株式会社ナガワ 四半期報告書 第59期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ナガワ(E04867)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月４日
第59期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ナガワ
NAGAWA Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 修
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
（０３）５２８８－８６６６（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 新村 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
（０３）５２８８－８６６６（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 新村 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
7,055 6,975 30,587
売上高 （百万円）
1,143 1,074 4,689
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
751 739 3,017
（百万円）
（当期）純利益
696 575 2,662
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
48,438 50,562 51,009
純資産額 （百万円）
53,182 54,902 55,902
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期(当期)純利益
48.13 47.01 192.51
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
91.1 92.1 91.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
（単位：百万円）
親会社株主に帰 1株当たり四半
売上高 営業利益 経常利益 属する四半期純 期純利益
利益 （円、銭）
当連結累計期間 6,975 931 1,074 739 47.01
前連結累計期間 7,055 1,002 1,143 751 48.13
前年同期間増減率（％） △1.1 △7.1 △6.0 △1.6 △2.3
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の感染状況において一時的な改善傾向により、景気の後退から持ち直しの動きも一部で見られたものの、新たな変
異株の出現に加え、国際情勢の悪化による資源価格の高騰や各種資材の調達難、円安の急進等の要因による景気の停
滞から先行きは不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、医療関連の需要が落ち着きを見せる中、資材価格の高騰による新た
な軽量鉄骨構造建築の需要や民間を主にした建設工事の回復基調によるアフターコロナの需要がみられました。
こうした中、当社グループは、前期施策で好評だった全国一斉キャンペーンを展開して展示場での新たな需要を喚
起する一方、前期に開発・導入した３Ｄ見積りシステムの更新や、工場の生産能力増強を目的に自社工場の建設、大
型展示場の開設準備に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は69億７千５百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は９
億３千１百万円（前年同期比7.1％減）、経常利益は10億７千４百万円（前年同期比6.0％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は７億３千９百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益計算
モジュール・
調整額
ユニット 建設機械
書計上額
システム建築 計
ハウス事業 レンタル事業
事業
売上高 6,099 716 159 6,975 － 6,975
営業利益
897 65 △17 945 △14 931
又は損失（△）
（ユニットハウス事業）
ユニットハウス事業におきましては、販売は前期に引き続き常設展示場で全国一斉販売キャンペーンを実施し、個
人における新たな需要を喚起して拡大に努めてまいりました。レンタルは民間等の工事が回復の兆しを見せ、需要も
堅調に推移し高い稼働率を維持することができました。
この結果、当事業のセグメント売上高は60億９千９百万円（前年同期比2.0％増）となりました。また、セグメ
ント利益は８億９千７百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
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（モジュール・システム建築事業）
モジュール・システム建築事業におきましては、販売は前期に引き続き常設展示場で全国一斉販売キャンペーン
を実施し、個人における新たな需要を喚起して拡大に努めてまいりました。レンタルは民間等の工事が回復の兆し
を見せ、需要も堅調に推移し高い稼働率を維持することができました。
この結果、当事業のセグメント売上高は７億１千６百万円（前年同期比18.2％減）となりました。また、セグメ
ント利益は、６千５百万円（前年同期比19.9％減）となりました。
（建設機械レンタル事業）
建設機械レンタル事業におきましては、前期に引き続き、北海道南部における公共工事の発注金額に減少傾向が
ある環境下で、地域の民間企業に密着した営業活動の強化に努めてまいりました。
この結果、当事業のセグメント売上高は１億５千９百万円（前年同期比20.4％減）となりました。また、セグメ
ント損失は１千７百万円（前年同期のセグメント損失は１千６百万円）となりました。
財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ14億７千２百万円減少し、221億８
千１百万円となりました。その主な要因は、商品及び製品が４億３百万円、原材料及び貯蔵品が３億８千６百万円
それぞれ増加した一方、現金及び預金が11億９千６百万円、売掛金が11億３千６百万円それぞれ減少したこと等に
よるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億７千２百万円増加し、327億２千１百万円となり
ました。その主な要因は、建設仮勘定が４億３百万円、貸与資産が２億４千７百万円それぞれ増加した一方、投資
有価証券が２億３千１百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ９億９千９百万円減少し、549億２百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億５千７百万円減少し、42億５千
４百万円となりました。その主な要因は、その他の流動負債が２億５千２百万円、賞与引当金が１億１千９百万円
それぞれ増加した一方、未払法人税等が４億６千４百万円、買掛金が４億７百万円それぞれ減少したこと等による
ものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ４百万円増加し、８千５百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億５千３百万円減少し、43億３千９百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億４千６百万円減少し、505億
６千２百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が２億８千２百万円、その他有価証券評価差額金が１億
５千１百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、92.1％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年８月４日）
（2022年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
16,357,214 16,357,214
普通株式
プライム市場 100株
16,357,214 16,357,214
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年４月１日～
－ 16,357,214 － 2,855 － 4,586
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
634,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
15,709,700 157,097
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,014
単元未満株式 普通株式 － －
16,357,214
発行済株式総数 － －
157,097
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都千代田区丸
634,500 634,500 3.87
株式会社ナガワ の内一丁目４番１ －
号
634,500 634,500 3.87
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
12,794 11,598
現金及び預金
1,430 1,406
受取手形
1,655 1,600
電子記録債権
4,861 3,725
売掛金
88 184
契約資産
2,123 2,527
商品及び製品
153 202
仕掛品
328 715
原材料及び貯蔵品
217 222
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
23,653 22,181
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,768 10,015
貸与資産（純額）
1,448 1,414
建物及び構築物（純額）
7,081 7,081
土地
308 711
建設仮勘定
181 175
その他（純額）
18,788 19,399
有形固定資産合計
無形固定資産 248 256
投資その他の資産
11,975 11,743
投資有価証券
563 580
敷金及び保証金
76 83
退職給付に係る資産
276 353
繰延税金資産
321 305
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
13,211 13,064
投資その他の資産合計
32,248 32,721
固定資産合計
55,902 54,902
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
2,719 2,311
買掛金
825 361
未払法人税等
251 370
賞与引当金
66 15
役員賞与引当金
1 0
関係会社整理損失引当金
5 0
資産除去債務
941 1,193
その他
4,811 4,254
流動負債合計
固定負債
26 26
長期未払金
0 0
退職給付に係る負債
51 56
資産除去債務
2 2
その他
81 85
固定負債合計
4,893 4,339
負債合計
純資産の部
株主資本
2,855 2,855
資本金
8,812 8,812
資本剰余金
40,888 40,605
利益剰余金
△ 1,838 △ 1,838
自己株式
50,717 50,434
株主資本合計
その他の包括利益累計額
296 144
その他有価証券評価差額金
△ 4 △ 16
為替換算調整勘定
291 128
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 － －
51,009 50,562
純資産合計
55,902 54,902
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
7,055 6,975
売上高
4,084 4,001
売上原価
2,970 2,974
売上総利益
1,968 2,042
販売費及び一般管理費
1,002 931
営業利益
営業外収益
24 2
受取利息
112 126
受取配当金
6 3
受取賃貸料
6 14
為替差益
4 9
雑収入
154 156
営業外収益合計
営業外費用
10 13
株式報酬費用
2 0
雑損失
12 13
営業外費用合計
1,143 1,074
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0
－
投資有価証券売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
4 0
固定資産処分損
4 0
特別損失合計
1,138 1,074
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 349 345
38
△ 9
法人税等調整額
387 335
法人税等合計
751 739
四半期純利益
751 739
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
751 739
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 50 △ 151
△ 3 △ 11
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 54 △ 163
696 575
四半期包括利益
（内訳）
696 575
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル収入は、冬季に向けて工事量が増加していく傾向
がある建設市場の動向に左右されます。このようなレンタル需要の季節的変動により、第１四半期連結会計期間にレ
ンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、売上高及び営業利益が他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向が
あります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 690百万円 709百万円
のれんの償却費 2 2
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2021年６月23日
普通株式 938 60 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の従持信託が保有する当社株式
に対する配当金３百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2022年６月21日
普通株式 1,021 65 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
モジュール・
ユニット 建設機械
システム建築 合計
ハウス事業 レンタル事業
事業
売上高
5,978 876 200 7,055
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
5,978 876 200 7,055
計
949 82 1,015
セグメント利益又は損失（△） △ 16
（参考情報）
所在地別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 インドネシア タイ 合計
売上高
外部顧客への売上高 7,053 － 1 7,055
所在地間の内部売上高又は振替高 － － － －
計 7,053 － 1 7,055
営業利益又は損失（△） 1,020 － △18 1,002
（注）１．全社費用は、日本に含めて表示しております。
２．インドネシアは、PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONALが今後短期間のうちに清算が結了する見込み
であり、営業活動を終了しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,015
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △13
四半期連結損益計算書の営業利益 1,002
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
モジュール・
ユニット 建設機械
システム建築 合計
ハウス事業 レンタル事業
事業
売上高
6,099 716 159 6,975
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
6,099 716 159 6,975
計
897 65 945
セグメント利益又は損失（△） △ 17
（参考情報）
所在地別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 インドネシア タイ 合計
売上高
外部顧客への売上高 6,965 － 9 6,975
所在地間の内部売上高又は振替高 － － － －
計 6,965 － 9 6,975
営業利益又は損失（△） 947 － △15 931
（注）１．全社費用は、日本に含めて表示しております。
２．インドネシアは、PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONALが2022年中に清算が結了する見込みであり、
営業活動を終了しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 945
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △14
四半期連結損益計算書の営業利益 931
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
モジュール・
ユニット 建設機械
システム建築
ハウス事業 レンタル事業
事業
一時点で移転される財 2,472 198 58 2,729
一定の期間にわたり移転される財 － 676 － 676
2,472 875 58 3,406
顧客との契約から生じる収益
3,505 1 142 3,649
その他の収益
5,978 876 200 7,055
外部顧客への売上高
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づき認識したレンタル収益であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
モジュール・
ユニット 建設機械
システム建築
ハウス事業 レンタル事業
事業
一時点で移転される財 2,861 88 37 2,987
一定の期間にわたり移転される財 65 626 － 692
2,926 715 37 3,679
顧客との契約から生じる収益
3,172 1 122 3,296
その他の収益
6,099 716 159 6,975
外部顧客への売上高
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づき認識したレンタル収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 48円13銭 47円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
751 739
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
751 739
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,608,867 15,721,220
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship ® ）の従持信託が保有する当社株式を 、 １株当たり四半期
純利益の算定上 、 期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております 。 （前第１四半期連結累
計期間 59千株 、 当第１四半期連結累計期間 －千株）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月４日
株式会社ナガワ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北澄 和也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
根津 美香
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガワ
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガワ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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