住友ベークライト株式会社 四半期報告書 第132期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第132期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友ベークライト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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住友ベークライト株式会社(E00819)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第132期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 住友ベークライト株式会社
【英訳名】 Sumitomo Bakelite Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 一彦
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目５番８号
【電話番号】 (03)5462-4111
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 中村 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目５番８号
【電話番号】 (03)5462-4111
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 中村 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第131期 第132期
回次 第１四半期 第１四半期 第131期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上収益 （百万円） 62,662 71,733 263,114
事業利益 （百万円） 6,668 6,855 26,489
税引前四半期利益または
（百万円） 6,903 6,348 25,880
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 5,244 4,711 18,299
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 4,919 17,767 34,058
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 203,006 244,726 229,784
資産合計 （百万円） 346,965 377,295 370,836
基本的１株当たり
（円） 111.43 100.11 388.86
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり
（円） ― ― ―
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 （％） 58.5 64.9 62.0
営業活動による
（百万円） 6,274 3,060 27,920
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,900 △ 5,046 △ 10,468
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,509 △ 14,510 △ 19,308
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 102,230 99,673 109,217
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除して算出しておりま
す。
３ 上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基
づいております。
４ 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため
記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。
（クオリティオブライフ関連製品）
当第１四半期連結累計期間において、連結子会社であったＳＢバイオサイエンス株式会社は、当社を存続会社とす
る吸収合併により消滅しました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における経済環境は、新型コロナウイルス感染
者数が世界的に減少傾向を示すなか防疫と経済活動の両立が進みました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国
のゼロコロナ政策によるロックダウンなどの影響により資源価格の高騰や供給網の混乱は当期も継続しました。ま
た米国の金利上昇による急速な円安・ドル高が進行しました。
この様な情勢のもと、当社グループの売上収益は、前年同期と比べ14.5％増（以下の比率はこれに同じ）の717億
33百万円となりました。損益につきましては、事業利益は、2.8％増の68億55百万円、営業利益は、2.3％増の67億
32百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、10.2％減の47億11百万円となりました。
（セグメント別販売状況）
① 半導体関連材料
[売上収益 21,248百万円（前年同期比 21.6％増）、事業利益 4,539百万円（同 22.5％増）]
半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、パソコンや中国製スマートフォンなど民生用の需要が減少する一方で、
車載向けの復調や活発なデータセンター投資などにより半導体の需要は増加が継続したこと、原料価格上昇に伴う
価格改定を実施したこと、円安が進行したことにより売上収益は増加しました。
感光性ウェハーコート用液状樹脂は、主要用途であるメモリー需要が好調で売上収益は増加しました。
半導体用ダイボンディングペーストは、顧客での在庫調整により売上収益は前年同期並みで推移しました。
半導体パッケージ基板材料「ＬαＺ®」シリーズは、中国市場のスマートフォン需要が減少したことで売上収益は
減少しました。
② 高機能プラスチック
[売上収益 25,889百万円（前年同期比 12.0％増）、事業利益 1,127百万円（同 44.0％減）]
工業用フェノール樹脂およびフェノール樹脂成形材料は、世界的な半導体不足やサプライチェーンの混乱により
自動車生産台数が減少したため自動車用途向けは販売数量が減少しました。また中国でのロックダウンなどにより
電子部品向けも販売数量が減少しました。一方で原料価格上昇に伴う価格改定を実施したこと、円安が進行したこ
とにより売上収益は増加しました。
銅張積層板は、原料価格上昇に伴う価格改定を実施したこと、円安が進行したことにより売上収益は増加しまし
た。
航空機内装部品は、主要顧客である米国航空機メーカーの販売不振継続の影響を受けましたが、円安が進行した
ことにより売上収益は増加しました。
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③ クオリティオブライフ関連製品
[売上収益 24,424百万円（前年同期比 11.4％増）、事業利益 2,042百万円（同 11.7％増）]
医療機器製品は、北米ではコロナ禍からの回復や新規顧客の開拓により出荷が好調に推移したこと、台湾では高
付加価値品である白血球除去フィルター付き血液バッグの供給を開始したこと、国内では手術件数の回復や新製品
の胆管ステントの販売が伸長したことにより売上収益は増加しました。
バイオ関連製品は、３次元培養器など創薬や再生医療研究で使われる高機能細胞培養器材の販売が国内外で増加
したこと、急性膵炎や骨粗鬆症など非感染症領域の診断薬の販売が好調であったことから売上収益は増加しまし
た。
ビニル樹脂シートおよび複合シートは、医薬品包装用途ではジェネリック医薬品メーカー向けの販売が好調に推
移したこと、食品包装用途では既存品の回復に加えバイオマス原料を積層した環境対応製品の販売が好調に推移し
たことにより売上収益は増加しました。
ポリカーボネート樹脂板および塩化ビニル樹脂板は、医療関連機器や工業用搬送機の外装材等は好調に推移しま
したが、印刷材やサイン・店装用途はコロナ影響による需要低迷により売上収益は減少しました。
防水関連製品は、住宅新築向け屋根防水および蓄熱層断熱防水の受注増加により売上収益は増加しました。
(2) 財政状態の状況
①資産の部
資産合計は、前連結会計年度末に比べ64億59百万円増加し、3,772億95百万円となりました。
主な増減は、棚卸資産および有形固定資産の増加と、現金及び現金同等物の減少であります。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ83億75百万円減少し、1,303億26百万円となりました。
主な増減は、コマーシャル・ペーパーの償還による減少であります。
③資本の部
資本合計は、前連結会計年度末に比べ148億33百万円増加し、2,469億69百万円となりました。
主な増減は、四半期利益の計上および為替変動影響による増加と、配当金の支払による減少であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金および現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ95億43百万円
減少し、996億73百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は30億60百万円となりました。
これは主に、税引前四半期利益および減価償却費の計上による収入と、棚卸資産の増加による支出の結果であり
ます。前年同期と比べると32億14百万円の収入の減少となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に用いた資金は50億46百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出と、定期預金の預入による支出の結果であります。前年同期と比べ
ると21億46百万円の支出の増加となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に用いた資金は145億10百万円となりました。
これは主に、コマーシャル・ペーパーの償還による支出と、配当金の支払による支出の結果であります。前年同
期と比べると100億１百万円の支出の増加となりました。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につい
て、重要な変更はありません。重要な会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表
注記 ４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
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(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28億50百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年６月30日 )
(2022年８月10日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 49,590,478 49,590,478
あります。
プライム市場
計 49,590,478 49,590,478 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 49,590,478 ― 37,143 ― 35,358
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― 単元株式数は100株であります。
2,534,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 469,510 同上
46,951,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
104,778
発行済株式総数 49,590,478 ― ―
総株主の議決権 ― 469,510 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式22株および当社所有の自己株式27株が含
まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都品川区東品川二丁目
2,534,700 ― 2,534,700 5.11
住友ベークライト株式会社 ５番８号
計 ― 2,534,700 ― 2,534,700 5.11
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 109,217 99,673
営業債権及びその他の債権 59,414 62,239
その他の金融資産 9 47 1,883
棚卸資産 50,276 56,294
4,337 5,499
その他の流動資産
流動資産合計 223,291 225,589
非流動資産
有形固定資産 101,456 104,494
使用権資産 6,963 8,323
のれん 1,260 1,315
その他の無形資産 2,488 2,440
その他の金融資産 9 27,539 27,319
退職給付に係る資産 5,500 5,514
繰延税金資産 2,211 2,199
128 101
その他の非流動資産
非流動資産合計 147,546 151,706
資産合計 370,836 377,295
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 9 35,155 24,233
営業債務及びその他の債務 56,316 57,094
その他の金融負債 9 1,422 1,903
未払法人所得税等 3,241 3,258
引当金 200 194
776 529
その他の流動負債
流動負債合計 97,110 87,212
非流動負債
借入金 9 23,467 24,040
その他の金融負債 9 3,578 4,515
退職給付に係る負債 4,148 4,394
引当金 1,235 1,281
繰延税金負債 8,592 8,352
571 532
その他の非流動負債
非流動負債合計 41,591 43,114
負債合計
138,701 130,326
資本
資本金 37,143 37,143
資本剰余金 35,137 35,137
自己株式 △ 6,794 △ 6,796
その他の資本の構成要素 24,915 37,971
139,383 141,270
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
229,784 244,726
2,352 2,244
非支配持分
資本合計 232,136 246,969
負債及び資本合計 370,836 377,295
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
売上収益 5,6 62,662 71,733
△ 42,966 △ 51,046
売上原価
売上総利益
19,695 20,687
△ 13,027 △ 13,832
販売費及び一般管理費
事業利益 5
6,668 6,855
その他の収益 21 82
△ 110 △ 205
その他の費用
営業利益
6,580 6,732
金融収益 405 493
△ 81 △ 877
金融費用
税引前四半期利益
6,903 6,348
△ 1,568 △ 1,522
法人所得税費用
四半期利益 5,335 4,826
四半期利益の帰属
親会社の所有者 5,244 4,711
91 115
非支配持分
四半期利益 5,335 4,826
１株当たり四半期利益 8
基本的１株当たり四半期利益（円） 111.43 100.11
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ― ―
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
注記 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日）
至 2022年６月30日）
四半期利益 5,335 4,826
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 889 △ 625
測定する金融資産の変動額
△ 2 ―
確定給付制度の再測定
純損益に振替えられることのない項目合計 △ 891 △ 625
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 15 △ 22
581 13,879
在外営業活動体の換算差額
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 596 13,857
税引後その他の包括利益 △ 295 13,232
四半期包括利益 5,041 18,058
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,919 17,767
122 290
非支配持分
四半期包括利益 5,041 18,058
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
非支配 資本
キャッ
を通じて
変動項目 注記
確定給付 在外営業
持分 合計
資本
利益剰余 シュ・
公正価値
資本金 自己株式
制度の再 活動体の 合計
金
剰余金 で測定す
フロー・
測定 換算差額
る金融資
ヘッジ
産の変動
額
当期首残高 37,143 35,137 △ 6,785 124,052 10,431 ― △ 111 338 10,658 1,936 202,141
四半期利益
― ― ― 5,244 ― ― ― ― ― 91 5,335
― ― ― ― △ 889 △ 2 15 551 △ 325 30 △ 295
その他の包括利益
四半期包括利益 ― ― ― 5,244 △ 889 △ 2 15 551 △ 325 122 5,041
剰余金の配当 7
― ― ― △ 2,118 ― ― ― ― ― △ 159 △ 2,276
自己株式の取得 ― ― △ 1 ― ― ― ― ― ― ― △ 1
その他の資本の
― ― ― 147 △ 149 2 ― ― △ 147 ― ―
構成要素から利益
剰余金への振替
所有者との取引合計 ― ― △ 1 △ 1,970 △ 149 2 ― ― △ 147 △ 159 △ 2,277
四半期末残高 37,143 35,137 △ 6,786 127,325 9,393 ― △ 96 889 10,186 1,900 204,905
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
非支配 資本
キャッ
を通じて
変動項目 注記
確定給付 在外営業
持分 合計
資本
利益剰余 シュ・
公正価値
資本金 自己株式
制度の再 活動体の 合計
金
剰余金 で測定す
フロー・
測定 換算差額
る金融資
ヘッジ
産の変動
額
当期首残高 37,143 35,137 △ 6,794 139,383 9,852 ― △ 52 15,114 24,915 2,352 232,136
四半期利益
― ― ― 4,711 ― ― ― ― ― 115 4,826
― ― ― ― △ 625 ― △ 22 13,704 13,057 175 13,232
その他の包括利益
四半期包括利益 ― ― ― 4,711 △ 625 ― △ 22 13,704 13,057 290 18,058
剰余金の配当 7
― ― ― △ 2,823 ― ― ― ― ― △ 399 △ 3,222
自己株式の取得 ― ― △ 2 ― ― ― ― ― ― ― △ 2
その他の資本の
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
構成要素から利益
剰余金への振替
所有者との取引合計 ― ― △ 2 △ 2,823 ― ― ― ― ― △ 399 △ 3,224
四半期末残高 37,143 35,137 △ 6,796 141,270 9,227 ― △ 74 28,818 37,971 2,244 246,969
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 6,903 6,348
減価償却費及び償却費 3,313 3,494
受取利息及び受取配当金 △ 353 △ 493
支払利息 81 83
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 761 △ 1,024
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 768 △ 457
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,601 △ 3,404
△ 274 △ 264
その他
小計
8,076 4,284
利息の受取額 79 189
配当金の受取額 267 531
利息の支払額 △ 70 △ 70
△ 2,080 △ 1,873
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,274 3,060
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,191 △ 3,223
有形固定資産の売却による収入 3 2
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 4
投資有価証券の売却による収入 447 ―
定期預金の預入による支出 ― △ 1,806
△ 154 △ 16
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,900 △ 5,046
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 36 △ 36
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △ 2,000 △ 11,000
長期借入金の返済による支出 ― △ 2
リース負債の返済による支出 △ 268 △ 247
配当金の支払額 7 △ 2,118 △ 2,823
非支配持分への配当金の支払額 △ 159 △ 399
△ 1 △ 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,509 △ 14,510
現金及び現金同等物に係る換算差額 190 6,952
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 945 △ 9,543
現金及び現金同等物の期首残高 103,175 109,217
現金及び現金同等物の四半期末残高 102,230 99,673
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友ベークライト株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要
な事業所の住所はホームページ（URL http://www.sumibe.co.jp）で開示しております。本要約四半期連結財務諸表
は、2022年６月30日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、半導体関連材料、高機能プラスチックおよびクオリティオブライフ関連製品の製
造販売等であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計
年度の財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月10日に当社代表取締役社長 藤原 一彦により承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、退職給付制度に係る負債（資
産）の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
IAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収
益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これ
らの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制
を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、これらの
事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途および事業の類似性を勘案し、「半導体関連材料」、「高機
能プラスチック」、および「クオリティオブライフ関連製品」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品およびサービスの内容は次のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品・サービス
半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、感光性ウェハーコート用液状樹脂、半
半導体関連材料
導体用液状樹脂、半導体基板材料
フェノール樹脂成形材料、工業用フェノール樹脂、成形品、合成樹脂接着
高機能プラスチック
剤、フェノール樹脂銅張積層板、エポキシ樹脂銅張積層板、航空機内装部品
医療機器製品・医薬品、メラミン樹脂化粧板・化粧シート、ビニル樹脂シー
クオリティオブライフ関連製品 トおよび複合シート、鮮度保持フィルム、ポリカーボネート樹脂板、塩化ビ
ニル樹脂板、防水工事の設計ならびに施工請負、バイオ関連製品
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(2) セグメント収益および業績
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他 調整額
合計 連結損益計
高機能 クオリティ
(注)２ (注)３
半導体
算書計上額
プラス オブライフ
関連材料
チック 関連製品
売上収益
外部顧客への売上
17,477 23,113 21,926 146 62,662 ― 62,662
収益
セグメント間の内部
― 38 0 ― 38 △ 38 ―
売上収益または振替高
計 17,477 23,151 21,926 146 62,700 △ 38 62,662
セグメント損益
3,704 2,011 1,828 △ 2 7,541 △ 873 6,668
（事業利益）(注)１
(注) １ セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
２ 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
３ セグメント損益（事業利益）の調整額△873百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△874百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない基礎研究費用等であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他 調整額
合計 連結損益計
高機能 クオリティ
(注)２ (注)３
半導体
算書計上額
プラス オブライフ
関連材料
チック 関連製品
売上収益
外部顧客への売上
21,248 25,889 24,424 171 71,733 ― 71,733
収益
セグメント間の内部
― 40 0 ― 40 △ 40 ―
売上収益または振替高
計 21,248 25,929 24,425 171 71,772 △ 40 71,733
セグメント損益
4,539 1,127 2,042 49 7,757 △ 902 6,855
（事業利益）(注)１
(注) １ セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
２ 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
３ セグメント損益（事業利益）の調整額△902百万円には、セグメント間取引消去25百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△927百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない基礎研究費用等であります。
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セグメント損益から税引前四半期利益への調整は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
セグメント損益 6,668 6,855
その他の収益 21 82
その他の費用 △110 △205
営業利益 6,580 6,732
金融収益 405 493
金融費用 △81 △877
税引前四半期利益 6,903 6,348
６．売上収益
主たる地域市場における売上収益の分解と報告セグメントの関連は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（単位：百万円）
高機能 クオリティオブ
半導体関連材料 その他 合計
プラスチック ライフ関連製品
日本 1,161 5,468 17,551 146 24,325
中国 6,121 5,186 1,113 ― 12,419
その他アジア 9,450 3,305 1,378 ― 14,133
北米 258 4,106 1,397 ― 5,760
欧州その他 488 5,049 487 ― 6,023
合計 17,477 23,113 21,926 146 62,662
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：百万円）
高機能 クオリティオブ
半導体関連材料 その他 合計
プラスチック ライフ関連製品
日本 1,323 5,895 18,271 171 25,659
中国 7,339 4,921 1,045 ― 13,305
その他アジア 11,504 3,741 1,727 ― 16,972
北米 412 4,948 2,636 ― 7,996
欧州その他 670 6,384 745 ― 7,799
合計 21,248 25,889 24,424 171 71,733
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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７．配当金
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月24日
普通株式 2,118 45.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月23日
普通株式 2,823 60.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
基準日が前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間に属する配当はありません。
８．１株当たり四半期利益
普通株主に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する 四半期利益(百万円) 5,244 4,711
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 47,057 47,056
基本的１株当たり四半期利益(円) 111.43 100.11
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９．金融商品の公正価値
公正価値は用いられる評価技法のインプットに基づいて、以下の３つのレベルに区分しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格により算出された公正価値
レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は次のとおりであります。
（借入金）
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
（その他の金融資産等）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類し
ております。非上場株式の公正価値については、当社グループの定める最も適切かつ関連性の高い入手可能な
データを利用するための方針と手続に基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価値等の定量的な情
報を総合的に考慮した適切な評価方法により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
デリバティブは取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分
類しております。
② 金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
負債：
償却原価で測定する金融負債
借入金 58,622 58,773 48,273 48,424
(注) 帳簿価額が公正価値、または公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。
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③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は次のとおりでありま
す。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
ヘッジ会計を適用していない
― 20 ― 20
デリバティブ
ヘッジ会計を適用している
― 651 ― 651
デリバティブ
資本性金融商品 ― ― 0 0
負債性金融商品 ― ― 238 238
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 19,476 ― 6,082 25,557
資産合計 19,476 671 6,320 26,466
負債：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
ヘッジ会計を適用していない
― 359 ― 359
デリバティブ
ヘッジ会計を適用している
― ― ― ―
デリバティブ
負債合計 ― 359 ― 359
(注) 公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
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当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
ヘッジ会計を適用していない
― ― ― ―
デリバティブ
ヘッジ会計を適用している
― 1,191 ― 1,191
デリバティブ
資本性金融商品 ― ― 0 0
負債性金融商品 ― ― 250 250
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 18,475 ― 6,255 24,730
資産合計 18,475 1,191 6,506 26,171
負債：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
ヘッジ会計を適用していない
― 641 ― 641
デリバティブ
ヘッジ会計を適用している
― ― ― ―
デリバティブ
負債合計 ― 641 ― 641
(注) 公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
6,320
期首残高 6,473
利得および損失
―
純損益 ―
その他の包括利益 79 95
―
購入等 ―
―
売却等 ―
在外営業活動体の換算差額 △12 91
―
レベル３への振替 ―
―
レベル３からの振替 ―
期末残高 6,540 6,506
（注）純利益に認識された利得および損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」および「金融費用」に含
まれております。その他の包括利益に認識された利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動額」に含まれております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
住友ベークライト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
椎 名 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
鈴 木 雄 飛
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友ベークライ
ト株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友ベー
クライト株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期
間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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