今村証券株式会社 四半期報告書 第84期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第84期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 今村証券株式会社
【英訳名】 The Imamura Securities Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 今 村 直 喜
【本店の所在の場所】 石川県金沢市十間町25番地
【電話番号】 076-263-5222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 吉 田 栄 一
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市十間町25番地
【電話番号】 076-263-5222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 吉 田 栄 一
【縦覧に供する場所】 福井支店
（福井県福井市新田塚一丁目80番36号）
富山支店
（富山県富山市本町６番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/19
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第83期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
営業収益 (千円) 1,324,680 1,023,291 4,510,582
( 1,309,029 ) ( 1,010,013 ) ( 4,452,552 )
（内、受入手数料） (千円)
純営業収益 (千円) 1,319,800 1,019,614 4,492,353
経常利益 (千円) 523,572 284,382 1,448,503
四半期(当期)純利益 (千円) 346,041 190,358 941,422
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 857,075 857,075 857,075
発行済株式総数 (株) 2,660,000 5,320,000 5,320,000
純資産額 (千円) 10,032,930 10,635,350 10,617,207
総資産額 (千円) 19,766,239 17,897,493 17,981,386
１株当たり四半期
(円) 65.05 35.78 176.97
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 35.00
自己資本比率 (％) 50.8 59.4 59.0
自己資本規制比率 (％) 693.4 765.1 727.2
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用対象会社がないため記載しておりません。
３. 2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５. 自己資本規制比率は、金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府
令の定めにより算出したものであります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会
社を有しておりません。
2/19
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、 当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記
載を省略しております。
(1) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ 83百万円減少 し、 178億97百万円 となりました。
現金・預金が５億７百万円増加し、預託金が３億40百万円、募集等払込金が１億15百万円、信用取引資産が97
百万円、その他の流動資産が58百万円それぞれ減少したこと等により流動資産は１億２百万円減少し、138億15百
万円となりました。投資その他の資産が20百万円増加したこと等により固定資産は18百万円増加し、40億82百万
円となりました。
② 負債
預り金が５億17百万円、繰延税金負債が46百万円それぞれ増加し、信用取引負債が２億74百万円、受入保証金
が１億60百万円、賞与引当金が１億28百万円、未払法人税等が75百万円、役員賞与引当金が57百万円それぞれ減
少したこと等により負債合計は １億２百万円減少 し、 72億62百万円 となりました。
③ 純資産
利益剰余金が４百万円、評価・換算差額等が13百万円それぞれ増加したことにより純資産は 18百万円増加 し、
106億35百万円 となりました。
当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行
わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充て
ており、固定資産の取得についても自己資金で賄っております。前事業年度は、敦賀支店新築及びシステム投資に
より有形固定資産が増加した結果、固定資産が３億76百万円増加しました。当第１四半期累計期間においては、大
型の設備投資がなく投資有価証券の値上がり等により投資その他の資産が増加した結果、固定資産は18百万円の増
加となっております。
また、評価・換算差額等の増加等により純資産は106億35百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間における我が国経済は、ウクライナ情勢の長期化や中国のゼロコロナ政策による経済活動
の停滞といった懸念材料はあるものの、国内における経済活動の正常化がより一層進み、景気は持ち直しの動きが
見られました。
国内の株式市場では、米長期金利上昇を受けた米国株安や中国の都市封鎖（ロックダウン）による景気減速懸念
から、日経平均株価は５月上旬まで下落基調が続きました。その後は反発し、国内企業の決算発表を無事通過した
ことに加え、米国でインフレ懸念がひとまず後退したことや中国で都市封鎖が緩和される見通しとなったこと等か
ら上げ幅を広げ、６月９日に28,389円の高値を付けました。しかし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）を始めとする各
国中央銀行がインフレ抑制に向けた利上げを発表したことで景気減速への警戒感が再び強まると日経平均株価は急
落し、６月20日には３か月ぶりの安値となる25,520円を付けました。その後はやや反発したものの、方向感に乏し
い展開が続き、26,393円で当第１四半期を終えました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売
を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の
情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供をはじめ、お客様のニーズにお応えする提案・サ
3/19
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
ポート等を積極的に行いました。また、６月に行われた石川県に本社を置く株式会社サンウェルズのＩＰОに際し
ては、引受証券会社として参加しました。債券販売においては、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円
建 社債を販売しました。投資信託販売においては、ステート・ストリート世界厳選成長株ファンドをはじめ多種類
の投資信託を取り扱ったほか、定時定額に投資信託を買い付ける投信積立やつみたてＮＩＳＡを積極的に提案し、
顧客層の拡大と証券投資普及を図りました。
その結果、当第１四半期累計期間の営業収益は 10億23百万円 （ 前年同期比22.8％減 ）、純営業収益は 10億19百万
円 （ 同22.7％減 ）、経常利益は ２億84百万円 （ 同45.7％減 ）、四半期純利益は １億90百万円 （ 同45.0％減 ）となり
ました。
当第１四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
当第１四半期累計期間の受入手数料の合計は 10億10百万円 （ 前年同期比22.8％減 ）となりました。その内訳は
次のとおりであります。
・委託手数料
株券に係る委託手数料は２億93百万円（同37.2％減）となりました。受益証券等を含めた委託手数料の合計
は、 ２億99百万円 （ 同36.8％減 ）となりました。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は ５億89百万円 （ 同17.7％減 ）となりました。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は 69百万円 （ 同9.4％減 ）となりました。
・その他の受入手数料
その他の受入手数料は 51百万円 （ 同24.3％増 ）となりました。
② トレーディング損益
トレーディング損益は ４百万円 （ 前年同期比43.9％増 ）となりました。
③ 金融収支
金融収益が ８百万円 （ 前年同期比30.7％減 ）、金融費用が ３百万円 （ 同24.7％減 ）となった結果、差し引き金
融収支は４百万円（同34.6％減）となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は ７億47百万円 （ 前年同期比7.4％減 ）となりました。
当第１四半期累計期間の受入手数料の合計は10億10百万円（前年同期比22.8％減）で、その商品別内訳は、株券
２億97百万円（同36.6％減）、債券５億86百万円（同18.1％減）、受益証券１億15百万円（同0.3％減）、その他９
百万円（同39.7％増）であります。ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引締めにより株式市場にとって厳しい
状況が続き、株券部門及び債券部門においては前年同期に比べ手数料が減少しました。一方、受益証券部門におい
ては、新商品の導入を図ったこと等から前第１四半期累計期間と同水準の手数料となりました。なお、当社が採用
する経営指標である経費カバー率は目標とする80％を大幅に上回る97.2％（前第１四半期累計期間は105.6％）とな
りました。
また、当社は経営戦略の一つとして「新規顧客の獲得」を掲げ、その指標として５年間で15,000口座の新規顧客
の獲得を目指し、単年度においては3,000口座以上の獲得を目安としております。当第１四半期累計期間において
は、単年度における進捗率が37.5％（前第１四半期累計期間は36.5％）と第１四半期累計期間における目標値であ
る25％を大きく上回ることができました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
4/19
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/19
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月９日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
単元株式数は100株であり
ます。
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権
普通株式 5,320,000 5,320,000
スタンダード市場 利内容に何ら制限のない当
社における標準となる株式
であります。
計 5,320,000 5,320,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 5,320,000 ― 857,075 ― 357,075
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に
完全議決権株式(その他) 53,185
5,318,500
何ら制限のない当社における標準と
なる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,200
発行済株式総数 5,320,000 ― ―
総株主の議決権 ― 53,185 ―
(注) 1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
2. 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、336株であります。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
石川県金沢市十間町25 300 － 300 0.00
今村証券株式会社
計 ― 300 － 300 0.00
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
7/19
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
３ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
① 科目別内訳
(単位：千円)
前第１四半期 当第１四半期
累計期間 累計期間
委託手数料 474,494 299,843
（株 券） ( 468,066) ( 293,988)
（受益証券） ( 6,398) ( 5,855)
（そ の 他） ( 29) ( －)
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手
716,692 589,572
数料
（株 券） ( －) ( 2,698)
（債 券） ( 716,692) ( 586,874)
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱
76,758 69,516
手数料
（株 券） ( 51) ( 10)
（債 券） ( 24) ( 12)
（受益証券） ( 76,682) ( 69,493)
その他 41,084 51,080
（株 券） ( 916) ( 679)
（債 券） ( 1) ( 55)
（受益証券） ( 33,098) ( 40,426)
（そ の 他） ( 7,068) ( 9,919)
合 計 1,309,029 1,010,013
② 商品別内訳
(単位：千円)
前第１四半期 当第１四半期
累計期間 累計期間
株券 469,033 297,377
債券 716,719 586,942
受益証券 116,178 115,774
その他 7,097 9,919
合 計 1,309,029 1,010,013
(2) トレーディング損益
(単位：千円)
前第１四半期 当第１四半期
累計期間 累計期間
株券 1,518 1,342
債券 1,152 2,627
その他 590 721
合 計 3,261 4,691
8/19
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
(3) 株券売買高（先物取引を除く）
(単位：千円)
前第１四半期 当第１四半期
累計期間 累計期間
54,213,383 37,028,718
株券
（受託） ( 54,138,383) ( 36,965,376)
（自己） ( 74,999) ( 63,342)
(4) 引受け・募集・売出しの取扱高
(単位：千円)
前第１四半期 当第１四半期
累計期間 累計期間
株券 （金 額） － 45,784
引受高
債券 （額面金額） 18,907,000 15,149,800
株券 （金 額） 1,410 46,072
債券 （額面金額） 18,926,600 15,158,800
募集・売出しの取扱高
受益証券 （額面金額） 31,800,552 27,216,244
（注）募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。
(5) 自己資本規制比率
前第１四半期 当第１四半期
会計期間末 会計期間末
基本的項目(千円) （A） 9,531,446 10,130,999
その他有価証券評価差額金
501,484 504,351
（評価益）等
補完的項目(千円)
金融商品取引責任準備金等 21,682 20,668
一般貸倒引当金 960 657
（B） 524,127 525,677
控除資産(千円) （C） 2,985,875 3,222,881
固定化されていない自己資本(千円)
（D） 7,069,698 7,433,795
（A）＋（B）－（C）
市場リスク相当額 182,100 176,724
取引先リスク相当額 83,765 57,975
リスク相当額(千円)
基礎的リスク相当額 753,671 736,820
（E） 1,019,537 971,520
自己資本規制比率(％) （D）／（E）×100 693.4 765.1
9/19
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠し
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
10/19
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 6,782,352 7,289,916
預託金 4,170,724 3,830,724
顧客分別金信託 4,150,000 3,810,000
その他の預託金 20,724 20,724
約定見返勘定 77,449 97,038
信用取引資産 2,377,068 2,279,600
信用取引貸付金 2,265,719 2,251,291
信用取引借証券担保金 111,348 28,309
募集等払込金 124,729 9,540
短期差入保証金 174,012 160,451
前払費用 29,355 33,295
未収収益 76,820 68,028
その他の流動資産 106,248 47,388
△ 687 △ 657
貸倒引当金
流動資産計 13,918,073 13,815,327
固定資産
有形固定資産 2,989,797 2,988,629
建物(純額) 1,737,699 1,716,466
器具備品(純額） 131,810 147,201
土地 1,094,213 1,094,213
その他 26,074 30,748
無形固定資産 22,512 21,605
ソフトウエア 12,370 11,481
電話加入権 9,438 9,438
その他 703 685
投資その他の資産 1,051,003 1,071,930
投資有価証券 1,027,593 1,044,535
長期差入保証金 7,409 7,044
長期前払費用 2,450 6,801
その他 13,550 13,550
△ 1 △ 1
貸倒引当金
固定資産計 4,063,313 4,082,166
資産合計 17,981,386 17,897,493
11/19
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 21 －
デリバティブ取引 21 －
信用取引負債 1,318,930 1,044,542
信用取引借入金 1,185,650 995,596
信用取引貸証券受入金 133,280 48,945
預り金 4,211,364 4,728,761
顧客からの預り金 3,556,753 3,461,620
その他の預り金 654,610 1,267,140
受入保証金 693,587 532,945
未払金 97,535 108,116
未払費用 30,836 41,867
未払法人税等 132,438 56,765
賞与引当金 253,760 125,310
70,260 12,740
役員賞与引当金
流動負債計 6,808,735 6,651,048
固定負債
繰延税金負債 88,137 134,839
退職給付引当金 20,639 28,275
425,942 427,310
役員退職慰労引当金
固定負債計 534,719 590,425
特別法上の準備金
20,724 20,668
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 20,724 20,668
負債合計 7,364,178 7,262,142
純資産の部
株主資本
資本金 857,075 857,075
資本剰余金
357,075 357,075
資本準備金
資本剰余金合計 357,075 357,075
利益剰余金
利益準備金 125,000 125,000
その他利益剰余金
別途積立金 7,200,000 8,000,000
1,587,957 792,128
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,912,957 8,917,128
自己株式 △ 278 △ 278
株主資本合計 10,126,828 10,130,999
評価・換算差額等
490,379 504,351
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 490,379 504,351
純資産合計 10,617,207 10,635,350
負債・純資産合計 17,981,386 17,897,493
12/19
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業収益
受入手数料 1,309,029 1,010,013
委託手数料 474,494 299,843
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
716,692 589,572
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
76,758 69,516
の取扱手数料
その他の受入手数料 41,084 51,080
トレーディング損益 3,261 4,691
12,389 8,586
金融収益
営業収益計 1,324,680 1,023,291
金融費用 4,880 3,677
純営業収益 1,319,800 1,019,614
販売費・一般管理費
取引関係費 66,842 64,172
人件費 586,015 541,507
不動産関係費 35,995 24,361
事務費 23,985 20,938
減価償却費 29,842 35,719
租税公課 18,927 15,446
貸倒引当金繰入額 81 △ 29
46,122 45,724
その他
販売費・一般管理費計 807,812 747,840
営業利益 511,987 271,773
※1 11,595 ※1 12,625
営業外収益
※2 10 ※2 15
営業外費用
経常利益 523,572 284,382
特別利益
0 55
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計 0 55
特別損失
投資有価証券評価損 4,475 2,115
284 －
固定資産除売却損
特別損失計 4,759 2,115
税引前四半期純利益 518,812 282,323
法人税、住民税及び事業税
106,616 50,346
66,155 41,617
法人税等調整額
法人税等合計 172,771 91,964
四半期純利益 346,041 190,358
13/19
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
当座貸越極度額 5,000,000千円 5,000,000千円
－ 〃 － 〃
借入実行残高
差引額 5,000,000千円 5,000,000千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 営業外収益の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
受取配当金 9,365千円 11,902千円
1,958 〃 212 〃
為替差益
270 〃 509 〃
その他
計
11,595千円 12,625千円
※２ 営業外費用の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
その他 10千円 15千円
計
10千円 15千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 29,842千円 35,719千円
14/19
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 212,789 80.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2 021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 186,188 35.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当第１四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
当第１四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額その他の金額に前事業年度の末日に比べて著しい変動が認
められないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
15/19
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
主要な財又はサービス
株券 469,033 297,377
債券 716,719 586,942
受益証券 116,178 115,774
その他 7,097 9,919
顧客との契約から生じる収益 1,309,029 1,010,013
その他の収益 15,650 13,278
外部顧客への営業収益 1,324,680 1,023,291
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 65円05銭 35円78銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
346,041 190,358
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
346,041 190,358
普通株式の期中平均株式数(株) 5,319,700 5,319,664
（注）１.当社は、2021年10月１日付けで普通株式１株に付き２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
今村証券株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 和 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 眞 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている今村証券株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第84期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、今村証券株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
18/19
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
