株式会社マキタ 四半期報告書 第111期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社マキタ(E01920)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第111期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社マキタ
【英訳名】 Makita Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 後 藤 宗 利
【本店の所在の場所】 愛知県安城市住吉町三丁目11番８号
【電話番号】 (0566) 98－1711
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 大 津 行 弘
【最寄りの連絡場所】 愛知県安城市住吉町三丁目11番８号
【電話番号】 (0566) 97－1717
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 大 津 行 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
第１四半期 第１四半期
回次 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上収益 (百万円) 185,297 195,348 739,260
税引前四半期利益又は
(百万円) 29,865 15,719 92,483
税引前利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 21,612 10,563 64,770
する四半期（当期）利益
親会社の所有者に
(百万円) 29,173 56,223 107,196
帰属する四半期（当期）
包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 671,016 785,740 746,344
する持分
資産合計 (百万円) 828,861 1,112,111 1,007,497
基本的１株当たり
(円) 79.59 38.90 238.54
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分
(％) 80.96 70.65 74.1
比率
営業活動による
(百万円) △ 18,720 11,674 △ 103,660
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,554 △ 10,359 △ 27,891
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 16,885 38,577 52,626
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 106,019 108,332 71,057
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）における、当社グループにおいて営まれ
ている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の国際的な経済情勢を見ますと、新型コロナウイルス感染症への対応について各国で温度
差が見られる中、ウクライナ情勢の緊迫化やそれに伴うエネルギー価格の高騰、原材料不足による物価上昇など、依
然として先行きの不透明な状況が続いています 。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、国内、オセアニア、中南米における販売が堅調に推移した
ことに加え、円安現地通貨高の影響により売上収益は前年同期比5.4％増の195,348百万円となりました。利益面にお
いては、為替の影響、中国のロックダウンによって当社の主力工場である中国工場が一時操業を停止した影響、原材
料価格の高騰により原価率が悪化したことに加え、販管費が増加したことから、営業利益は前年同期比46.3％減の
15,228百万円（営業利益率7.8％）となりました。税引前四半期利益は前年同期比47.4％減の15,719百万円（税引前四
半期利益率8.0％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同51.1％減の10,563百万円（親会社の所有者に帰属する
四半期利益率5.4％）となりました 。
地域別売上収益については、次のとおりです。
なお、地域別売上収益は、それぞれの市場における売上収益を示しており、セグメント情報の売上収益（出荷元基
準）とは異なります。
国内では、巣ごもり需要が落ち着く中、リチウムイオンバッテリ製品を中心に電動工具、園芸用機器共に拡販に努
め、前年同期比4.5％増の31,414百万円となりました 。
欧州では、エネルギー価格や原材料価格などが上昇し景況感は鈍化しましたが、充電式園芸用機器の販売が好調に
推移したことに加え、円安現地通貨高になったことなどから、前年同期比3.1％増の94,204百万円となりました 。
北米では、巣ごもり需要の落ち着きによりホームセンター向けの販売が減少し、前年同期比2.7％減の27,850百万円
となりました 。
アジアでは、中国においてロックダウンの影響を受けたものの、規制緩和が進みつつある国・地域では景気が回復
基調となったことから、前年同期比13.4％増の11,592百万円となりました 。
中南米では、各国でインフレが加速する中、地域・顧客に密着した営業活動を積極的に展開し、前年同期比23.7％
増の11,977百万円となりました 。
オセアニアでは、資材不足や原材料価格の上昇などの景気下押し要因があったものの、建築・建設現場の工具需要
を確実に捉えた営業活動により、前年同期比24.2％増の14,970百万円となりました 。
中近東・アフリカでは、不安定な政治・経済情勢が続くものの、きめ細かい営業活動を積極的に行ったことに加
え、円安現地通貨高になったことなどから、前年同期比2.2％増の3,341百万円となりました 。
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(２)地域別セグメントの業績
セグメント情報は当社及び連結子会社の所在地に基づき決定されます。
日本セグメント
当第１四半期連結累計期間の日本セグメントの売上収益は、前年同期比17.7%減の100,031百万円となりました。こ
のうち、外部収益は、前年同期比3.7％増の35,734百万円（連結売上収益の18.3％）となりました。
当第１四半期連結累計期間の日本セグメントの営業利益は、売上の減少などにより前年同期比38.3%減の5,796百万
円となりました。
欧州セグメント
当第１四半期連結累計期間の欧州セグメントの売上収益は、前年同期比2.5％増の99,456百万円となりました。この
うち、外部収益は、前年同期比3.0％増の95,084百万円（連結売上収益の48.7％）となりました。
当第１四半期連結累計期間の欧州セグメントの営業利益は、原価率の悪化及び費用の増加などにより前年同期比
45.5％減の6,251百万円となりました。
北米セグメント
当第１四半期連結累計期間の北米セグメントの売上収益は、前年同期比2.6％減の29,828百万円となりました。この
うち、外部収益は、前年同期比2.2％減の28,512百万円（連結売上収益の14.6％）となりました。
当第１四半期連結累計期間の北米セグメントの営業損失は、売上の減少及び費用の増加などにより232百万円（前年
同期営業利益1,584百万円）となりました。
アジアセグメント
当第１四半期連結累計期間のアジアセグメントの売上収益は、前年同期比35.2％減の65,826百万円となりました。
このうち、外部収益は、前年同期比18.7％増の8,203百万円（連結売上収益の4.2％）となりました。
当第１四半期連結累計期間のアジアセグメントの営業利益は、売上の減少及び原価率の悪化などにより前年同期比
14.7％減の3,386百万円となりました。
その他の地域セグメント
当第１四半期連結累計期間のその他の地域セグメントの売上収益は、前年同期比24.1％増の27,992百万円となりま
した。このうち、外部収益は、前年同期比23.8％増の27,815百万円（連結売上収益の14.2％）となりました。
当第１四半期連結累計期間のその他の地域セグメントの営業利益は、原価率の悪化及び費用の増加などにより前年
同期比10.7％減の2,061百万円となりました。
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(３)財政状態の分析
資産合計は、前連結会計年度末に比べ104,614百万円増加し、1,112,111百万円となりました。主な要因は、棚卸資
産の増加によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ65,016百万円増加し、319,983百万円となりました。主な要因は、借入金の増
加によるものです。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ39,598百万円増加し、792,128百万円となりました。主な要因は、その他の資
本の構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額の変動によるものです。
(４)キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は、棚卸資産の増加が前年同期より少なかったことや営業債権及びその他の債権は昨
年度の増加から減少になったことなどにより11,674百万円となりました（前年同期は18,720百万円の支出）。
投資活動の結果使用した資金は、定期預金の払戻しによる収入が減少したことなどにより前年同期に比べ1,805百万
円増加し、10,359百万円となりました。
財務活動の結果得られた資金は、短期借入金の借入増加などにより38,577百万円となりました(前年同期は16,885百
万円の支出）。
上記活動の結果及び為替レートの変動による影響により、当第１四半期連結会計期間末の当社グループの現金及び
現金同等物は、前連結会計年度末の71,057百万円から37,275百万円増加して108,332百万円となりました。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(６)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発支出（無形資産に計上された開発費を含む）は前年同期比235百万円増の
3,791百万円となりました。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な
変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 992,000,000
計 992,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(プライム市場)
普通株式 280,017,520 280,017,520 単元株式数は、100株です。
名古屋証券取引所
(プレミア市場)
計 280,017,520 280,017,520 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 280,017,520 ― 24,206 ― 47,525
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,485,000
普通株式 271,440,500
完全議決権株式(その他) 2,714,405 ―
普通株式 92,020
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 280,017,520 ― ―
総株主の議決権 ― 2,714,405 ―
(注) 単元未満株式の欄の普通株式には当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
愛知県安城市住吉町
(自己保有株式)
8,485,000 ― 8,485,000 3.03
三丁目11番8号
株式会社マキタ
計 ― 8,485,000 ― 8,485,000 3.03
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件
を全て満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」とい
う。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対
応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、同機構や会計に関する専門機関が実施する研修へ
の参加、会計に関する専門誌の購読等を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに
基づき会計処理を行っております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ７ 71,057 108,332
営業債権及びその他の債権 ７ 117,541 114,950
棚卸資産 475,128 523,678
その他の金融資産 ７ 5,281 6,093
その他の流動資産 15,952 19,653
流動資産合計 684,959 772,706
非流動資産
有形固定資産 243,636 258,978
のれん及び無形資産 10,085 10,212
その他の金融資産 ７ 41,545 41,751
退職給付に係る資産 11,286 11,213
繰延税金資産 12,238 13,458
その他の非流動資産 3,748 3,793
非流動資産合計 322,538 339,405
資産合計 1,007,497 1,112,111
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 ７ 67,274 76,169
借入金 ７ 79,674 136,563
その他の金融負債 ７ 9,888 14,402
未払法人所得税 14,767 7,862
引当金 4,381 4,700
その他の流動負債 48,181 44,291
流動負債合計 224,165 283,987
非流動負債
退職給付に係る負債 3,160 3,319
その他の金融負債 ７ 13,954 15,920
引当金 1,595 1,663
繰延税金負債 11,888 14,894
その他の非流動負債 205 200
非流動負債合計 30,802 35,996
負債合計 254,967 319,983
資本
資本金 23,805 23,805
資本剰余金 45,585 45,594
利益剰余金 640,577 634,440
自己株式 △ 11,540 △ 11,541
その他の資本の構成要素 47,917 93,442
親会社の所有者に帰属する
746,344 785,740
持分合計
非支配持分 6,186 6,388
資本合計 752,530 792,128
負債及び資本合計 1,007,497 1,112,111
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(２) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上収益 ４ 185,297 195,348
売上原価 △ 122,933 △ 139,075
売上総利益 62,364 56,273
販売費及び一般管理費等 △ 33,982 △ 41,045
営業利益 28,382 15,228
金融収益 ４ 1,623 836
金融費用 ４ △ 140 △ 345
税引前四半期利益 ４ 29,865 15,719
法人所得税費用 △ 8,049 △ 5,283
四半期利益 21,816 10,436
四半期利益の帰属
親会社の所有者 21,612 10,563
非支配持分 204 △ 127
１株当たり四半期利益 ６
基本的１株当たり四半期利益(円) 79.59 38.90
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期利益 21,816 10,436
その他の包括利益(税効果調整後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 485 △ 534
測定する資本性金融商品
純損益に振り替えられることのない項目
△ 485 △ 534
合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 8,130 46,523
純損益に振り替えられる可能性のある
8,130 46,523
項目合計
その他の包括利益(税効果調整後)合計 7,645 45,989
四半期包括利益 29,461 56,425
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 29,173 56,223
非支配持分 288 202
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(３) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配持分 資本合計
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2021年４月１日残高 23,805 45,559 588,644 △ 11,543 11,390 657,855 5,471 663,326
四半期利益 21,612 21,612 204 21,816
その他の包括利益 7,561 7,561 84 7,645
四半期包括利益合計 ― ― 21,612 ― 7,561 29,173 288 29,461
配当金 ５ △ 16,020 △ 16,020 △ 16,020
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株式報酬取引 10 10 10
所有者との取引額
― 10 △ 16,020 △ 2 ― △ 16,012 ― △ 16,012
合計
2021年６月30日残高 23,805 45,569 594,236 △ 11,545 18,951 671,016 5,759 676,775
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配持分 資本合計
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2022年４月１日残高 23,805 45,585 640,577 △ 11,540 47,917 746,344 6,186 752,530
四半期利益 10,563 10,563 △ 127 10,436
その他の包括利益 45,660 45,660 329 45,989
四半期包括利益合計 ― ― 10,563 ― 45,660 56,223 202 56,425
配当金 ５ △ 16,835 △ 16,835 △ 16,835
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株式報酬取引 9 9 9
その他の資本の構
成要素から利益剰 135 △ 135 ― ―
余金への振替
所有者との取引額
― 9 △ 16,700 △ 1 △ 135 △ 16,827 ― △ 16,827
合計
2022年６月30日残高 23,805 45,594 634,440 △ 11,541 93,442 785,740 6,388 792,128
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四半期報告書
(４) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 21,816 10,436
減価償却費及び償却費 4,727 5,528
法人所得税費用 8,049 5,283
金融収益及び費用(△は益) △ 1,483 △ 491
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 84 266
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) △ 4,235 8,819
棚卸資産の増減(△は増加) △ 35,484 △ 10,016
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) 726 4,131
退職給付に係る資産及び負債の増減 3 87
差入保証金の増減（△は増加） △ 1,115 ―
その他 △ 2,705 △ 576
小計 △ 9,785 23,467
配当金の受取額 446 448
利息の受取額 129 182
利息の支払額 △ 141 △ 332
法人所得税の支払額 △ 9,369 △ 12,091
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 18,720 11,674
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 14,279 △ 11,580
固定資産の売却による収入 118 70
投資の取得による支出 △ 243 △ 0
投資の売却及び償還による収入 204 803
定期預金の預入による支出 △ 5,384 △ 330
定期預金の払戻による収入 11,088 908
その他 △ 58 △ 230
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,554 △ 10,359
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,069 55,468
自己株式の取得及び売却(純額） △ 2 △ 1
配当金の支払額 △ 16,020 △ 16,835
リース負債の返済による支出 △ 836 △ 1,130
その他 1,042 1,075
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,885 38,577
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額 1,538 △ 2,617
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 42,621 37,275
現金及び現金同等物の期首残高 148,640 71,057
現金及び現金同等物の四半期末残高 106,019 108,332
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社マキタ(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業で、登記されている本社の住所は、愛知県安城
市住吉町三丁目11番８号であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2022年６月30日を四半期連結会計期間末とし、当社及びその子会社（以下、
「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループは、電動工具、園芸用機器等の製造販売を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成して
おります。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2022年８月５日に取締役社長及び取締役執行役員管理本部長によっ
て承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されて
いる特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示し
ている全ての財務情報は、百万円未満を四捨五入しております。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。実際の結果
は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは2022年３月31日に終了す
る連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同様であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
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４．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に電動工具・園芸用機器等を製造・販売する単一事業分野において事業活動を行っており、日
本、欧州、北米、アジア及びその他の地域の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。従って、当社グループの報告セグメントは「日本」、「欧州」、「北米」、「アジア」の地
域より構成されております。報告セグメントの主な国は次のとおりであります。
報告セグメント 主な国
日本 日本
欧州 ドイツ、英国、ロシア、フランス、フィンランド
北米 米国、カナダ
アジア 中国、タイ
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四半期報告書
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一
であります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
要約四半期
合計 (注２) (注３) 連結財務諸
表計上額
日本 欧州 北米 アジア
売上収益
外部収益 34,450 92,327 29,147 6,910 162,834 22,463 ― 185,297
セグメント間の内部
売上収益又は振替高 87,096 4,685 1,487 94,730 187,998 85 △ 188,083 ―
(注１)
合計 121,546 97,012 30,634 101,640 350,832 22,548 △ 188,083 185,297
営業利益 9,392 11,460 1,584 3,970 26,406 2,309 △ 333 28,382
金融収益 ― ― ― ― ― ― ― 1,623
金融費用 ― ― ― ― ― ― ― △ 140
税引前四半期利益 ― ― ― ― ― ― ― 29,865
(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。
２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。
３．営業利益の調整額△333百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
要約四半期
合計 (注２) (注３) 連結財務諸
表計上額
日本 欧州 北米 アジア
売上収益
外部収益 35,734 95,084 28,512 8,203 167,533 27,815 ― 195,348
セグメント間の内部
売上収益又は振替高 64,297 4,372 1,316 57,623 127,608 177 △ 127,785 ―
(注１)
合計 100,031 99,456 29,828 65,826 295,141 27,992 △ 127,785 195,348
営業利益（△損失） 5,796 6,251 △ 232 3,386 15,201 2,061 △ 2,034 15,228
金融収益 ― ― ― ― ― ― ― 836
金融費用 ― ― ― ― ― ― ― △ 345
税引前四半期利益 ― ― ― ― ― ― ― 15,719
(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。
２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。
３．営業利益（△損失）の調整額△2,034百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。
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５．配当金
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
2021年６月25日
普通株式 16,020 59 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
2022年６月28日
普通株式 16,835 62 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
６．１株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益の算定基礎は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 21,612 10,563
普通株式の期中平均普通株式数（株） 271,526,825 271,532,359
基本的１株当たり四半期利益（円） 79.59 38.90
（注）希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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７．金融商品
(１) 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定され
た公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む評価技法を用いて測定された公正価値
(２) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(借入金)
全て一年以内に返済されるものであり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産のうち、３ヵ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値
の合理的な近似値となっております。上場株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産とし
て、取引所の市場価格によっております。負債性証券は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として
取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格により算定しております。
デリバティブは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、為替レート等の市場で観
察可能な基礎条件に基づいて算定しております。
(３) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
負債性証券 200 200 200 200
(注）１．帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。
２．償却原価で測定する金融資産の負債性証券は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含
まれております。
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（４）経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、
次のとおりであります。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 23,460 ― 1,448 24,908
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 ― 315 315
―
負債性証券
合計 23,460 315 1,448 25,223
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 ― 7,053 ― 7,053
合計 ― 7,053 ― 7,053
(注) １．前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれており
ます。
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当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 21,859 ― 1,483 23,342
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 ― 1,300 ― 1,300
負債性証券
合計 21,859 1,300 1,483 24,642
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 ― ― 12,229
12,229
合計 ― 12,229 ― 12,229
(注) １．当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれており
ます。
レベル１に分類されている金融資産は主に市場性のある上場株式であります。上場株式は十分な取引量と頻繁な取引
がある活発な市場における市場価格によっております。
レベル２に分類されている金融資産及び金融負債はデリバティブであります。デリバティブは為替予約であり、為替
レート等の市場で観察可能な基礎条件に基づいて算定しております。
レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式であります。当社グループの会計方針等に従って、入手可能
な直前の数値を用いて算定しております。なお、レベル３に分類されている金融資産は、前第１四半期連結累計期間及
び当第１四半期連結累計期間において重要な変動はありません。
８．後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
株式会社マキタ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 井 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 門 亮 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マキ
タの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
マキタ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している 。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する 。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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