マネックスグループ株式会社 四半期報告書 第19期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出者 | マネックスグループ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月4日
第19期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 マネックスグループ株式会社
Monex Group, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 松本 大
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
03(4323)8698(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 井上 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
03(4323)8698(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 井上 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
27,060 19,059 88,783
営業収益 (百万円)
11,107 1,078 20,801
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利
7,260 952 13,017
(百万円)
益
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包
7,570 3,394 14,795
(百万円)
括利益
95,254 105,613 104,286
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
1,407,080 1,578,554 1,607,761
総資産額 (百万円)
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり
28.18 3.58 50.00
(円)
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当た
24.54
(円) - -
り四半期(当期)利益
6.8 6.7 6.5
親会社所有者帰属持分比率 (%)
5,534 51,701
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,939
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 491 △ 2,149 △ 6,026
13,763
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,152 △ 11,541
190,471 246,171 253,458
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円)
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
2.上記指標等は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づい
ています。
3.現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高は、第18期より使用制限のある要求払預金(IAS第7号に関連)
を現金及び現金同等物として認識する方法に会計方針を変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及
修正後の数値を記載しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業
として、「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「アジア・パシフィック」・「投資事業」の5つを報
告セグメントとしています。なお、報告セグメントの詳細は、「第4 経理の状況 1.要約四半期連結財務諸表
要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」をご参照下さい。
(連結) (単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料
9,075 9,096 21 0.2%増
トレーディング損益
13,385 2,622 △10,763 80.4%減
金融収益
4,265 6,448 2,183 51.2%増
売上収益
- 590 590 -
その他の営業収益
334 302 △32 9.5%減
営業収益
27,060 19,059 △8,001 29.6%減
収益合計
27,325 20,491 △6,834 25.0%減
金融費用 991 1,331 340 34.3%増
売上原価 - 29 29 -
販売費及び一般管理費 15,148 17,883 2,735 18.1%増
費用合計 16,217 19,413 3,196 19.7%増
税引前四半期利益 11,107 1,078 △10,030 90.3%減
法人所得税費用 3,823 97 △3,727 97.5%減
四半期利益 7,284 981 △6,303 86.5%減
親会社の所有者に帰属する四半期利益 7,260 952 △6,308 86.9%減
当第1四半期連結累計期間は、日本セグメント及びアジア・パシフィックセグメントで委託手数料が減少したも
のの、米国セグメントで委託手数料が増加したことなどにより、受入手数料が9,096百万円(前第1四半期連結累
計期間比0.2%増)となりました。また、クリプトアセット事業セグメントで暗号資産取引が減少したことによ
り、トレーディング損益が2,622百万円(同80.4%減)となりました。一方、日本セグメントでその他金融収益が
増加し、米国セグメントで受取利息が増加したことにより、金融収益が6,448百万円(同51.2%増)となりまし
た。その結果、営業収益は19,059百万円(同29.6%減)となり、収益合計は20,491百万円(同25.0%減)となりま
した。
販売費及び一般管理費は、米国セグメント及び日本セグメントなどで増加した結果、17,883百万円(同18.1%
増)となり、費用合計は19,413百万円(同19.7%増)となりました。
以上の結果、税引前四半期利益が1,078百万円(同90.3%減)となりました。また、法人所得税費用が97百万円
(同97.5%減)となりました。四半期利益は981百万円(同86.5%減)となり、親会社の所有者に帰属する四半期
利益は952百万円(同86.9%減)となりました。
各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。
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セグメント別の状況は以下のとおりです。
(日本) (単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料
4,083 3,599 △484 11.9%減
トレーディング損益
1,217 285 △932 76.6%減
金融収益
2,414 3,699 1,285 53.3%増
その他の営業収益
37 158 122 331.9%増
営業収益
7,751 7,741 △10 0.1%減
金融費用 378 396 18 4.9%増
販売費及び一般管理費 6,036 6,408 372 6.2%増
その他の収益費用(純額) 802 1,560 758 94.5%増
セグメント利益又は損失(△)
2,139 2,497 358 16.7%増
(税引前四半期利益又は損失(△))
日本セグメントは、主にマネックス証券株式会社とマネックス・アセットマネジメント株式会社で構成されてい
ます。日本セグメントにおいては中長期での資産形成を志向する個人投資家を主要な顧客層としており、売買動向
の影響を受けます。
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、原油価格の上昇や円安進行による輸入物価の上昇などでコストプッ
シュ型のインフレが進行しました。日銀は、足元のインフレ進行は需要主導型ではないとの判断から、大規模な金
融緩和を継続しました。米連邦準備制度理事会(FRB)が金融引き締め政策を強化したことにより、両国間の金融政
策の方向性は真逆になると日米の金利差が拡大して円安ドル高が進行、前期末時点で1ドル121円程度だった米ド
ル/円は当第1四半期末時点で1ドル135円台となりました。世界的な景気不安を受け日本株も調整し、前期末時点
で27,821円だった日経平均株価は5月12日に25,748円まで下落しました。しかし、日銀の緩和政策の継続や円安進
行が日本企業の業績下支えになるとの思惑などから株価は徐々に回復し、前期末を上回って推移する時期もありま
した。その結果、日経平均株価は当第1四半期末時点で26,393円となりました。
当第1四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の株式等(株式、ETF及びREIT)の1営業日平均個人売
買代金は1兆5,521億円となり、前第1四半期連結累計期間比で7.5%増加する一方、日本セグメントにおいては、
当第1四半期連結累計期間の株式等の1営業日平均委託売買代金は674億円(前第1四半期連結累計期間比2.0%
減)にとどまりました。こうした中、国内現物株式手数料引下げもあり、日本株の手数料収益等が減少したことに
より、委託手数料は31.2%減少する一方、投信代行手数料収益等が増加したことにより、その他の受入手数料は
72.7%増加しました。以上のことから、受入手数料は3,599百万円(同11.9%減)となりました。また、FX取引金
額が増加したことによりFX収益が増加する一方、グループ会社間取引に伴う為替変動の影響を受け、トレーディン
グ損益は285百万円(同76.6%減)となりました。金融収益は、グループ会社間取引に伴う為替変動の影響を受
け、3,699百万円(同53.3%増)となりました。その結果、営業収益は7,741百万円(同0.1%減)となりました。
金融費用は396百万円(同4.9%増)となり、金融収支は3,302百万円(同62.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、IFAや金融商品仲介による支払手数料の増加などの結果、6,408百万円(同6.2%増)
となりました。
その他の収益費用(純額)が1,560百万円の利益(同94.5%増)となっていますが、円安による為替差益1,070百
万円が含まれております。
以上の結果、セグメント利益(税引前四半期利益)は2,497百万円(同16.7%増)となりました。
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(米国) (単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料
4,426 5,182 756 17.1%増
金融収益
1,727 2,630 903 52.3%増
売上収益
37 17 △20 54.7%減
その他の営業収益
195 181 △13 6.8%減
営業収益
6,385 8,010 1,625 25.5%増
金融費用 625 1,078 453 72.6%増
売上原価 32 15 △18 54.7%減
販売費及び一般管理費 5,925 8,866 2,940 49.6%増
その他の収益費用(純額) 12 △25 △37 -
セグメント利益又は損失(△)
△185 △1,972 △1,787 -
(税引前四半期利益又は損失(△))
米国セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc.で構成されています。米国セグメントにおいてはアク
ティブトレーダー層をはじめ多様な投資家を顧客層としており、市場のボラティリティ(値動きの度合い)の上昇
および稼働口座数増加にともなう取引量増加が収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用するこ
とで金融収益を獲得していることから、金利が上昇すると収益に貢献する傾向にあります。
当第1四半期連結累計期間の米国経済は、FRBが高インフレを抑え込むため金融引き締めを継続したことなどか
らやや低調に推移しました。消費者物価指数の上昇率が40年ぶりの水準となるなど高いインフレが進んだことか
ら、FRBは2022年3月・5月・6月の連邦公開市場委員会(FOMC)で3回連続で金利の引き上げ(利上げ)を決定
しました。こうした中、住宅関連指標や米労働市場がやや鈍化の兆しを見せました。景気後退が懸念される中景気
の先行指標である株価は調整し、前期末時点で34,678ドルだったNYダウ平均は一時30,000ドルを割り込み当第1四
半期末時点では30,775ドルとなりました。米長期金利(10年債利回り)が一時3.5%近くまで上昇するなど長短金
利ともに上昇、景気後退の予兆を示すとされる短期金利が長期金利を上回る逆イールドが一時発生しました。
なお、米ドルの対円レート(期中平均)は前第1四半期連結累計期間比で17.3%円安となったことから、米国セ
グメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、米国セグメントにおいては、当第1四半期連結累計期間のDARTs(Daily Average Revenue
Tradesの略称で、1営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数)は、株式が減少したものの先物・オプ
ションが増加した結果、227,548件(前第1四半期連結累計期間比6.1%増)となり、委託手数料は米ドルベースで
3.3%減少しました。一方、オプションの取引量が増加したことにより、その他の受入手数料は米ドルベースで
4.6%増加しました。その結果、受入手数料は米ドルベースでは0.2%減少し、円換算後では5,182百万円(同
17.1%増)となりました。一方、金融収益は、金利上昇により米ドルベースでは29.8%増加し、円換算後では
2,630百万円(同52.3%増)となりました。以上のことから、営業収益は米ドルベースで6.9%増加し、円換算後で
8,010百万円(同25.5%増)となりました。
金融費用は1,078百万円(同72.6%増)となり、金融収支は米ドルベースで20.0%の増加、円換算後では1,552百
万円(同40.8%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、人件費などが増加した結果、米ドルベースで27.5%増加し、円換算後で
は8,866百万円(同49.6%増)となりました。
以上の結果、セグメント損失(税引前四半期損失)は、1,972百万円(前第1四半期連結累計期間は185百万円の
セグメント損失)となりました。
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(クリプトアセット事業) (単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料
471 257 △213 45.3%減
トレーディング損益
12,171 2,343 △9,828 80.7%減
売上収益
- 591 591 -
その他の営業収益
98 - △98 -
営業収益
12,739 3,191 △9,548 74.9%減
金融費用 1 0 △1 58.6%減
売上原価 - 29 29 -
販売費及び一般管理費 3,752 2,682 △1,070 28.5%減
その他の収益費用(純額) 9 △64 △73 -
セグメント利益又は損失(△)
8,996 415 △8,580 95.4%減
(税引前四半期利益又は損失(△))
クリプトアセット事業セグメントは、主にコインチェック株式会社で構成されています。
当第1四半期連結累計期間の暗号資産市場は、各国の金融引き締めが加速したことで株式市場とともに下落しま
した。また、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や中国のゼロコロナ政策などの影響で歴史的なインフレが進行し、
米国では数十年ぶりの大幅利上げに踏み切る中、暗号資産はリスクアセットとして大きく売られました。5月には
無担保型ステーブルコインのテラUSDにおいて、ドルとの価値の連動が崩れ、約7兆円規模の価値が分散型金融
(DeFi)市場を中心に失われました。こうした中、テラUSDの崩壊を受けて一部の暗号資産レンディング企業や暗
号資産ファンドの経営状況が悪化し、市場では過度なレバレッジポジションの清算が相次ぎました。さらに、ノン
ファンジブルトークン(NFT)についても人気コレクションを狙ったフィッシング詐欺などの問題が起きました。
このように市況全体が悪化する中、ビットコインの価格は当第1四半期連結累計期間末時点において期初より50%
超マイナスとなる270万円台まで大幅に下落しました。
このような環境の下、コインチェック株式会社においては、当第1四半期連結累計期間における取引所暗号資産
売買代金は8,602億円となり、前第1四半期連結累計期間比で52.6%減少しました。販売所暗号資産売買代金は640
億円となり、前第1四半期連結累計期間比で76.5%減少しました。こうした中、送金手数料の減少などにより受入
手数料が257百万円(前第1四半期連結累計期間比45.3%減)となり、ビットコイン及びアルトコインの販売所取
引が減少したことによりトレーディング損益は2,343百万円(同80.7%減)となりました。また、NFTの販売収益等
により売上収益は591百万円となった結果、営業収益は3,191百万円(同74.9%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費及び人件費が減少したことにより2,682百万円(同28.5%減)となりまし
た。
以上の結果、セグメント利益(税引前四半期利益)は415百万円(同95.4%減)となりました。
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(アジア・パシフィック) (単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料
201 169 △32 16.1%減
トレーディング損益
△0 △0 △0 -
金融収益
32 32 0 0.7%増
その他の営業収益
90 87 △4 4.1%減
営業収益
323 288 △36 11.1%減
金融費用 1 1 0 4.6%増
販売費及び一般管理費 248 299 51 20.6%増
その他の収益費用(純額) △1 1 2 -
持分法による投資利益又は損失(△) 12 10 △2 19.3%減
セグメント利益又は損失(△)
86 △1 △87 -
(税引前四半期利益又は損失(△))
アジア・パシフィックセグメントは、主に香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limited(以下「マネック
スBoom証券」)、豪州拠点のMonex Securities Australia Pty Ltd(以下「マネックスオーストラリア証券」)で
構成されています。
当第1四半期連結累計期間の香港経済は、中国本土の一部地域で新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダ
ウンが行われた影響などから低迷しました。前期末時点で21,996ポイントだったハンセン指数は当第1四半期末時
点で21,859ポイントとほぼ横ばいでした。
また、香港ドルの対円レート(期中平均)は前第1四半期連結累計期間比で16.2%円安となったことから、アジ
ア・パシフィックセグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、マネックスBoom証券で委託手数料が減少したことにより、受入手数料が169百万円(前第
1四半期連結累計期間比16.1%減)となりました。また、金融収益が32百万円(同0.7%増)となりました。その
他の営業収益は87百万円(同4.1%減)となり、営業収益は288百万円(同11.1%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、マネックスBoom証券で人件費および広告宣伝費が増加したことにより299百万円(同
20.6%増)となりました。
持分法による投資利益は10百万円(同19.3%減)となっていますが、これは、中国本土で事業展開するジョイン
トベンチャーに関するものです。
以上の結果、セグメント損失(税引前四半期損失)は1百万円(前第1四半期連結累計期間は86百万円のセグメ
ント利益)となりました。
(投資事業) (単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
金融収益
141 209 68 48.3%増
営業収益
141 209 68 48.3%増
金融費用 40 44 4 9.4%増
販売費及び一般管理費 25 25 0 0.2%増
その他の収益費用(純額) △0 △0 0 -
セグメント利益又は損失(△)
76 141 64 84.5%増
(税引前四半期利益又は損失(△))
投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合、MV2号投資事業有
限責任組合で構成されています。
当第1四半期連結累計期間は、主に保有銘柄の評価額上昇による評価益により金融収益が209百万円(前第1四
半期連結累計期間比48.3%増)となり、営業収益は209百万円(同48.3%増)となりました。
金融費用は主にMV1号投資事業有限責任組合等の持分損益を計上したことから44百万円(同9.4%増)となりまし
た。
販売費及び一般管理費は、25百万円(同0.2%増)となりました。
以上の結果、セグメント利益(税引前四半期利益)は141百万円(同84.5%増)となりました。
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(2)財政状態の状況
(連結) (単位:百万円)
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間 増減
(2022年3月末)
(2022年6月末)
資産合計
1,607,761 1,578,554 △29,207
負債合計
1,501,742 1,471,693 △30,049
資本合計 106,018 106,861 842
親会社の所有者に帰属する持分 104,286 105,613 1,327
当第1四半期連結会計期間の資産合計は、金銭の信託などが増加したものの、棚卸資産、その他の金融資産など
が減少した結果、1,578,554百万円(前連結会計年度末比29,207百万円減)となりました。また、負債合計は、預
り金などが増加したものの、その他の負債などが減少した結果、1,471,693百万円(同30,049百万円減)となりま
した。
資本合計は、配当金の支払などにより減少したものの、四半期利益などにより増加した結果、106,861百万円
(同842百万円増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
(連結) (単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,534 △3,939 △9,474
投資活動によるキャッシュ・フロー
△491 △2,149 △1,658
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,152 △11,541 △9,388
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動による支出3,939百万円(前第1四半期連結累計期
間は5,534百万円の収入)、投資活動による支出2,149百万円(同491百万円の支出)及び財務活動による支出
11,541百万円(同2,152百万円の支出)でした。この結果、当第1四半期連結会計期間の現金及び現金同等物は
246,171百万円(前連結会計年度末比7,288百万円減)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は、3,939百万円となりました。
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減により25,236百万円の資金を取得する一方、信用取引資産及
び信用取引負債の増減により15,230百万円、受入保証金及び預り金の増減により12,280百万円の資金を使用しまし
た。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、2,149百万円となりました。
有価証券投資等の売却及び償還による収入により288百万円の資金を取得する一方、無形資産の取得により1,711
百万円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、11,541百万円となりました。
社債の発行による収入により1,697百万円の資金を取得する一方、短期借入債務の収支により8,176百万円、社債
の償還による支出により2,200百万円の資金を使用しました。
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(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 880,000,000
計 880,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月4日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
267,447,100 267,447,100
普通株式
プライム市場 100株
267,447,100 267,447,100
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年4月1日~
- 267,447,100 - 13,143 - 46,016
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
2,627,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
264,757,800 2,647,578
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
62,200
単元未満株式 普通株式 - -
267,447,100
発行済株式総数 - -
2,647,578
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれています。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(%)
マネックスグルー 東京都港区赤坂一丁目
1,179,500 1,179,500 0.44
-
プ株式会社 12番32号
マネックス証券 東京都港区赤坂一丁目
1,447,600 1,447,600 0.54
-
株式会社 (注) 12番32号
2,627,100 2,627,100 0.98
計 - -
(注)顧客の信用取引に係る本担保証券です。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
収益
27,060 19,059
営業収益 6,7
194 397
その他の金融収益
59 1,025
その他の収益 8
12 10
持分法による投資利益
27,325 20,491
収益合計
費用
991 1,331
金融費用
29
売上原価 -
15,148 17,883
販売費及び一般管理費
55 57
その他の金融費用
23 113
その他の費用
16,217 19,413
費用合計
11,107 1,078
税引前四半期利益
3,823 97
法人所得税費用
7,284 981
四半期利益
四半期利益の帰属
7,260 952
親会社の所有者
24 29
非支配持分
7,284 981
四半期利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期
14
利益
28.18 3.58
基本的1株当たり四半期利益(円)
24.54
希薄化後1株当たり四半期利益(円) -
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(2)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
7,284 981
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
176
△ 153
る資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
49
△ 434
る負債性金融資産の公正価値の変動
99 3,023
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
6
△ 13
に対する持分
311 2,442
税引後その他の包括利益
7,594 3,422
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
7,570 3,394
親会社の所有者
24 29
非支配持分
7,594 3,422
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産
253,458 246,171
現金及び現金同等物 9,11
843,590 892,705
金銭の信託 9,10
7,843 5,028
商品有価証券等 9,10
15,335 17,165
デリバティブ資産 9,10
56,463 16,120
棚卸資産 10,12
12,008 12,221
有価証券投資 9,10
162,285 173,250
信用取引資産 9
91,376 72,004
有価証券担保貸付金 9
105,492 83,793
その他の金融資産 9,10
6,564 7,165
有形固定資産
45,350 47,942
無形資産
344 387
持分法投資
1,552 1,358
繰延税金資産
6,100 3,246
その他の資産
1,607,761 1,578,554
資産合計
負債及び資本
負債
45 45
商品有価証券等 9,10
8,997 9,324
デリバティブ負債 9,10
29,004 24,740
信用取引負債 9
159,317 165,365
有価証券担保借入金 9
592,373 618,147
預り金 9
348,569 351,867
受入保証金 9
262,627 256,136
社債及び借入金 9
29,898 25,297
その他の金融負債 9,10
463 463
引当金
4,510 752
未払法人税等
1,959 1,296
繰延税金負債
63,981 18,262
その他の負債
1,501,742 1,471,693
負債合計
資本
13,144 13,144
資本金
41,174 41,137
資本剰余金
自己株式 △ 383 △ 383
39,268 38,119
利益剰余金
11,084 13,596
その他の資本の構成要素
104,286 105,613
親会社の所有者に帰属する持分
1,732 1,247
非支配持分
106,018 106,861
資本合計
1,607,761 1,578,554
負債及び資本合計
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 その他の包
持分法
括利益を通 括利益を通
注記
適用会社
資本 自己 利益
じて公正価 じて公正価 在外営業
資本金 合計
における
剰余金 株式 剰余金
値測定する 値測定する 活動体の 株式報酬
計
その他の
資本性金融 負債性金融 換算差額
資本の
資産の公正 資産の公正
構成要素
価値の変動 価値の変動
2021年4月1日残高 10,394 40,253 △ 446 30,148 717 656 8,153 △ 324 23 9,225 89,573
四半期利益 - - - 7,260 - - - - - - 7,260
- - - - 176 49 99 - △ 13 311 311
その他の包括利益
四半期包括利益
- - - 7,260 176 49 99 - △ 13 311 7,570
所有者との取引額
親会社の所有者に対
13 - - - △ 1,932 - - - - - - △ 1,932
する配当金
非支配持分に対する
- - - - - - - - - - -
配当金
株式報酬の認識 - - - - - - - 51 - 51 51
新株予約権の認識 - - - - - - - - - - -
支配の喪失とならな
- △ 8 - - - - - - - - △ 8
い子会社に対する所
有持分の変動
所有者との取引額合計
- △ 8 - △ 1,932 - - - 51 - 51 △ 1,889
10,394 40,245 △ 446 35,475 893 704 8,252 △ 273 10 9,587 95,254
2021年6月30日残高
非支配
注記 資本合計
持分
2021年4月1日残高 952 90,524
四半期利益 24 7,284
- 311
その他の包括利益
四半期包括利益
24 7,594
所有者との取引額
親会社の所有者に対
13 - △ 1,932
する配当金
非支配持分に対する
△ 32 △ 32
配当金
株式報酬の認識 - 51
新株予約権の認識 12 12
支配の喪失とならな
8 -
い子会社に対する所
有持分の変動
所有者との取引額合計 △ 13 △ 1,902
963 96,217
2021年6月30日残高
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当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 その他の包
持分法
括利益を通 括利益を通
注記
適用会社
資本 自己 利益
じて公正価 じて公正価 在外営業
資本金 合計
における
剰余金 株式 剰余金
値測定する 値測定する 活動体の 株式報酬
計
その他の
資本性金融 負債性金融 換算差額
資本の
資産の公正 資産の公正
構成要素
価値の変動 価値の変動
2022年4月1日残高
13,144 41,174 △ 383 39,268 780 △ 159 10,679 △ 242 26 11,084 104,286
四半期利益 - - - 952 - - - - - - 952
- - - - △ 153 △ 434 3,023 - 6 2,442 2,442
その他の包括利益
四半期包括利益
- - - 952 △ 153 △ 434 3,023 - 6 2,442 3,394
所有者との取引額
親会社の所有者に対
13 - - - △ 2,050 - - - - - - △ 2,050
する配当金
非支配持分に対する
- - - - - - - - - - -
配当金
株式報酬の認識
- - - △ 50 - - - 70 - 70 20
支配の喪失とならな
- △ 37 - - - - - - - - △ 37
い子会社に対する所
有持分の変動
所有者との取引額合計 - △ 37 - △ 2,100 - - - 70 - 70 △ 2,066
13,144 41,137 △ 383 38,119 628 △ 593 13,702 △ 172 32 13,596 105,613
2022年6月30日残高
非支配
注記 資本合計
持分
2022年4月1日残高
1,732 106,018
四半期利益 29 981
- 2,442
その他の包括利益
四半期包括利益
29 3,422
所有者との取引額
親会社の所有者に対
13 - △ 2,050
する配当金
非支配持分に対する
△ 550 △ 550
配当金
株式報酬の認識
- 20
支配の喪失とならな
37 -
い子会社に対する所
有持分の変動
所有者との取引額合計
△ 514 △ 2,580
1,247 106,861
2022年6月30日残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,107 1,078
税引前四半期利益
2,093 2,031
減価償却費及び償却費
金融収益及び金融費用 △ 3,413 △ 5,457
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の
△ 615 △ 1,503
増減
信用取引資産及び信用取引負債の増減 △ 20,848 △ 15,230
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入
25,236
△ 9,807
金の増減
11,964
金銭の信託の増減 △ 12,166
18,363
受入保証金及び預り金の増減 △ 12,280
3,295 473
短期貸付金の増減
4,647 14,572
短期差入保証金の増減
51
△ 6,468
その他
10,319
小計 △ 3,195
3,573 5,508
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 939 △ 1,319
法人所得税の支払額又は還付額(△は支
△ 7,418 △ 4,932
払)
5,534
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,939
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券投資等の取得による支出 △ 39 △ 17
1,052 288
有価証券投資等の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 92 △ 706
無形資産の取得による支出 △ 1,413 △ 1,711
1
△ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 491 △ 2,149
財務活動によるキャッシュ・フロー
30,023
短期借入債務の収支 △ 8,176
1,697
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 - △ 2,200
長期借入債務の返済による支出 △ 30,001 △ 3
リース債務の返済による支出 △ 231 △ 285
配当金の支払額 △ 1,911 △ 2,024
△ 32 △ 550
非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,152 △ 11,541
2,891
現金及び現金同等物の増減額 △ 17,629
186,683 253,458
現金及び現金同等物の期首残高
896 10,341
現金及び現金同等物の為替換算による影響
190,471 246,171
現金及び現金同等物の四半期末残高 11
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
マネックスグループ株式会社(以下、当社)は、日本国に所在する株式会社です。当社が登記している本社、主
要な営業所の住所は東京都港区赤坂一丁目12番32号です。当社の要約四半期連結財務諸表は2022年6月30日を期末
日とし、当社及び子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分
により構成されます。当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券等の投資事業を主要な事業と
して、日本、米国及びアジア・パシフィックに主要な拠点を有し展開しています。
2.財務諸表作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93
条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、百万円単位で四捨五入して表示していま
す。なお、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表
と併せて利用されるべきものです。
3.見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間と将来の会計期間において認識します。
本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な会計上の
見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
4.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用した重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一です。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の内容
(以降開始年度) 適用年度
意図した使用の前の収入を有形固定
IAS第16号 有形固定資産 2022年1月1日 2023年3月期 資産の取得原価から控除することを
禁止
契約が損失を生じるものであるかど
引当金、偶発負債及び偶
IAS第37号 2022年1月1日 2023年3月期 うかを評価する際に企業がどのコス
発資産
トを含めるべきかを規定
IFRS第3号における「財務報告に関
IFRS第3号 企業結合 2022年1月1日 2023年3月期 する概念フレームワーク」への参照
を更新
金融負債の認識中止のための10%テ
IFRS第9号 金融商品 2022年1月1日 2023年3月期 ストに含められるべき手数料を明確
化
当第1四半期連結累計期間において重要な影響はありません。
(表示方法の変更)
前第1四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「短期
差入保証金の増減」は、金額的重要性が増したため、当第1四半期連結累計期間より、独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
の組替えを行っております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,821百万円は、「短期差入保証金の増減」4,647百万円、
「その他」△6,468百万円として組み替えております。
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5.セグメント情報
当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米
国」・「クリプトアセット事業」・「アジア・パシフィック」・「投資事業」の5つを報告セグメントとしていま
す。
報告セグメント 主要な事業 主要な会社
マネックス証券株式会社
日本 日本における金融商品取引業
マネックス・アセットマネジメント株式会社
TradeStation Securities, Inc.
米国 米国における金融商品取引業
クリプトアセット事業 暗号資産交換業 コインチェック株式会社
Monex Boom Securities(H.K.) Limited
アジア・パシフィック 香港、豪州における金融商品取引業
Monex Securities Australia Pty Ltd
マネックスベンチャーズ株式会社
投資事業 有価証券の投資事業 MV1号投資事業有限責任組合
MV2号投資事業有限責任組合
(注)各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。
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当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメント
クリプト アジア・
その他 調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部顧客への営
7,692 6,170 12,736 321 141 27,060 27,060
- -
業収益
セグメント間の
59 215 4 2 280 9,583
- △ 9,863 -
内部営業収益又
は振替高
7,751 6,385 12,739 323 141 27,340 9,583 27,060
計 △ 9,863
金融費用 53
△ 378 △ 625 △ 1 △ 1 △ 40 △ 1,044 - △ 991
32
売上原価 - △ 32 - - - △ 32 - -
減価償却費及び
△ 1,316 △ 653 △ 97 △ 28 - △ 2,093 - - △ 2,093
償却費
その他の販売費
837
△ 4,720 △ 5,272 △ 3,655 △ 220 △ 25 △ 13,892 - △ 13,055
及び一般管理費
その他の収益費
802 12 9 823 175
△ 1 △ 0 - △ 648
用(純額)
持分法による投
12 12 12
- - - - - -
資利益又は損失
(△)
セグメント利益
2,139 8,996 86 76 11,112 9,583 11,107
△ 185 △ 9,588
又は損失(△)
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
クリプト アジア・
その他 調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融収益 2,414 1,727 - 32 141 4,314 9,583 △9,632 4,265
売上収益 - 37 - - - 37 - △37 -
(注)1.その他は、報告セグメントから当社への配当金です。
2.調整は、セグメント間の内部取引消去です。
3.セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
4.セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。
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当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメント
クリプト アジア・
その他 調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部顧客への営
7,606 7,774 3,184 285 209 19,059 19,059
- -
業収益
セグメント間の
135 236 7 2 381 4,450
- △ 4,831 -
内部営業収益又
は振替高
7,741 8,010 3,191 288 209 19,440 4,450 19,059
計 △ 4,831
188
金融費用
△ 396 △ 1,078 △ 0 △ 1 △ 44 △ 1,519 - △ 1,331
15
売上原価 - △ 15 △ 29 - - △ 44 - △ 29
減価償却費及び
△ 1,154 △ 735 △ 112 △ 29 - △ 2,031 - - △ 2,031
償却費
その他の販売費
396
△ 5,254 △ 8,130 △ 2,570 △ 270 △ 25 △ 16,249 - △ 15,853
及び一般管理費
その他の収益費
1,560 1 1,473 1,253
△ 25 △ 64 △ 0 - △ 220
用(純額)
持分法による投
10 10 10
- - - - - -
資利益又は損失
(△)
セグメント利益
2,497 415 141 1,080 4,450 1,078
△ 1,972 △ 1 △ 4,452
又は損失(△)
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
クリプト アジア・
その他 調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融収益 3,699 2,630 - 32 209 6,570 4,450 △4,572 6,448
売上収益 - 17 591 - - 607 - △18 590
(注)1.その他は、報告セグメントから当社への配当金です。
2.調整は、セグメント間の内部取引消去です。
3.セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
4.セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。
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6.営業収益
収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメント
クリプト アジア・
その他 調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
受入手数料 4,083 4,426 471 201 - 9,181 - △106 9,075
トレーディング
1,217 - 12,171 △0 - 13,388 - △4 13,385
損益
金融収益 2,414 1,727 - 32 141 4,314 9,583 △9,632 4,265
売上収益 - 37 - - - 37 - △37 -
その他の営業収
37 195 98 90 - 419 - △85 334
益
7,751 6,385 12,739 323 141 27,340 9,583 △9,863 27,060
営業収益
営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。
報告セグメント
クリプト アジア・
その他 調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
顧客との契約か
4,775 5,543 12,739 291 - 23,348 - △231 23,117
ら生じた収益
受入手数料 4,083 4,426 471 201 - 9,181 - △106 9,075
トレーディン
91 - 12,171 - - 12,263 - △4 12,259
グ損益
金融収益 563 885 - - - 1,448 - - 1,448
売上収益 - 37 - - - 37 - △37 -
その他の営業
37 195 98 90 - 419 - △85 334
収益
その他の源泉か
2,976 842 - 32 141 3,991 9,583 △9,632 3,943
ら生じた収益
(注)1.各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。
2.その他の源泉から認識した収益は、IFRS第9号に基づく利息及び配当金等です。
3.その他は、報告セグメントから当社への配当金です。
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当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメント
クリプト アジア・
その他 調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
受入手数料 3,599 5,182 257 169 - 9,207 - △111 9,096
トレーディング
285 - 2,343 △0 - 2,629 - △6 2,622
損益
金融収益 3,699 2,630 - 32 209 6,570 4,450 △4,572 6,448
売上収益 - 17 591 - - 607 - △18 590
その他の営業収
158 181 - 87 - 426 - △124 302
益
7,741 8,010 3,191 288 209 19,440 4,450 △4,831 19,059
営業収益
営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。
報告セグメント
クリプト アジア・
その他 調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
顧客との契約か
4,211 6,413 3,191 255 - 14,071 - △259 13,812
ら生じた収益
受入手数料 3,599 5,182 257 169 - 9,207 - △111 9,096
トレーディン
- - 2,343 - - 2,343 - △6 2,337
グ損益
金融収益 454 1,033 - - - 1,487 - - 1,487
売上収益 - 17 591 - - 607 - △18 590
その他の営業
158 181 - 87 - 426 - △124 302
収益
その他の源泉か
3,530 1,597 - 32 209 5,369 4,450 △4,572 5,247
ら生じた収益
(注)1.各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。
2.その他の源泉から認識した収益は、IFRS第9号に基づく利息、配当金及びFX取引関連収益等です。
3.その他は、報告セグメントから当社への配当金です。
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7.受入手数料
受入手数料の内訳は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
百万円 百万円
委託手数料 6,120 5,398
引受売出手数料 27 18
募集売出手数料 2 35
2,926 3,646
その他受入手数料
9,075 9,096
合計
その他受入手数料には、顧客の投資信託取引に関わる代行手数料や信用取引に関わる事務手数料などが含まれて
います。
8.その他の収益
当第1四半期連結累計期間において、日本セグメントで為替差益1,070百万円を計上しました。
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9.金融商品
(1)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。なお、公正価値の階層(公正価値ヒエラル
キー)についての説明は「10.公正価値測定」に記載しています。
① 現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であり、レベル1に分類しています。
② 金銭の信託
金銭の信託は、その内訳資産ごとに他の金融資産に準じて公正価値を見積っており、評価技法へのインプットに
応じてレベル1又はレベル2に分類しています。
③ 商品有価証券等、有価証券投資
市場性のある金融商品のうち、活発な市場で取引されているものについては、市場価格を用いて公正価値を見
積っており、レベル1に分類しています。その他の金融商品については、独立した第三者間取引による直近の取引
価格を用いる方法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの
割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価技法へのインプットに応じてレベル2又はレベ
ル3に分類しています。
④ デリバティブ資産、デリバティブ負債
FX取引については、報告日の直物為替相場に基づく方法により、為替予約取引については、報告日の先物為替相
場に基づく方法により、公正価値を見積っています。金利スワップについては、満期日までの期間及び割引率で将
来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積っています。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、評価技法へのインプットに応じてレベル2に分類していま
す。
⑤ 信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、その他の金融資産 、 預り金、受入保
証金、社債及び借入金及びその他の金融負債
満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。また、満期までの期間が長期である
ものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方
法等により見積っています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債については評価技法へのインプッ
トに応じてレベル1又はレベル2に分類しています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金
融資産及び金融負債についてはレベル2に分類しています。
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(2)帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
その他の包 その他の包
純損益を通じ
括利益を通 括利益を通 償却原価で
て公正価値で
じて公正価 じて公正価 測定する金 帳簿価額
測定する金融 公正価値
値で測定す 値で測定す 融資産及び 合計
資産及び金融
る資本性金 る負債性金 金融負債
負債
融資産 融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 - - - 253,458 253,458 253,458
金銭の信託 - - 320,183 523,408 843,590 843,590
商品有価証券等 7,843 - - - 7,843 7,843
デリバティブ資産 15,335 - - - 15,335 15,335
有価証券投資 10,596 1,412 - - 12,008 12,008
信用取引資産 - - - 162,285 162,285 162,285
有価証券担保貸付金 - - - 91,376 91,376 91,376
470 - - 105,023 105,492 105,492
その他の金融資産
34,243 1,412 320,183 1,135,550 1,491,387 1,491,387
合計
商品有価証券等
45 - - - 45 45
デリバティブ負債 8,997 - - - 8,997 8,997
信用取引負債 - - - 29,004 29,004 29,004
有価証券担保借入金 - - - 159,317 159,317 159,317
預り金 - - - 592,373 592,373 592,373
受入保証金 - - - 348,569 348,569 348,569
社債及び借入金 - - - 262,627 262,627 262,572
- - - 29,898 29,898 29,898
その他の金融負債
9,041 - - 1,421,788 1,430,829 1,430,774
合計
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当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
純損益を通じ その他の包括 その他の包括
償却原価で
て公正価値で 利益を通じて 利益を通じて
測定する
帳簿価額
測定する金融 公正価値で測 公正価値で測 公正価値
合計
金融資産及び
資産及び金融 定する資本性 定する負債性
金融負債
負債 金融資産 金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 - - - 246,171 246,171 246,171
金銭の信託 - - 363,052 529,653 892,705 892,705
商品有価証券等 5,028 - - - 5,028 5,028
デリバティブ資産 17,165 - - - 17,165 17,165
有価証券投資 11,019 1,202 - - 12,221 12,221
信用取引資産 - - - 173,250 173,250 173,250
有価証券担保貸付金 - - - 72,004 72,004 72,004
180 - - 83,613 83,793 83,793
その他の金融資産
33,392 1,202 363,052 1,104,691 1,502,337 1,502,337
合計
商品有価証券等
45 - - - 45 45
デリバティブ負債 9,324 - - - 9,324 9,324
信用取引負債 - - - 24,740 24,740 24,740
有価証券担保借入金 - - - 165,365 165,365 165,365
預り金 - - - 618,147 618,147 618,147
受入保証金 - - - 351,867 351,867 351,867
社債及び借入金 - - - 256,136 256,136 256,141
- - - 25,297 25,297 25,297
その他の金融負債
9,368 - - 1,441,552 1,450,920 1,450,926
合計
(3)デリバティブ及びヘッジ会計
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主にFX取引によるものであり、公正価
値は次のとおりです。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
百万円 百万円
デリバティブ資産 15,335 17,165
デリバティブ負債 8,997 9,324
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10.公正価値測定
(1)公正価値ヒエラルキー
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は次のとおりです。
レベル1―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル2―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット
を用いて算定された公正価値
レベル3―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルによ
り決定されます。
当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しています。
(2)評価技法
金融商品の公正価値の測定に関する評価技法は「9.金融商品」に記載しています。
また、棚卸資産のうち暗号資産については、主要な暗号資産取引所の取引価格に基づいて公正価値を見積ってお
り、レベル1に分類しています。
(3)評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、
外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責
任者によりレビューされ、承認されています。
(4)レベル3に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に
公正価値で測定されるレベル3に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は次のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
観察可能でない
評価技法 範囲
インプット
収益成長率 0%
有価証券投資 インカムアプローチ
割引率 5.9%
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
観察可能でない
評価技法 範囲
インプット
収益成長率 0%
有価証券投資 インカムアプローチ
割引率 6.1%
(5)重要な観察可能でないインプットの変動にかかる感応度分析
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価される有
価証券投資の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)し、収益成長率の上昇(下落)により増加
(減少)します。
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(6)経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値ヒエラル
キーは次のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金銭の信託 320,183 - - 320,183
商品有価証券等 4,363 3,480 - 7,843
デリバティブ資産 - 15,335 - 15,335
棚卸資産 56,463 - - 56,463
有価証券投資 1,281 - 10,727 12,008
470 - - 470
その他の金融資産
382,759 18,815 10,727 412,301
合計
商品有価証券等
45 - - 45
- 8,997 - 8,997
デリバティブ負債
45 8,997 - 9,041
合計
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金銭の信託 363,052 - - 363,052
商品有価証券等 3,654 1,375 - 5,028
デリバティブ資産 - 17,165 - 17,165
棚卸資産 16,120 - - 16,120
有価証券投資 1,154 - 11,067 12,221
180 - - 180
その他の金融資産
384,159 18,540 11,067 413,766
合計
商品有価証券等
45 - - 45
- 9,324 - 9,324
デリバティブ負債
45 9,324 - 9,368
合計
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前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、重要な観察可能でないインプット(レベル
3)を使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から四半期末までの変動は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
その他の その他の
有価証券投資 有価証券投資
金融負債 金融負債
百万円 百万円 百万円 百万円
期首残高 7,266 3,788 10,727 -
利得及び損失合計 521 - 571 -
純損益 282 - 602 -
その他の包括利益 239 - △31 -
取得 279 - 65 -
△1,213 - △296 -
売却及び回収
6,853 3,788 11,067 -
四半期末残高
四半期末時点で保有するレベ
ル3で測定される金融商品に
関して四半期利益として認識
131 - 394 -
された未実現利得又は損失
(△)の純額
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、有価証券投資における純損益は、要約四半
期連結損益計算書の「営業収益(金融収益)」、「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に、その他の包
括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正
価値の変動」に含まれています。
(7)非経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定した資産及び負債はありま
せん。
11.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物には、当社グループの子会社が顧客保護等のために取引金融機関に預け入れている使用が制
限されている預金が、前連結会計年度26,091百万円及び当第1四半期連結会計期間23,548百万円含まれております。
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12.棚卸資産
国際会計基準(IFRS)において暗号資産の取引等に係る基準は存在しません。このため、当社グループは、IAS
第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の要求事項に基づき、「財務報告に関する概念フレームワー
ク」及び類似の事項を扱う基準を参照し、保有する暗号資産に対する会計上の支配の有無を総合的に勘案し、会計
処理しています。
当社グループが保有する暗号資産のうち、会計上の支配があると判断した暗号資産については、要約四半期連結
財政状態計算書上、資産として認識しています。一方で、当社グループが保有する暗号資産のうち、利用者から預
託を受けた暗号資産で、下記の事項を総合的に勘案した結果、会計上の支配がないと判断した暗号資産について
は、要約四半期連結財政状態計算書上、資産として認識しておらず、対応する負債についても認識していません。
利用者から預託を受けた暗号資産は、主に自らの計算において保有する暗号資産と同様に当社グループが管理す
る電子ウォレットにおいて保管しており、暗号資産の処分に必要な秘密鍵を当社グループが保管していますが、利
用者との契約により利用者の指示通りに売買又は送信することが定められており、利用者の許可のない当社グルー
プによる使用は制限されています。また、利用者から預託を受けた暗号資産は、「資金決済に関する法律」及び
「暗号資産交換業者に関する内閣府令」等に基づき、利用者から預託を受けた暗号資産と自らの計算において保有
する暗号資産を分別し、利用者ごとの残高を管理しており、利用者から預託を受けた暗号資産と自らの計算におい
て保有する暗号資産を保管するウォレットを明確に区分し管理しています。さらに、当該暗号資産に係る経済的便
益は原則として利用者に帰属し、当社グループは当該暗号資産の公正価値の重要な変動リスクに晒されていませ
ん。一方で、これらの暗号資産は、コインチェック株式会社の清算時等において、自らの計算において保有する暗
号資産と同様に扱われる可能性があります。また、暗号資産の法律上の権利については必ずしも明らかにされてい
ません。
なお、要約四半期連結財政状態計算書に計上されていない利用者から預託を受けた暗号資産の前連結会計年度末
及び当第1四半期連結会計期間末の残高はそれぞれ425,126百万円、198,006百万円であります。これらの金額は、
主要な暗号資産取引所における各期末日時点の取引価格に基づいて算定しています。
会計上の支配があると判断した暗号資産(利用者との消費貸借契約等に基づく暗号資産を含む)のうち、主に近
い将来に販売し、価格の変動による利益又はブローカーとしてのマージンを稼得する目的で保有している暗号資産
については、使用を指図する能力及び経済的便益が当社グループに帰属することから、IAS第2号「棚卸資産」に
基づき、連結財政状態計算書上、棚卸資産として認識し、当初認識時点において取得原価で測定するとともに、当
初認識後においては売却コスト控除後の公正価値で測定しています。棚卸資産として認識している暗号資産のう
ち、コインチェック株式会社が保有する暗号資産の前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末の残高はそ
れぞれ37,501百万円、15,909百万円であります。なお、棚卸資産として認識している利用者との消費貸借契約等に
基づく暗号資産に対応する負債については、当社グループにおける前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期
間末の残高はそれぞれ56,611百万円、32,260百万円であり、連結財政状態計算書の「その他の負債」に含まれてい
ます。
公正価値ヒエラルキーについては、「10.公正価値測定」をご参照ください。
13.配当
配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としています。前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期
連結累計期間における支払実績は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
株式の 配当金の 1株当たり
決議日 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
百万円 円
2021年5月25日 普通株式 1,932 7.50 2021年3月31日 2021年6月7日
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
株式の 配当金の 1株当たり
決議日 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
百万円 円
2022年5月25日 普通株式 2,050 7.70 2022年3月31日 2022年6月6日
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14.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期
利益(百万円)
基本的 7,260 952
△938 -
調整(注)
6,322 952
希薄化後
加重平均普通株式数(千株)
基本的 257,639 266,268
- -
調整
257,639 266,268
希薄化後
(注)前第1四半期連結累計期間において、希薄化効果を有する金融商品は、子会社の発行する新株予約権です。
15.関連当事者
関連当事者との取引は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
種類 会社等の名称 取引の内容 取引金額 未決済残高
百万円 百万円
預金の預入及び引出(注) △50 38
当社に対して重要な
株式会社静岡銀行
影響力を有する企業
資金の借入及び返済(注) - 3,000
(注)独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
種類 会社等の名称 取引の内容 取引金額 未決済残高
百万円 百万円
預金の預入及び引出(注) △15 35
当社に対して重要な
株式会社静岡銀行
影響力を有する企業
資金の借入及び返済(注) - 3,000
(注)独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。
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16.後発事象
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年7月11日付の取締役会決議により、当社の取締役、執行役、専門役員及び執行役員、並びに当社
子会社の取締役(社外取締役を除く)、専門役員及び執行役員(以下「対象役員等」)に対して、株式報酬として
の自己株式の処分を行いました。
(1) 処分の概要
① 処分期日
2022年7月28日
② 処分した株式の種類及び数 当社普通株式 1,404,200株
③ 処分価額 1株につき 455円
④ 処分価額の総額
638,911,000円
当社の取締役
8名 1,175,600株
当社の執行役※
4名 33,600株
⑤ 処分先
当社の専門役員及び執行役員、当社子会社の取締役(社外
取締役を除く)、専門役員及び執行役員
24名 195,000株
※取締役兼務の執行役は取締役に含めている
(2) 処分の目的及び理由
当社は、対象役員等の報酬と当社株式価値とを連動させ、対象役員等が株価の上昇のみならず株価の下落リスク
も当社株主の皆様と共有することで、当社グループの持続的な企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的と
した対象役員等を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
当社グループの持続的な企業価値向上のための取り組みとして、日本及び米国セグメントのオンライン証券ビジ
ネスにおけるビジネスモデルの変革に加え、クリプトアセット事業セグメントにおける成長戦略の遂行に取り組ん
でおりますが、このたび、経営層のコミットメントを更に強めることを目的とし、譲渡制限付株式報酬としての自
己株式の処分について決議を行いました。
また、当社の社外取締役は株主の利益を考えて当社の経営を監督しており、当社の株価に連動する報酬を付与す
ることが妥当であるため、当社の社外取締役についても本制度の対象としております。更に、当社の一部の取締役
については当社グループへの長期のコミットメントを強めるため、10年間の譲渡制限期間を設定することとしまし
た。
(米国セグメントにおけるQuantum FinTech Acquisition Corporationとの統合契約の解約)
2021年11月4日付当社プレスリリース「当社連結子会社 TradeStation Group, Inc.の Quantum FinTech
Acquisition Corporation との De-SPAC による ニューヨーク証券取引所上場に関するお知らせ」に関し、当社の
子会社である TradeStation Group, Inc.(以下、「トレードステーショングループ」)が、Quantum FinTech
Acquisition Corporation (以下、「Quantum FinTech」)との統合契約(以下、「本件統合契約」)を2022年8
月2日(米国東部標準時間)に解約いたしました。
(1) 本件統合契約の解約に至った経緯
本件統合契約上、2022年8月1日以前に統合が完了しなかった場合、いずれの当事者からも契約を解約できるこ
ととなっておりました。トレードステーショングループはQuantum FinTechに対し、本件統合契約を即時解約する
旨を2022年8月2日に通知しました。足元の経済や様々なマーケットの状況が近いうちに改善するとは見込めない
ことを含む複数の状況を勘案し、この統合による上場の追求を継続しないことをトレードステーショングループが
決定いたしました。
(2) 今後の見通し
トレードステーショングループによる本件統合契約の解約が当社の2023年3月期の連結業績に与える影響は軽微
であると判断しております。
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17.要約四半期連結財務諸表の承認
2022年8月4日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表執行役社長松本大及び代表執行役Co-チーフ・エグゼク
ティブ・オフィサー兼チーフ・フィナンシャル・オフィサー清明祐子によって承認がされています。
2【その他】
2022年5月25日の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ)期末配当による配当金の総額 2,050百万円
(ロ)1株当たりの金額 7円70銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年6月6日
(注)2022年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月4日
マネックスグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
貞廣 篤典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 方昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマネックスグ
ループ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日
から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、マネック
スグループ株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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