086,616
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 5,748,620 1,337,996 7,086,616 ― 7,086,616
セグメント利益 1,484,347 83,818 1,568,165 300 1,568,465
(注) １. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。
３. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
自動車部品・用
自動車処分事業 計
品等販売事業
売上高
国内
3,801,906 1,310,226 5,112,133 ― 5,112,133
海外
2,112,091 ― 2,112,091 ― 2,112,091
顧客との契約から生じる
5,913,998 1,310,226 7,224,224 ― 7,224,224
収益
外部顧客への売上高 5,913,998 1,310,226 7,224,224 ― 7,224,224
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 5,913,998 1,310,226 7,224,224 ― 7,224,224
セグメント利益 1,272,151 88,602 1,360,753 ― 1,360,753
(注) １. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。
３. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益
62円90銭 56円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,152,472 1,037,075
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,152,472 1,037,075
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
18,321,844 18,338,627
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
１．譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2022年７月８日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株
式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
(1) 処分の概要
①処分期日 2022年８月３日
②処分する株式の種類及び数 当社普通株式 23,200株
③処分価額 １株につき 2,342円
④処分総額 54,334千円
⑤処分方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
⑥出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
⑦処分先及びその人数 当社の取締役（社外取締役を除く）
並びに処分株式の数 ８名 23,200株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書
⑧その他
を提出しております。
(2) 処分の目的及び理由
当社は、2017年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除きま
す。以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社グループの中長期的な企業価値及び株主価値の持続
的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的と
する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決
議し、また、2017年６月27日開催の第78回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の
出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対し
て、年額60百万円以内の金銭報酬債権を支給することをご承認いただいております。また、2020年６月24日
開催の第81回定時株主総会において、譲渡制限付株式の譲渡制限期間として割当を受けた日より対象取締役
が当社の取締役の地位を退任又は退職する日までの期間とすることにつき、ご承認いただいております。
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２．第三者割当としての自己株式の処分
当社は、2022年６月３日開催の取締役会において、当社の発行する普通株式を「中央自工従業員持株会」（以
下「持株会」といいます。）の会員に対し、特別奨励金として付与するインセンティブ・プランとして特別奨励
金スキーム（以下「本スキーム」といいます。）を導入することについて決議いたしました。
また、同取締役会において、本スキーム導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処
分」といいます。）を行うことについて決議し、2022年７月20日に本自己株式処分に関する払込手続きが完了い
たしました。
(1) 処分の概要
①処分期日 2022年７月20日
②処分する株式の種類及び数 当社普通株式 19,950株
③処分価額 １株につき 2,305円
④処分総額 45,984千円
⑤処分方法 第三者割当の方法
⑥処分先 中央自工従業員持株会
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書
⑦その他
を提出しております。
(2) 処分の目的及び理由
本自己株式処分は、当社の設立75周年をともに迎えた従業員に対する慰労と、当社従業員の経営参画意識
の高揚を図るとともに、当社の中長期的な株主価値に対するモチベーション向上を企図して、当社から持株
会の会員に対して特別奨励金を付与し、割当予定先である持株会が会員から当該奨励金の拠出を受け、これ
を払い込むものであります。
なお、希薄化の規模は、2022年３月31日現在の発行済株式総数20,020,000株に対する割合は0.10％、2022
年３月31日現在の総議決権個数181,987個に対する割合は0.11％（いずれも小数点以下第３位を四捨五入）と
なります。本スキームの導入は、当社従業員の勤労意欲高揚による当社の企業価値の増大に寄与するものと
考えており、本自己株式処分による発行数量及び希薄化の規模は合理的であり、市場への影響は軽微である
と判断いたしました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月３日
中央自動車工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 井 孝 晃
業務執行社員
指定有限責任社員
竹 田 雅 司
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央自動車工業
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央自動車工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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