興研株式会社 四半期報告書 第60期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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興研株式会社(E02396)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 興研株式会社
【英訳名】 KOKEN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村川 勉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区四番町７番地
【電話番号】 ０３（５２７６）１９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 長坂 利明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区四番町７番地
【電話番号】 ０３（５２７６）１９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 長坂 利明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
5,285,180 4,937,180 10,203,319
売上高 （千円）
588,714 507,628 922,359
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
606,967 355,868 862,372
（千円）
（当期）純利益
666,857 453,694 874,788
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
10,905,183 11,266,593 11,113,114
純資産額 （千円）
19,786,908 20,279,147 19,600,131
総資産額 （千円）
121.25 71.36 172.27
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
55.1 55.6 56.7
自己資本比率 （％）
160,191 614,972 655,476
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
141,731 147,583
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 55,256
481,161 412,582
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 176,251
現金及び現金同等物の四半期末
2,364,210 3,197,174 2,187,870
（千円）
（期末）残高
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
4.34 25.82
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の
経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等
の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年１～６月）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の一部緩
和に伴って経済社会活動の正常化が徐々に進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、
国際情勢の急変を背景としたサプライチェーンの混乱や資源価格の高騰、加えて急激な円安の進行により、内外経
済の動向は一段と見通しを立て難い状況にあります。
こうした状況の中、感染対策用マスクの需要減を見込んでスタートしたマスク関連事業でしたが、第６波の感染
拡大を受け感染対策用マスクを再び増産体制に切り替えて、急増した医療機関からの注文に柔軟に対応しました。
その結果、売上高は感染対策用マスクの納入ピークであった前年同四半期実績までには至りませんでしたが、期初
計画を上回りました。
その他事業のオープンクリーンシステム「KOACH」につきましては、半導体業界活況等の動きから大型機種「フ
ロアーコーチ」の新規受注は順調に進みましたが、既に受注済みであった物件も含め納入・施工が下期以降に集中
することになった影響で、売上高は期初計画までには届きませんでした。
これら両事業の結果、売上高は49億37百万円（前年同四半期は52億85百万円）となりました。
利益につきましては、原材料・資機材のコストアップを余儀なくされた一方で、増収による稼働率の上昇及び全
社をあげての原価率低減と経費圧縮に努めた結果、期初計画を大幅に上回る営業利益５億12百万円（前年同四半期
は５億87百万円）、経常利益５億７百万円（前年同四半期は５億88百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益
３億55百万円（前年同四半期は６億６百万円）となりました。なお、前年はマスク新製造設備に対する政府補助金
２億60百万円を特別利益として計上しております。
セグメント別の業績は以下の通りです。
（マスク関連事業）
産業用の防じんマスク・防毒マスクの需要は、前年度後半からの回復基調が続いています。特に溶接作業におい
ては、法規制による管理強化が実施されたこともあり、安全性が高く呼吸負荷が少ない電動ファン付き呼吸用保護
具の販売が好調でした。
感染症対策用マスクの需要は期初計画を上回る水準で推移していますが、コロナ禍後も見据え、感染患者の個人
隔離が可能な「ハイラックうつさんぞ」の拡販のほか、医療分野に特化した新製品「感染対策用高性能マスク」
「感染対策用保護メガネ」を新たに上市し、市場拡大に努めております。
なお、自衛隊装備品「防護マスク18式」の納入は通常第４四半期に行われますが、前年度は第１四半期にも納入
されたため、当第２四半期連結累計期間においては前年同四半期比減収となっております。
以上により、当事業の売上高は42億83百万円（前年同四半期は45億78百万円）となりました。
（その他事業／環境関連事業等を含む）
オープンクリーンシステム「KOACH」の大型機種「フロアーコーチ」は、その清浄度の高さ、低コスト、低消費
電力という優位性に加え、圧倒的な設置期間の短さ等の既存のクリーンルームにはない特長の認知が進み始めて、
期初計画に近い受注、引合い状況を示していますが、納入・施工の時期が下期に偏ったため、その他事業全体とし
ての売上高は６億54百万円（前年同四半期は７億６百万円）に留まりました。
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（2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、202億79百万円（前連結会計年度末196億円）となり６億79百万円増
加いたしました。これは主に、流動資産が現金及び預金の増加等により８億95百万円増加したこと等によるもので
す。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、90億12百万円（前連結会計年度末84億87百万円）となり５億25百万
円増加いたしました。これは主に、固定負債が長期借入金の増加等により５億59百万円増加したこと等によるもの
です。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、112億66百万円（前連結会計年度末111億13百万円）となり、自己
資本比率は55.6％（前連結会計年度末56.7％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、31億97百万円と
なり、前連結会計年度末と比較して10億９百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は６億14百万円（前年同四半期は１億60百万円の収入）となりました。これは主に
税金等調整前四半期純利益が５億７百万円となったことと、減価償却費３億５百万円、売上債権の減少額５億32百
万円、棚卸資産の増加額３億77百万円、賞与引当金の減少額１億41百万円、法人税等の支払額１億31百万円等によ
るものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は55百万円（前年同四半期は１億41百万円の収入）となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出45百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は４億12百万円（前年同四半期は４億81百万円の収入）となりました。これは主に
長期借入れによる収入14億円、配当金の支払額１億76百万円、長期借入金の返済による支出６億３百万円等による
ものです。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億85百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月９日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,104,003 5,104,003
普通株式
スタンダード市場 100株
5,104,003 5,104,003
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年４月１日～
－ 5,104,003 － 674,265 － 527,936
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
公益財団法人酒井ＣＨＳ振興財団 600 11.93
東京都千代田区四番町７番地
591 11.75
酒井 眞一 東京都練馬区
559 11.12
酒井 宏之 東京都杉並区
大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 244 4.86
株式会社りそな銀行
229 4.56
酒井 香織 東京都杉並区
229 4.56
酒井 理絵 東京都杉並区
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1-5-5
227 4.53
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海1-8-12）
ディ銀行）
226 4.49
久保井 美帆 東京都杉並区
226 4.49
山中 春名 東京都杉並区
東京都千代田区丸の内2-7-3東京ビルディン
103 2.06
ＪＰモルガン証券株式会社
グ
3,237 64.36
計 －
（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
74,000
普通株式
5,025,500 50,255
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,503
単元未満株式 普通株式 － －
5,104,003
発行済株式総数 － －
50,255
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含ま
れております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯ
Ｐ）」導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が90,100株（議決権の数
901個）含まれております。
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②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区
74,000 74,000 1.45
興研株式会社 －
四番町７番地
74,000 74,000 1.45
計 － －
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」導入に伴い株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が所有する当社株式90,100株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
2,187,870 3,197,174
現金及び預金
※ 2,987,611
2,444,990
受取手形及び売掛金
※ 869,383
879,703
電子記録債権
618,056 689,724
商品及び製品
432,889 566,170
仕掛品
745,363 932,416
原材料及び貯蔵品
147,397 173,735
その他
7,988,572 8,883,914
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,163,120 3,091,592
建物及び構築物（純額）
554,446 524,058
機械装置及び運搬具（純額）
5,909,578 5,917,871
土地
58,902 33,473
建設仮勘定
366,492 294,842
その他（純額）
10,052,541 9,861,838
有形固定資産合計
無形固定資産 55,905 56,866
投資その他の資産
477,878 425,929
繰延税金資産
864,713 867,814
役員に対する保険積立金
164,519 186,783
その他
△ 4,000 △ 4,000
貸倒引当金
1,503,111 1,476,526
投資その他の資産合計
11,611,558 11,395,232
固定資産合計
19,600,131 20,279,147
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
239,530 386,060
買掛金
1,465,000 1,455,000
短期借入金
1,023,500 1,213,000
１年内返済予定の長期借入金
155,717 125,225
未払法人税等
355,000 214,000
賞与引当金
44,500 25,000
役員賞与引当金
824,782 656,021
その他
4,108,031 4,074,307
流動負債合計
固定負債
3,324,000 3,931,000
長期借入金
720,400 740,800
役員退職慰労引当金
84,457 88,163
株式給付引当金
29,096 30,688
役員株式給付引当金
221,030 147,594
その他
4,378,985 4,938,246
固定負債合計
8,487,016 9,012,553
負債合計
純資産の部
株主資本
674,265 674,265
資本金
542,646 549,779
資本剰余金
10,053,632 10,225,022
利益剰余金
△ 161,241 △ 284,111
自己株式
11,109,303 11,164,955
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,374 18,091
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 22,989 △ 13,829
14,426 97,375
為替換算調整勘定
3,811 101,637
その他の包括利益累計額合計
11,113,114 11,266,593
純資産合計
19,600,131 20,279,147
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
5,285,180 4,937,180
売上高
2,810,169 2,582,442
売上原価
2,475,010 2,354,738
売上総利益
※ 1,887,360 ※ 1,842,597
販売費及び一般管理費
587,649 512,140
営業利益
営業外収益
20,939 20,703
補助金収入
16,258 15,854
その他
37,197 36,558
営業外収益合計
営業外費用
20,533 21,042
支払利息
2,783 11,438
為替差損
12,816 8,589
その他
36,133 41,070
営業外費用合計
588,714 507,628
経常利益
特別利益
260,755
設備投資に対する補助金収入 －
670
－
その他
261,425
特別利益合計 －
特別損失
0 0
固定資産除売却損
0 0
特別損失合計
850,140 507,628
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 169,000 102,416
74,172 49,343
法人税等調整額
243,172 151,760
法人税等合計
606,967 355,868
四半期純利益
606,967 355,868
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
606,967 355,868
四半期純利益
その他の包括利益
11,922 5,717
その他有価証券評価差額金
6,880 9,160
繰延ヘッジ損益
41,086 82,948
為替換算調整勘定
59,889 97,826
その他の包括利益合計
666,857 453,694
四半期包括利益
（内訳）
666,857 453,694
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
850,140 507,628
税金等調整前四半期純利益
324,114 305,104
減価償却費
18,500 20,400
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 165,000 △ 141,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24,500 △ 19,500
7,105 3,705
株式給付引当金の増減額（△は減少）
2,203 1,591
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 90 △ 90
受取配当金 △ 1,604 △ 1,658
20,533 21,042
支払利息
設備投資に対する補助金収入 △ 260,755 －
532,300
売上債権の増減額（△は増加） △ 152,123
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 34,309 △ 377,245
144,064
仕入債務の増減額（△は減少） △ 20,501
△ 168,933 △ 228,940
その他
394,779 767,401
小計
利息及び配当金の受取額 1,694 1,749
利息の支払額 △ 21,107 △ 22,583
△ 215,175 △ 131,595
法人税等の支払額
160,191 614,972
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 134,134 △ 45,172
22,110 2,948
有形固定資産の売却による収入
260,755
設備投資に対する補助金の受取額 －
△ 6,999 △ 13,031
その他
141,731
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 55,256
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 10,000 △ 10,000
1,400,000 1,400,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 608,500 △ 603,500
自己株式の取得による支出 △ 24,624 △ 173,313
24,624 57,402
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 225,749 △ 176,368
△ 74,588 △ 81,637
その他
481,161 412,582
財務活動によるキャッシュ・フロー
16,199 37,005
現金及び現金同等物に係る換算差額
799,284 1,009,303
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,564,925 2,187,870
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,364,210 ※ 3,197,174
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の
国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・変動対価が含まれる取引に係る収益認識
顧客に対して支払うリベートについて、従来は金額確定時に売上高から控除しておりましたが、販売時
に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除する処理に変更しております。
また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。なお、返
金負債は、「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従
前の取扱いに従って収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が19,742千円、売上原価が2,528千円、営業利益が17,213千
円、営業外費用が5,645千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は11,567千円それぞれ減少しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高は7,277千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券
のうち時価のあるものについて、従来は、四半期決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づいて算定された価
額をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、四半期決算期末日の市場価格等をもって四半期連
結貸借対照表価額とする方法に変更しております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与え
る影響は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した
仮定について、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年
度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
受取手形 97,643千円 －千円
電子記録債権 6,663千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給料手当 451,454 千円 465,246 千円
研究開発費 399,682 千円 385,259 千円
賞与引当金繰入額 138,819 千円 127,016 千円
退職給付費用 27,596 千円 27,814 千円
役員退職慰労引当金繰入額 18,500 千円 20,400 千円
役員賞与引当金繰入額 29,000 千円 25,000 千円
株式給付引当金繰入額 4,476 千円 2,326 千円
役員株式給付引当金繰入額 2,203 千円 1,591 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 2,364,210千円 3,197,174千円
現金及び現金同等物 2,364,210千円 3,197,174千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 227,344 45 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１．「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社
株式46,200株に対する配当金2,079千円が含まれております。
２．１株当たり配当額45円には、特別配当20円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 177,201 35 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１．「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社
株式57,000株に対する配当金1,995千円が含まれております。
２．１株当たり配当額35円には、特別配当10円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告
四半期連結損益
セグメント
その他事業 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
マスク
（注）３
関連事業
売上高
4,578,901 706,278 5,285,180 5,285,180
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
4,578,901 706,278 5,285,180 5,285,180
計 －
2,068,779 346,672 2,415,452 587,649
セグメント利益 △ 1,827,802
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,827,802千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告
四半期連結損益
セグメント
その他事業 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
マスク
（注）３
関連事業
売上高
防じんマスク 2,673,986 - 2,673,986 - 2,673,986
防毒マスク 814,268 - 814,268 - 814,268
防じんマスク・防毒マス
794,836 - 794,836 - 794,836
ク関連・その他製品
その他 - 654,089 654,089 - 654,089
顧客との契約から生じる
4,283,091 654,089 4,937,180 - 4,937,180
収益
その他の収益 - - - - -
4,283,091 654,089 4,937,180 4,937,180
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
- - - - -
高又は振替高
4,283,091 654,089 4,937,180 4,937,180
計 -
2,038,426 274,559 2,312,986 512,140
セグメント利益 △ 1,800,845
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,800,845千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する情報
（会計方針の変更）に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の「マスク関連事業」の売上高が
19,742千円減少し、セグメント利益が17,213千円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 121円25銭 71円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 606,967 355,868
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
606,967 355,868
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,005,895 4,986,976
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」は前第２四半期連結累計期間14,454株、当第２四半期連結累計期間20,681株であり、「株式給付信
託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」は前第２四半期連結累計期間39,025株、当第２四半期連結累計期間59,352株であり
ます。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
興研株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
町田 眞友
業務執行社員
指定社員
公認会計士
伊藤 宏美
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている興研株式会社の
2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、興研株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
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四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講 じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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