株式会社カノークス 四半期報告書 第95期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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株式会社カノークス(E02561)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第95期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社カノークス
【英訳名】 CANOX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙木 清秀
【本店の所在の場所】 名古屋市西区那古野一丁目1番12号
【電話番号】 (052)564-3511(代表)
【事務連絡者氏名】 財経部長 加藤 高志
【最寄りの連絡場所】 名古屋市西区那古野一丁目1番12号
【電話番号】 (052)564-3511(代表)
【事務連絡者氏名】 財経部長 加藤 高志
【縦覧に供する場所】 株式会社カノークス東京支社
(東京都中央区日本橋本町三丁目6番2号)
株式会社カノークス関西支店
(大阪市中央区本町二丁目1番6号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第94期
累計期間 累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2022年3月31日
26,320 32,198 116,521
売上高 (百万円)
603 578 2,731
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
418 392 1,886
(百万円)
(当期)純利益
520 368 2,332
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
24,351 25,747 25,769
純資産額 (百万円)
59,574 76,358 75,096
総資産額 (百万円)
42.80 40.12 192.91
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
40.9 33.7 34.3
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態について
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は630億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億67百
万円増加しました。これは主に商品の増加18億5百万円によるものであります。また、固定資産は133億9百
万円となり、前連結会計年度末に比べ1億4百万円減少しました。
この結果、総資産は763億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億61百万円増加しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は450億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億27百
万円増加しました。これは主に短期借入金の増加27億円、1年内償還予定の社債の償還による減少5億円、未
払法人税等の納付による減少6億8百万円によるものであります。また、固定負債は55億96百万円となり、前
連結会計年度末に比べ5億43百万円減少しました。
この結果、負債は506億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億83百万円増加しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は257億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減
少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3億92百万円、配当金の支払3億91百万円
によるものであります。
この結果、自己資本比率は33.7%(前連結会計年度末は34.3%)となりました。
②経営成績について
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株再拡大やロシアのウ
クライナ侵攻の長期化に伴うサプライチェーンの毀損など、依然として社会経済活動に制限がかかり、景気の
先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境では、引き続き鋼材市況が上昇傾向を辿り、また国内自動車生産においては回
復の兆しはみられるものの、半導体やその他部品の調達難により減産が続いております。
このような状況下、今年度より第10次中期経営計画がスタートとなり、当社グループがパーパス(PURP
OSE)として掲げた「地域社会と地域産業の持続的成長に信頼のサプライチェーンで貢献する」を念頭に、
グループ一丸となって、より付加価値のあるサービスの向上に努めて邁進してまいりました。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、鋼材価格の上昇が寄与したことにより、
321億98百万円(前年同期比22.3%増)となりました。一方で利益面においては、主に運賃諸掛りなどをはじ
めとした販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は4億43百万円(同15.4%減)、経常利益は5億78百
万円(同4.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億92百万円(同6.3%減)となりました。
当社グループのセグメントの業績については、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項」
のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5)研究開発活動
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該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,443,000
計 19,443,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月10日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
11,103,500 11,103,500
普通株式
メイン市場 100株
11,103,500 11,103,500
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2022年4月1日~
- 11,103,500 - 2,310 - 1,802
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,324,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数100株
9,763,100 97,631
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
15,800
単元未満株式 普通株式 - -
11,103,500
発行済株式総数 - -
97,631
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
名古屋市西区那古野
1,324,600 1,324,600 11.93
株式会社カノークス -
一丁目1番12号
1,324,600 1,324,600 11.93
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
2,886,663 3,065,795
現金及び預金
27,337,238 25,816,883
受取手形及び売掛金
10,798,748 12,414,919
電子記録債権
19,612,311 21,417,790
商品
1,018,957 305,588
その他
△ 3,818 △ 3,827
貸倒引当金
61,650,101 63,017,149
流動資産合計
固定資産
6,628,966 6,564,361
有形固定資産
40,004 36,521
無形固定資産
投資その他の資産
6,040,773 6,013,976
投資有価証券
711,254 702,049
その他
△ 7,294 △ 7,295
貸倒引当金
6,744,733 6,708,730
投資その他の資産合計
13,413,704 13,309,613
固定資産合計
32,955 31,407
繰延資産
75,096,761 76,358,170
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
13,899,065 13,928,931
支払手形及び買掛金
3,770,891 3,582,198
電子記録債務
20,600,000 23,300,000
短期借入金
1,500,000 1,000,000
1年内償還予定の社債
1,774,700 2,233,000
1年内返済予定の長期借入金
737,971 129,529
未払法人税等
226,736 118,215
賞与引当金
678,220 722,889
その他
43,187,584 45,014,764
流動負債合計
固定負債
1,000,000 1,000,000
社債
3,112,500 2,525,000
長期借入金
2,027,312 2,071,324
その他
6,139,812 5,596,324
固定負債合計
49,327,397 50,611,088
負債合計
純資産の部
株主資本
2,310,000 2,310,000
資本金
1,802,654 1,802,654
資本剰余金
18,270,939 18,272,081
利益剰余金
△ 1,056,591 △ 1,056,622
自己株式
21,327,002 21,328,113
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,126,000 3,112,172
その他有価証券評価差額金
977,583 977,583
土地再評価差額金
338,776 329,211
退職給付に係る調整累計額
4,442,360 4,418,968
その他の包括利益累計額合計
25,769,363 25,747,081
純資産合計
75,096,761 76,358,170
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
26,320,045 32,198,001
売上高
24,609,324 30,496,317
売上原価
1,710,720 1,701,684
売上総利益
1,185,990 1,257,950
販売費及び一般管理費
524,729 443,734
営業利益
営業外収益
31 99
受取利息
74,172 85,860
受取配当金
15,869 21,512
仕入割引
1,191
持分法による投資利益 -
26,415 28,166
受取賃貸料
7,706 43,669
雑収入
125,387 179,308
営業外収益合計
営業外費用
14,650 20,468
支払利息
5,871
持分法による投資損失 -
17,591 15,055
賃貸費用
14,590 3,307
雑損失
46,833 44,703
営業外費用合計
603,283 578,338
経常利益
603,283 578,338
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 153,077 124,222
31,677 61,821
法人税等調整額
184,754 186,043
法人税等合計
418,528 392,295
四半期純利益
(内訳)
418,528 392,295
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
その他の包括利益
106,172
その他有価証券評価差額金 △ 14,335
退職給付に係る調整額 △ 3,790 △ 9,564
507
△ 160
持分法適用会社に対する持分相当額
102,222
その他の包括利益合計 △ 23,392
520,751 368,903
四半期包括利益
(内訳)
520,751 368,903
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 75,926千円 81,623千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たり
(決議) 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (千円) 配当額(円)
2021年5月21日
普通株式 244,482 25 2021年3月31日 2021年6月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たり
(決議) 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (千円) 配当額(円)
2022年5月24日
普通株式 391,153 40 2022年3月31日 2022年6月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメント
金額
(単位:千円)
品種
鋼板 15,602,797
鋼管 4,898,416
鉄鋼販売事業
条鋼 474,674
ステンレス等 5,182,108
その他 162,050
顧客との契約から生じる収益 26,320,045
その他の収益 -
外部顧客への売上高 26,320,045
(注)当社グループは鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメント
金額
(単位:千円)
品種
鋼板 19,347,524
鋼管 6,002,924
鉄鋼販売事業
条鋼 666,923
ステンレス等 6,027,642
その他 152,988
顧客との契約から生じる収益 32,198,001
その他の収益 -
外部顧客への売上高 32,198,001
(注)当社グループは鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 42円80銭 40円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
418,528 392,295
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
418,528 392,295
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,779,238 9,778,828
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2022年5月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 391,153千円
(2)1株当たりの金額 40円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年6月10日
(注)2022年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
株式会社カノークス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 達 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後 藤 泰 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カノー
クスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カノークス及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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