九州旅客鉄道株式会社 四半期報告書 第36期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 九州旅客鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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九州旅客鉄道株式会社(E32679)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 九州旅客鉄道株式会社
【英訳名】 Kyushu Railway Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 古宮 洋二
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号
【電話番号】 092-474-3677
【事務連絡者氏名】 財務部長 吉浦 栄樹
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号
【電話番号】 092-474-3677
【事務連絡者氏名】 財務部長 吉浦 栄樹
【縦覧に供する場所】 九州旅客鉄道株式会社東京支社
（東京都千代田区永田町二丁目12番４号 赤坂山王センタービル９階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
72,097 90,476 329,527
営業収益 （百万円）
385 8,557 9,237
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
927 6,915 13,250
（百万円）
純利益
2,360 8,216 11,244
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
380,940 382,612 389,024
純資産額 （百万円）
862,867 901,932 951,980
総資産額 （百万円）
5.90 44.01 84.34
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
43.9 42.3 40.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、１株当た
り四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループ全体の事業ポートフォリオ強化を目的として、セグメント区
分を変更しております。これに伴い、従来「運輸サービス」、「建設」、「不動産・ホテル」、「流通・外食」、
「その他」としていたセグメント区分を、「運輸サービス」、「不動産・ホテル」、「流通・外食」、「建設」、
「ビジネスサービス」に変更しております。各区分の概要及び主な関係会社は次のとおりであります。
(1) 運輸サービスグループ
運輸サービスグループでは、鉄道事業、バス事業、船舶事業を行っております。
〔主な会社〕
（鉄道事業）
当社、豊肥本線高速鉄道保有㈱
（バス事業）
ＪＲ九州バス㈱
（船舶事業）
ＪＲ九州高速船㈱
(2) 不動産・ホテルグループ
不動産・ホテルグループでは、不動産賃貸業（商業施設、オフィス、マンション等）、不動産販売業（分譲マ
ンション等）、駐車場の運営、シニア事業、ホテル業、複合観光施設の運営等を行っております。
〔主な会社〕
（不動産賃貸業）
当社、㈱ＪＲ博多シティ、㈱ＪＲ小倉シティ、㈱ＪＲ長崎シティ、㈱ＪＲ大分シティ、㈱ＪＲ熊本シティ、
㈱ＪＲ鹿児島シティ、㈱ＪＲ宮崎シティ、ＪＲ九州ビルマネジメント㈱
（不動産販売業）
当社、ＪＲ九州住宅㈱
（駐車場の運営）
ＪＲ九州レンタカー＆パーキング㈱
（シニア事業）
ＪＲ九州シニアライフサポート㈱
（ホテル業）
ＪＲ九州ホテルズ㈱、ＪＲ九州ハウステンボスホテル㈱、ＪＲ九州ステーションホテル小倉㈱、
JR Kyushu Business Development (Thailand) Co., Ltd.
（複合観光施設の運営）
㈱おおやま夢工房
（その他）
ＪＲ九州駅ビルホールディングス㈱、ＪＲ九州リゾート開発㈱、ＪＲ九州アセットマネジメント㈱、JR
Kyushu Capital Management （Thailand) Co., Ltd.、AHJ Ekkamai Company Limited、AJ Charoen Nakhon
Company Limited
(3) 流通・外食グループ
流通・外食グループでは、小売業のほか、飲食業及び農業を行っております。
〔主な会社〕
（小売業）
ＪＲ九州リテール㈱、㈱ドラッグイレブン
（飲食業）
ＪＲ九州ファーストフーズ㈱、ＪＲ九州フードサービス㈱、㈱トランドール、㈱萬坊、㈱ヌルボン
（農業）
ＪＲ九州ファーム㈱
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(4) 建設グループ
建設グループでは、建設業、車両機械設備工事業、電気工事業、建設コンサルタント業を行っております。
[主な会社]
（建設業）
九鉄工業㈱、三軌建設㈱
（車両機械設備工事業）
ＪＲ九州エンジニアリング㈱
（電気工事業）
ＪＲ九州電気システム㈱
（建設コンサルタント業）
ＪＲ九州コンサルタンツ㈱
(5) ビジネスサービスグループ
ビジネスサービスグループでは、建設機械販売・レンタル事業、卸売業、駅業務運営・清掃整備業、広告業、
システム関連事業等を行っております。
[主な会社]
（建設機械販売・レンタル事業）
キャタピラー九州㈱
（卸売業）
ＪＲ九州商事㈱
（駅業務運営・清掃整備業）
ＪＲ九州サービスサポート㈱
（広告業）
ＪＲ九州エージェンシー㈱
（システム関連事業）
ＪＲ九州システムソリューションズ㈱
（その他）
当社、ＪＲ九州セコム㈱、ＪＲ九州リネン㈱、ＪＲ九州ビジネスパートナーズ㈱、ＪＲ九州ライフサービス
㈱、(同)ＪＲ九州企業投資
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、当初、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少傾向
となるなか、行動制限の緩和や社会経済活動の正常化が進み、個人消費を中心に緩やかな持ち直しの動きがみられま
した。
しかしながら、６月下旬以降は新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が増加に転じたことや、ウクライナ情勢
の長期化等に伴う原材料価格の上昇の影響がみられること等から、経済の先行きは依然として不透明であり、当社グ
ループの経営環境も厳しい状況が続くものと考えられます。
このような状況のなか、当社グループは本年よりスタートした３ヵ年の「ＪＲ九州グループ中期経営計画2022－
2024」のもと、３つの重点戦略として掲げる「事業構造改革の完遂」及び「豊かなまちづくりモデルの創造」、「新
たな貢献領域での事業展開」を推進するとともに、重点戦略の実行を支える「戦略実行・実現を担う人づくり」及び
「グループ一体で戦略を推進する基盤づくり」に注力してまいりました。
この結果、営業収益は前年同期比25.5％増の904億76百万円、営業利益は78億83百万円（前年同期の営業損失は13
億33百万円）、EBITDAは前年同期比192.5％増の147億47百万円、経常利益は85億57百万円（前年同期の経常利益は３
億85百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比646.0％増の69億15百万円となりました。
(注) 当第１四半期連結累計期間におけるEBITDAは、営業利益に減価償却費を加えた数値（転貸を目的としたリー
ス資産に係る減価償却費を除く）であります。
当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメ
ントの区分を変更しており、以下の前年同期比較について、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて
比較しております。
（単位：百万円）
営業収益 営業利益又は営業損失（△） EBITDA（注２）
セグメントの名称
当第１四半期 当第１四半期 当第１四半期
前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
増減 増減率 増減 増減率 増減 増減率
31,427 8,379 36.4% 2,387 7,703 － 4,804 8,061 －
運輸サービス
32,623 6,702 25.9% 5,186 1,262 32.2% 8,623 1,210 16.3%
不動産・ホテル
14,901 831 5.9% 3,774 44 1.2% 6,681 14 0.2%
不動産賃貸業
14,483 4,275 41.9% 1,552 164 11.8% 1,557 164 11.8%
不動産販売業
3,238 1,595 97.1% △140 1,054 － 384 1,031 －
ホテル業
12,303 2,849 30.1% △13 812 － 298 841 －
流通・外食
16,319 △949 △5.5% △410 △591 － △147 △565 －
建設
16,785 764 4.8% 992 325 48.8% 1,515 455 43.0%
ビジネスサービス
109,459 17,746 19.3% 8,142 9,512 － 15,094 10,004 196.6%
合計
△18,982 632 － △259 △295 － △346 △297 －
調整額（注１）
90,476 18,378 25.5% 7,883 9,217 － 14,747 9,706 192.5%
連結数値
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ 連結EBITDA＝営業利益＋減価償却費（セグメント間取引消去後、転貸を目的としたリース資産に係る減価
償却費除く）、セグメント別EBITDA＝各セグメント営業利益＋各セグメント減価償却費（セグメント間取
引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）
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① 運輸サービスグループ
鉄道事業においては、安全を確保し、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じたうえで収入の確保に
努めるとともに、鉄道事業の費用として高い割合を占める固定費を中心に、コスト削減を進めました。また、本
年９月の西九州新幹線開業に向けた準備を着実に推進しました。
安全面では、安全はすべての基盤との認識のもと、「命を守る！！ ～ルールを理解し、正しく実践していま
すか？～」をスローガンに、安全創造運動に取り組みました。また、車両の新製や老朽設備の取替、防災対策等
の安全投資を着実に実施しました。
サービス面では、「私は、お客さまの声に耳を傾け、会社の代表として、とことん考え行動します。」をテー
マに掲げ、「サービスを社風へ」と高める取り組みを推進しました。また、お客さまの利便性を高める取り組み
として、PayPay株式会社が提供するPayPayアプリで購入できる特急券の導入について実証実験を行っていました
が、本年４月より通年発売を実施することとしました。
営業面では、本年９月の西九州新幹線開業に向けた取り組みとして、佐賀・長崎の魅力を発信する観光キャン
ペーンや福岡・熊本・鹿児島エリアを対象とした「LOVE&MEET by SHINKANSEN」キャンペーン等を実施しまし
た。また、本年６月に九州新幹線区間へサービスエリアを延伸したネット予約＆チケットレス乗車サービス「Ｅ
Ｘサービス」について、ご利用促進に向けたプロモーションを実施しました。なお、お客さまのご利用状況や
「ＥＸサービス」の導入等を踏まえ、在来線特急料金の見直しや一部の割引きっぷの発売終了及び価格改定を実
施しました。
輸送面では、駅や車両における感染防止対策を講じつつ、地域の重要な社会インフラである交通ネットワーク
の維持に努めました。「平成２９年７月九州北部豪雨」の影響により代行輸送を行っている日田彦山線の添田～
夜明・日田間については、ＢＲＴ（バス高速輸送システム）による復旧を進めており、日田彦山線ＢＲＴ（愛称
名：ＢＲＴひこぼしライン）として来年夏の開業に向けた準備を推進しました。また、「令和２年７月豪雨」の
影響により、鉄道施設に甚大な被害が生じ不通となっている肥薩線の一部区間において代行輸送を行っておりま
す。
バス事業においては、感染防止の取り組みを通してお客さまに安心してご乗車いただける環境づくりに努めつ
つ、ご利用状況に応じた減便等を行いました。また、本年３月から高速バスの一部路線において、直近の予約状
況に応じてより幅広い価格帯で柔軟に運賃を変動させるダイナミックプライシング型の運賃体系を導入しまし
た。
船舶事業においては、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策として、日本政府から旅客運送停止要請を
受け、2020年３月より定期航路全便の運航を休止しております。定期航路の運航休止中の取り組みとして、新型
高速船「QUEEN BEETLE」の国内遊覧運航を継続するとともに、本年３月に「QUEEN BEETLE」の船籍を日本船籍へ
と変更し、国内二点間航路の運航を開始しました。
新たなモビリティサービス（ＭａａＳ）の分野においては、サービスを既に導入している福岡・佐賀・大分・
宮崎の各県において、各地域の交通事業者と連携し、ＭａａＳアプリ「my route」を活用したシームレスな交通
サービスの実現に向けた取り組みを推進しました。また、未導入の各県へのサービス展開と九州広域で一体と
なったサービスの提供を目指して、自治体や交通事業者等と連携した取り組みを推進しました。
この結果、営業収益は前年同期比36.4％増の314億27百万円、営業利益は23億87百万円（前年同期の営業損失
は53億16百万円）、EBITDAは48億４百万円（前年同期のEBITDAは△32億57百万円）となりました。
② 不動産・ホテルグループ
不動産賃貸業においては、まん延防止等重点措置の解除以降、各駅ビルのテナント売上高が緩やかに回復した
ほか、保有するオフィスや賃貸マンションの稼働は引き続き堅調に推移しました。また、本年３月に長崎駅高架
下に「長崎街道かもめ市場」を開業するなど、来年秋の開業に向けて「新長崎駅ビル」の開発を着実に推進しま
した。
不動産販売業においては、オフィスビル１棟を売却したほか、分譲マンション「ＭＪＲザ・ガーデン香椎」等
の引き渡しによる売上を計上しました。また、モデルルームの感染防止対策を講じつつ、分譲マンション「ＭＪ
Ｒ熊本ザ・タワー」や「ＭＪＲ熊本駅南」、「ＭＪＲ鹿児島駅パークフロント」等の販売に取り組みました。
ホテル業においては、九州ブロック割等の観光キャンペーンに伴う移動需要の積極的な取り込みを図るととも
に、コスト削減を継続し収支改善に取り組みました。また、本年８月の「THE BLOSSOM KYOTO」開業に向けた準
備を進めました。
この結果、営業収益は前年同期比25.9％増の326億23百万円、営業利益は前年同期比32.2％増の51億86百万
円、EBITDAは前年同期比16.3％増の86億23百万円となりました。
③ 流通・外食グループ
小売業においては、移動需要や個人消費が緩やかに回復するなか、お土産品店等を中心に駅構内店舗の収入回
復に努めるとともに、コンビニエンスストア店舗のリニューアルを進めました。また、ロードサイドでの店舗展
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開を強化するため、当社の子会社であるＪＲ九州リテール株式会社が株式会社シャトレーゼとフランチャイズ契
約を締結し、本年４月に第１号店である菓子店「シャトレーゼ早良区原店」を出店しました。
飲食業においては、「三井ショッピングパーク ららぽーと福岡」や「THE OUTLETS KITAKYUSHU」などの郊外
型商業施設への出店を進めるとともに、不採算店舗の閉店など一層の経営効率化にも努めました。
この結果、営業収益は前年同期比30.1％増の123億３百万円、営業損失は13百万円（前年同期の営業損失は８
億25百万円）、EBITDAは２億98百万円（前年同期のEBITDAは△５億43百万円）となりました。
④ 建設グループ
建設業においては、鉄道の専門技術を活かし、鉄道に係る土木・軌道・建築工事やメンテナンス事業、車両機
械設備工事業を通して鉄道の安全・安定輸送の確保に取り組みました。鉄道工事については、西九州新幹線や北
陸新幹線関連工事、芳賀・宇都宮ＬＲＴ関連工事等の着実な遂行に努めました。また、当社の子会社であるＪＲ
九州電気システム株式会社において、本年３月から博多駅～鹿児島中央駅間の新幹線構造物内に、光ファイバ
ケーブルを敷設し、光ファイバ心線を賃貸するサービスを開始しました。そのほか、官公庁工事やマンション等
の民間工事の受注及びコスト削減に努めました。
この結果、営業収益は前年同期比5.5％減の163億19百万円、営業損失は４億10百万円（前年同期の営業利益は
１億80百万円）、EBITDAは△１億47百万円（前年同期のEBITDAは４億17百万円）となりました。
⑤ ビジネスサービスグループ
建設機械販売・レンタル事業や広告業においては、積極的な営業活動を行い収益の確保に努めました。また、
情報システムの分野でのアライアンス戦略の一環として、本年４月に当社の子会社であるＪＲ九州システムソ
リューションズ株式会社がキーウェア九州株式会社とクラウド・データセンターサービスの共創に向けて業務提
携契約を締結しました。
この結果、営業収益は前年同期比4.8％増の167億85百万円、営業利益は前年同期比48.8％増の９億92百万円、
EBITDAは前年同期比43.0％増の15億15百万円となりました。
(注) セグメント別のEBITDAは、各セグメントにおける営業利益に減価償却費を加えた数値（セグメント間取引
消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費を除く）であります。
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（参考）当社の鉄道事業の営業実績
①輸送実績
第36期第１四半期累計期間
区分 単位 （自 2022年４月１日
前年同期比（％）
至 2022年６月30日）
営業日数 日 91 100.0
新幹線 キロ 288.9 100.0
在来線 〃 1,984.1 100.0
営業キロ
計 〃 2,273.0 100.0
定期 千人 53,000 102.8
定期外 〃 23,456 136.0
輸送人員
計 〃 76,457 111.1
定期 千人キロ 50,432 105.9
定期外 〃 269,445 175.0
新幹線
計 〃 319,878 158.7
定期 〃 845,414 102.9
定期外 〃 476,534 150.8
幹線
計 〃 1,321,948 116.2
定期 〃 128,051 103.1
輸送人
地方
定期外 〃 46,173 139.2
キロ 在来線
交通線
計 〃 174,225 110.7
定期 〃 973,465 103.0
定期外 〃 522,708 149.7
計
計 〃 1,496,173 115.6
定期 〃 1,023,898 103.1
定期外 〃 792,153 157.5
合計
計 〃 1,816,052 121.4
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②収入実績
第36期第１四半期累計期間
区分 単位 （自 2022年４月１日
前年同期比（％）
至 2022年６月30日）
定期 百万円 668 103.2
定期外 〃 8,355 177.1
新幹線
計 〃 9,024 168.2
定期 〃 6,822 103.5
定期外 〃 11,749 152.2
在来線
旅客運輸収入 計 〃 18,572 129.8
定期 〃 7,490 103.5
定期外 〃 20,105 161.7
合計
計 〃 27,596 140.3
荷物収入 〃 1 366.5
合計 〃 27,597 140.3
鉄道線路使用料収入 〃 102 84.3
運輸雑収 〃 3,421 113.2
収入合計 〃 31,120 136.4
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ5.3％減少し、9,019億32百万円と
なりました。流動資産は、売掛金の回収等により前連結会計年度末に比べ28.9％減少し、1,469億53百万円となり
ました。固定資産は、有形固定資産の取得等により前連結会計年度末に比べ1.3％増加し、7,549億78百万円となり
ました。
一方、負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ7.8％減少し、5,193億19百万円となりました。流動負債
は、買掛金や未払金の支払等により前連結会計年度末に比べ8.7％減少し、1,661億46百万円となりました。固定負
債は、１年内償還予定の社債への振替による社債の減等により前連結会計年度末に比べ7.3％減少し、3,531億73百
万円となりました。
また、純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ1.6％減少し、3,826億12百万円となりました。これは、
配当金の支払等による利益剰余金の減等によるものです。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 640,000,000
計 640,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月５日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
157,301,600 157,301,600
普通株式 プライム市場
ける標準となる株式
福岡証券取引所
で、単元株式数は
100株であります。
157,301,600 157,301,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
- 157,301,600 - 16,000 - 171,908
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
157,004,100 1,570,041
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式で、単元株式数は
100株であります。
297,500
単元未満株式 普通株式 － －
157,301,600
発行済株式総数 － －
1,570,041
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有す
る当社普通株式183,700株（議決権1,837個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,837個は、議決権
不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式５株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式183,700株は、上記自己株式等には含めて
おりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
39,709 33,455
現金及び預金
45,536 31,252
受取手形、売掛金及び契約資産
2,224 1,739
未収運賃
39,027 19,016
有価証券
19,757 7,226
商品及び製品
19,630 26,051
仕掛品
8,058 9,285
原材料及び貯蔵品
32,821 18,964
その他
△ 42 △ 39
貸倒引当金
206,722 146,953
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
312,746 309,998
建物及び構築物（純額）
44,001 45,204
機械装置及び運搬具（純額）
147,142 149,825
土地
19,668 21,085
リース資産（純額）
44,040 50,037
建設仮勘定
7,708 7,636
その他（純額）
575,308 583,788
有形固定資産合計
5,735 5,488
無形固定資産
投資その他の資産
45,086 46,580
投資有価証券
62,996 61,217
繰延税金資産
1,007 962
退職給付に係る資産
56,191 58,037
その他
△ 1,067 △ 1,095
貸倒引当金
164,214 165,702
投資その他の資産合計
745,257 754,978
固定資産合計
951,980 901,932
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
28,908 15,205
支払手形及び買掛金
6,070 5,858
短期借入金
35,000 15,000
コマーシャル・ペーパー
20,000
１年内償還予定の社債 -
8,780 14,806
１年内返済予定の長期借入金
46,564 34,490
未払金
1,693 184
未払法人税等
1,705 1,700
預り連絡運賃
4,818 5,616
前受運賃
7,066 5,023
賞与引当金
41,466 48,260
その他
182,074 166,146
流動負債合計
固定負債
120,000 100,000
社債
153,336 146,671
長期借入金
854 854
安全・環境対策等引当金
2,115 2,000
災害損失引当金
48,890 48,471
退職給付に係る負債
1,448 1,435
資産除去債務
54,234 53,740
その他
380,881 353,173
固定負債合計
562,955 519,319
負債合計
純資産の部
株主資本
16,000 16,000
資本金
225,847 225,847
資本剰余金
147,941 140,227
利益剰余金
△ 591 △ 591
自己株式
389,198 381,484
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,781 5,660
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 441 △ 315
△ 5,206 △ 5,007
退職給付に係る調整累計額
336
その他の包括利益累計額合計 △ 866
692 791
非支配株主持分
389,024 382,612
純資産合計
951,980 901,932
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
72,097 90,476
営業収益
営業費
51,184 59,168
運輸業等営業費及び売上原価
22,247 23,425
販売費及び一般管理費
73,431 82,593
営業費合計
7,883
営業利益又は営業損失（△） △ 1,333
営業外収益
20 23
受取利息
317 342
受取配当金
531 438
金銭の信託運用益
390
為替差益 －
1,635 342
雑収入
2,504 1,538
営業外収益合計
営業外費用
354 377
支払利息
227
デリバティブ評価損 －
203
為替差損 －
226 260
雑損失
785 864
営業外費用合計
385 8,557
経常利益
特別利益
478 371
工事負担金等受入額
138 22
その他
616 393
特別利益合計
特別損失
472 367
固定資産圧縮損
88 254
その他
560 622
特別損失合計
441 8,328
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 204 154
1,148
△ 520
法人税等調整額
1,302
法人税等合計 △ 315
757 7,025
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
110
△ 169
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
927 6,915
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
757 7,025
四半期純利益
その他の包括利益
1,257 876
その他有価証券評価差額金
6 114
為替換算調整勘定
339 198
退職給付に係る調整額
1,603 1,190
その他の包括利益合計
2,360 8,216
四半期包括利益
（内訳）
2,511 8,118
親会社株主に係る四半期包括利益
98
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 150
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することとしております。
これにより、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券として取得原価をもって連結貸借対照表
価額としていた一部の投資信託について、時価をもって連結貸借対照表価額とすることに変更しております。な
お、四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実
務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 6,897百万円 7,430百万円
（注）のれんの償却額及び負ののれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しており
ます。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 14,629 利益剰余金 93.0 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式に対する
配当金17百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 14,629 利益剰余金 93.0 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式に対する
配当金17百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
計
計上額
（注）1
運輸 不動産・ 流通・ ビジネス
建設
（注）2
サービス ホテル 外食 サービス
売上高
外部顧客への売上高 21,907 24,977 9,414 7,818 7,980 72,097 － 72,097
セグメント間の内部
1,140 943 39 9,450 8,040 19,615 △ 19,615 －
売上高又は振替高
計 23,047 25,920 9,454 17,269 16,021 91,713 △ 19,615 72,097
セグメント利益
△ 5,316 3,923 △ 825 180 667 △ 1,370 36 △ 1,333
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額36百万円は、セグメント間取引消去です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
計
計上額
（注）1
運輸 不動産・ 流通・ ビジネス
建設
（注）2
サービス ホテル 外食 サービス
売上高
外部顧客への売上高
30,221 31,599 12,228 7,079 9,347 90,476 － 90,476
セグメント間の内部
1,205 1,023 75 9,240 7,438 18,982 △ 18,982 －
売上高又は振替高
計 31,427 32,623 12,303 16,319 16,785 109,459 △ 18,982 90,476
セグメント利益
2,387 5,186 △ 13 △ 410 992 8,142 △ 259 7,883
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△259百万円は、セグメント間取引消去です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、当社グループ全体の事業ポートフォリオ強化を目的として、セグメン
ト区分を変更しております。これに伴い、従来「運輸サービス」、「建設」、「不動産・ホテル」、「流
通・外食」、「その他」としていたセグメント区分を、「運輸サービス」、「不動産・ホテル」、「流
通・外食」、「建設」、「ビジネスサービス」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成
したものを記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
運輸サービス 不動産・ホテル
定期 定期外 その他 不動産賃貸業 不動産販売業 ホテル業
顧客との契約から
7,239 12,434 2,013 5,527 10,205 1,642
生じる収益
その他の源泉から
－ － 219 7,601 － －
生じる収益
外部顧客への売上高 7,239 12,434 2,232 13,128 10,205 1,642
（単位：百万円）
報告セグメント
合計額
ビジネス
流通・外食 建設
サービス
顧客との契約から
9,381 7,726 6,936 63,108
生じる収益
その他の源泉から
33 91 1,043 8,989
生じる収益
外部顧客への売上高 9,414 7,818 7,980 72,097
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
運輸サービス 不動産・ホテル
定期 定期外 その他 不動産賃貸業 不動産販売業 ホテル業
顧客との契約から
7,490 20,105 2,405 5,974 14,483 3,238
生じる収益
その他の源泉から
－ － 220 7,903 － －
生じる収益
外部顧客への売上高 7,490 20,105 2,625 13,878 14,483 3,238
（単位：百万円）
報告セグメント
合計額
ビジネス
流通・外食 建設
サービス
顧客との契約から
12,204 6,973 8,302 81,177
生じる収益
その他の源泉から
24 106 1,045 9,299
生じる収益
外部顧客への売上高 12,228 7,079 9,347 90,476
（注）前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、当第１四半期連結累計期間
から変更となったセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 5円90銭 44円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
927 6,915
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
927 6,915
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 157,117,000 157,117,895
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式
は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前
第１四半期連結累計期間において184,600株、当第１四半期連結累計期間において183,700株でありま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月2日
九州旅客鉄道株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
磯俣 克平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
家元 清文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 圭輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている九州旅客鉄道株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、九州旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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