ロンシール工業株式会社 四半期報告書 第80期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第80期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出者 | ロンシール工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ロンシール工業株式会社(E01103)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月4日
【四半期会計期間】 第80期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 ロンシール工業株式会社
【英訳名】 LONSEAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 村 朗
【本店の所在の場所】 東京都墨田区緑四丁目15番3号
【電話番号】 03(5600)1876
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 村 昌 広
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区緑四丁目15番3号
【電話番号】 03(5600)1860
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 村 昌 広
【縦覧に供する場所】 ロンシール工業株式会社大阪支店
(大阪市淀川区西中島六丁目9番27号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第79期
累計期間 累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 4,032 4,321 18,129
経常利益 (百万円) 229 176 1,370
親会社株主に帰属する
(百万円) 180 129 965
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 234 183 1,030
純資産額 (百万円) 17,170 17,841 17,957
総資産額 (百万円) 24,353 24,628 24,751
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 39.17 28.02 209.37
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 70.5 72.4 72.6
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中
で、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国における感染再拡大の影響など
が懸念される中で、原燃料価格の上昇や供給面での制約等による下振れリスクに加え、急激な円安など先行きは依然
として不透明な状況にあります。
当社グループと関連が深い建設業界におきましては、住宅建設の着工戸数は底堅い動きとなっているものの、原
油・ナフサ価格の高騰に伴う原燃料価格の上昇、販売競争の激化等により厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、43億21百万円(前年同期比
7.2%増)となりました。
損益面につきましては、当第1四半期連結累計期間においても、積極的な販売活動と生産性の向上に努めてまいり
ましたが、原燃料価格の上昇等により、営業利益は1億9百万円(前年同期比46.8%減)、経常利益は1億76百万円(前
年同期比23.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億29百万円(前年同期比28.5%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
[合成樹脂加工品事業]
主力の建材製品は、防水資材、住宅資材、壁装材、輸出用床材は売上増となりましたが、国内床材は売上減となり
ました。また、産業資材製品は、車両用床材、フィルム基材が売上増となりました。
この結果、売上高は42億31百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は41百万円(前年同期比70.0%減)となりまし
た。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸料収入は90百万円(前年同期と同額)、営業利益は68百万円(前年同期比0.0%減)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より1億22百万円減少し、246億28百万円となりまし
た。その主な原因といたしましては、商品及び製品が2億70百万円増加したものの、現金及び預金が2億78百万円、
受取手形及び売掛金が1億57百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債の部では、前連結会計年度末より6百万円減少し、67億87百万円となりました。その主な原因といたしまして
は、支払手形及び買掛金が1億円、設備関係支払手形が13百万円、預り保証金が9百万円増加したものの、未払法人
税等が2億1百万円減少したことによるものです。
純資産の部では、前連結会計年度末より1億16百万円減少し、178億41百万円となりました。その主な原因といたし
ましては、 為替換算調整勘定が57百万円増加したものの、 利益剰余金が1億70百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億8百万円です。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月4日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 4,625,309 4,625,309
スタンダード市場 100株です。
計 4,625,309 4,625,309 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年6月30日 ― 4,625,309 ― 5,007 ― 4,120
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ─ ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
― ―
普通株式 16,200
(注)1
普通株式
完全議決権株式(その他) 45,820 ―
4,582,000
普通株式
単元未満株式 (注)2
― ―
27,109
発行済株式総数 4,625,309 ― ―
総株主の議決権 ― 45,820 ―
(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」の16,200株は、全て当社保有の自己株式です。
2 「単元未満株式」の中には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式50株及び当
社所有の自己株式88株が含まれております。
3 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都墨田区緑四丁目
(自己保有株式)
16,200 ― 16,200 0.35
ロンシール工業㈱
15番3号
計 ― 16,200 ― 16,200 0.35
(注) このほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が50株及び当社所有の自己株式
が88株あります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,799 6,520
受取手形及び売掛金 3,922 3,764
電子記録債権 1,636 1,557
商品及び製品 2,609 2,879
仕掛品 306 371
原材料及び貯蔵品 693 676
その他 185 224
△ 6 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 16,145 15,988
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,677 10,762
機械装置及び運搬具 9,081 9,153
工具、器具及び備品 3,458 3,468
土地 2,419 2,419
リース資産 542 542
建設仮勘定 95 39
△ 18,856 △ 18,959
減価償却累計額
有形固定資産合計 7,418 7,427
無形固定資産
139 141
その他
無形固定資産合計 139 141
投資その他の資産
投資有価証券 819 815
繰延税金資産 124 159
その他 120 114
△ 16 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,047 1,072
固定資産合計 8,605 8,640
資産合計 24,751 24,628
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,290 2,391
電子記録債務 914 846
短期借入金 180 180
リース債務 75 79
賞与引当金 220 127
設備関係支払手形 71 84
未払法人税等 275 73
1,026 1,262
その他
流動負債合計 5,054 5,045
固定負債
リース債務 447 439
預り保証金 1,242 1,251
49 50
退職給付に係る負債
固定負債合計 1,739 1,741
負債合計 6,794 6,787
純資産の部
株主資本
資本金 5,007 5,007
資本剰余金 4,121 4,121
利益剰余金 8,477 8,307
△ 27 △ 27
自己株式
株主資本合計 17,579 17,408
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 360 357
18 75
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 378 432
純資産合計 17,957 17,841
負債純資産合計 24,751 24,628
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 4,032 4,321
2,432 2,711
売上原価
売上総利益 1,600 1,610
販売費及び一般管理費 1,393 1,500
営業利益 206 109
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 18 20
不動産賃貸料 3 3
為替差益 1 40
5 4
その他
営業外収益合計 27 68
営業外費用
支払利息 3 1
1 0
その他
営業外費用合計 5 2
経常利益 229 176
特別損失
4 0
固定資産除却損
特別損失合計 4 0
税金等調整前四半期純利益 224 175
法人税、住民税及び事業税
98 77
△ 54 △ 31
法人税等調整額
法人税等合計 44 46
四半期純利益 180 129
親会社株主に帰属する四半期純利益 180 129
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 180 129
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3 △ 2
50 57
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 53 54
四半期包括利益 234 183
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 234 183
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、現時点において新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りに及ぼす影響は軽微である
と判断しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不透明であり、翌四半期以降の当社グループの
経営成績及び財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減価償却費 142百万円 130百万円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2021年5月13日
普通株式 276 60.00 2021年3月31日 2021年6月10日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 299 65.00 2022年3月31日 2022年6月10日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
額(注)
合成樹脂加工品事業 不動産賃貸事業 計
売上高
日本 3,336 ― 3,336 ― 3,336
北米 430 ― 430 ― 430
欧州 70 ― 70 ― 70
アジア 98 ― 98 ― 98
その他 6 ― 6 ― 6
顧客との契約から生じる
3,942 ― 3,942 ― 3,942
収益
その他の収益 ― 90 90 ― 90
外部顧客への売上高 3,942 90 4,032 ― 4,032
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 3,942 90 4,032 ― 4,032
セグメント利益 138 68 206 ― 206
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
額(注)
合成樹脂加工品事業 不動産賃貸事業 計
売上高
日本 3,604 ― 3,604 ― 3,604
北米 454 ― 454 ― 454
欧州 31 ― 31 ― 31
アジア 124 ― 124 ― 124
その他 16 ― 16 ― 16
顧客との契約から生じる
4,231 ― 4,231 ― 4,231
収益
その他の収益 ― 90 90 ― 90
外部顧客への売上高 4,231 90 4,321 ― 4,321
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 4,231 90 4,321 ― 4,321
セグメント利益 41 68 109 ― 109
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 39.17円 28.02円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 180 129
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
180 129
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,609 4,609
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2022年5月13日開催の取締役会において、2022年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとお
り期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 299百万円
② 1株当たりの金額 65円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年6月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月4日
ロンシール工業株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 幸 宏
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 井 裕 太
業 務 執 行 社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロンシール工業
株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から
2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロンシール工業株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
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EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
四半期報告書
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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