株式会社ベルパーク 四半期報告書 第30期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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株式会社ベルパーク(E03342)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月4日
【四半期会計期間】 第30期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社ベルパーク
【英訳名】 Bell-Park Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西川 猛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町一丁目4番12号
【電話番号】 03(3288)5211
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石川 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区平河町一丁目4番12号
【電話番号】 03(3288)5211
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石川 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第2四半期 第2四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2021年12月31日
56,250,025 51,836,662 107,281,892
売上高 (千円)
3,451,396 2,300,961 4,646,235
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
2,348,322 1,778,460 3,277,414
(千円)
期)純利益
2,332,636 1,782,784 3,244,904
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
28,295,156 30,002,513 28,771,299
純資産額 (千円)
40,614,702 39,892,181 43,366,826
総資産額 (千円)
122.05 92.43 170.34
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
69.7 75.2 66.3
自己資本比率 (%)
営業活動による
2,995,424 288,296 3,673,444
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 526,554 △ 108,384 △ 1,250,089
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 5,698,667 △ 566,006 △ 6,134,686
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
18,813,150 17,945,522 18,331,617
(千円)
(期末)残高
第29期 第30期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日
36.41 33.90
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期(当期)純利益」を算定しておりま
す。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置が3月下
旬に解除され、経済社会活動は正常化に向かいつつありますが、ウクライナ情勢の長期化や中国の経済活動抑制の
影響もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場では、総務省の政策により2021年以降は通信事業者
間の価格競争が進み、お客様の多様なニーズに応えた様々な料金プランが登場しております。大手通信事業者各社
は、5Gネットワーク人口カバー率の向上を目指し、当初予定より基地局の整備を前倒しで実施する等の取組みを
進めております。
このような事業環境において、当社運営キャリアショップではお客様のご利用状況に合わせた料金プランをご案
内するとともに、光回線、キャッシュレス決済、音楽コンテンツ配信サービス、有償による電話帳等のデータ移行
やスマートフォンのコーティング等、多様なサービスの提供に注力しました。また、店舗の運営効率を向上させる
ため、店舗網のスクラップ&ビルドによる各商圏の統廃合を進めるとともに、接客業務の効率化を推進しました。
売上高及び売上総利益は、新料金プランの問い合わせで来店客数が増加した前年同期よりも携帯電話等販売件数
が減少したことや、通信事業者から受け取る各種手数料が減少したことにより、前年同期と比較して減少しまし
た。販売費及び一般管理費につきましては、店舗運営の効率化に努めたことにより、人件費や業務委託費を中心に
前年同期と比較して減少しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高51,836百万円(前年同期比7.8%減)、営業利益
2,286百万円(同34.7%減)、経常利益2,300百万円(同33.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,778百万円
(同24.3%減)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の
適用により、売上高は1,016百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純
利益に与える影響はありません。
[ご参考:キャリアショップ数]
当社グループが運営するキャリアショップ数は、2022年6月末時点で363店舗となりました。
(2022年6月末時点)
直営店 フランチャイズ 計
ソフトバンクショップ 244 53 297
ドコモショップ 8 - 8
auショップ 7 - 7
ワイモバイルショップ 40 11 51
合計 299 64 363
※2021年12月末時点に比べ、直営店は4店舗減少しております。
※2021年6月末時点に比べ、直営店は2店舗減少、フランチャイズは2店舗増加しております。
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(2)財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、39,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,474百万円減
少しました。これは主に、現金及び預金が386百万円、売掛金が2,160百万円、棚卸資産が673百万円減少したこと
によるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、9,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,705百万円減少し
ました。これは主に、買掛金が4,664百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、30,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,231百万円増
加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,778百万円、前連結会計
年度決算に係る期末配当の実施による利益剰余金の減少551百万円によるものであります。
また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ8.9ポイント上昇し、75.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年
度末(18,331百万円)と比べて386百万円減少し、17,945百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、288百万円(前年同四半期は2,995百万円の増加)となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益の計上2,637百万円、売上債権の減少による収入2,158百万円、棚卸資産の減少による収
入690百万円等の増加要因があった一方で、仕入債務の減少による支出4,664百万円、法人税等の支払額614百万円
等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、108百万円(前年同四半期は526百万円の減少)となりました。これは主に、敷
金の回収による収入209百万円等の増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出173百万円、事業譲受
による支出198百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、566百万円(前年同四半期は5,698百万円の減少)となりました。これは短期借
入金の純減額14百万円、配当金の支払による支出551百万円の減少要因があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,110,000
計 79,110,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2022年8月4日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2022年6月30日)
東京証券取引所
単元株式数
20,197,800 20,197,800
普通株式
100株
スタンダード市場
20,197,800 20,197,800
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(千円) (千円)
残高(千円)
(株) (株) (千円)
2022年4月1日~
- 20,197,800 - 1,148,322 - 1,602,729
2022年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年6月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
東京都世田谷区成城2-19-10 4,932,400 25.64
株式会社日本ビジネス開発
4,331,700 22.51
西川 猛 東京都世田谷区
東京都豊島区西池袋1-4-10 2,272,300 11.81
光通信株式会社
株式会社UH Partners 3 東京都豊島区南池袋2-9-9 1,904,400 9.90
株式会社UH Partners 2 東京都豊島区南池袋2-9-9 1,904,400 9.90
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505224
1,368,300 7.11
02101 U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
(東京都港区港南2-15-1)
部)
東京都港区海岸1-7-1 715,500 3.72
ソフトバンク株式会社
東京都豊島区南池袋2-9-9 345,700 1.80
株式会社エスアイエル
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
100 KING STREET WEST, SUITE 3500,
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002
PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9
80,700 0.42
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
CANADA
(東京都港区港南2-15-1)
部)
東京都千代田区平河町1-4-12 47,700 0.25
ベルパーク従業員持株会
東京都新宿区新宿3-27-4 47,700 0.25
パーソルマーケティング株式会社
17,950,800 93.30
計 -
(注)当社は、自己株式を956,991株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
-
956,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 -
19,240,000 192,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
900
単元未満株式 普通株式 - -
20,197,800
発行済株式総数 - -
192,400
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都千代田区平河町
956,900 956,900 4.74
株式会社ベルパーク -
一丁目4番12号
956,900 956,900 4.74
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
18,331,617 17,945,522
現金及び預金
11,126,450 8,965,518
売掛金
※2 6,933,144 ※2 6,260,089
棚卸資産
609,231 462,251
その他
37,000,444 33,633,382
流動資産合計
固定資産
2,100,332 2,242,605
有形固定資産
無形固定資産
436,410 357,440
のれん
93,092 78,004
その他
529,503 435,444
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,232,339 2,106,775
敷金
1,602,928 1,590,590
その他
△ 98,721 △ 116,617
貸倒引当金
3,736,546 3,580,748
投資その他の資産合計
6,366,382 6,258,798
固定資産合計
43,366,826 39,892,181
資産合計
負債の部
流動負債
9,934,422 5,270,123
買掛金
14,802
短期借入金 -
715,148 981,853
未払法人税等
378,967 370,054
賞与引当金
2,763,608 2,635,443
その他
13,806,948 9,257,475
流動負債合計
固定負債
7,099 7,029
退職給付に係る負債
560,340 559,229
資産除去債務
221,139 65,934
その他
788,578 632,192
固定負債合計
14,595,527 9,889,667
負債合計
純資産の部
株主資本
1,148,322 1,148,322
資本金
1,872,489 1,872,489
資本剰余金
26,331,424 27,558,315
利益剰余金
△ 611,515 △ 611,515
自己株式
28,740,720 29,967,611
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,578 34,902
その他有価証券評価差額金
30,578 34,902
その他の包括利益累計額合計
28,771,299 30,002,513
純資産合計
43,366,826 39,892,181
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
56,250,025 51,836,662
売上高
42,270,402 39,706,523
売上原価
13,979,622 12,130,138
売上総利益
販売費及び一般管理費
807,750 530,161
販売促進費
3,763,468 3,540,611
給料
75,956 75,527
雑給
389,723 370,054
賞与引当金繰入額
141,025 155,024
退職給付費用
1,448,216 1,470,779
地代家賃
3,852,815 3,701,773
その他
10,478,956 9,843,932
販売費及び一般管理費合計
3,500,666 2,286,206
営業利益
営業外収益
24,247 7,986
物品売却益
14,143
店舗出店等支援金収入 -
2,439 4,571
投資事業組合運用益
2,685
助成金収入 -
5,039 4,478
その他
31,726 33,864
営業外収益合計
営業外費用
1,518 23
支払利息
77,773 17,895
貸倒引当金繰入額
1,705 1,189
その他
80,996 19,108
営業外費用合計
3,451,396 2,300,961
経常利益
特別利益
23,160 18,460
固定資産売却益
374,392
受取補償金 -
3,149
-
受取保険金
26,310 392,853
特別利益合計
特別損失
5,748 33,888
減損損失
9,999 1,618
投資有価証券評価損
12,499 20,344
店舗等撤退費用
28,247 55,851
特別損失合計
3,449,458 2,637,963
税金等調整前四半期純利益
1,139,563 874,840
法人税、住民税及び事業税
△ 38,426 △ 15,337
法人税等調整額
1,101,136 859,502
法人税等合計
2,348,322 1,778,460
四半期純利益
2,348,322 1,778,460
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
2,348,322 1,778,460
四半期純利益
その他の包括利益
4,323
△ 15,685
その他有価証券評価差額金
4,323
その他の包括利益合計 △ 15,685
2,332,636 1,782,784
四半期包括利益
(内訳)
2,332,636 1,782,784
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,449,458 2,637,963
税金等調整前四半期純利益
167,954 153,553
減価償却費
66,627 78,970
のれん償却額
5,748 33,888
減損損失
77,773 17,895
貸倒引当金の増減額(△は減少)
21,244
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 8,912
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 124 △ 70
受取利息及び受取配当金 △ 339 △ 718
1,518 23
支払利息
助成金収入 - △ 2,685
受取補償金 - △ 374,392
受取保険金 △ 3,149 -
投資事業組合運用損益(△は益) △ 2,439 △ 4,571
9,999 1,618
投資有価証券評価損益(△は益)
2,728,748 2,158,226
売上債権の増減額(△は増加)
690,019
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 81,268
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,575,452 △ 4,664,298
129,670
未払金の増減額(△は減少) △ 101,919
227,874 71,778
未払消費税等の増減額(△は減少)
△ 80,633 △ 156,332
その他
4,143,211 530,036
小計
140
利息及び配当金の受取額
-
利息の支払額 △ 942 △ 23
2,685
助成金の受取額 -
370,550
補償金の受取額 -
3,149
保険金の受取額 -
△ 1,150,133 △ 614,951
法人税等の支払額
2,995,424 288,296
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 227,454 △ 173,735
無形固定資産の取得による支出 △ 2,197 △ 3,868
投資有価証券の取得による支出 △ 100,000 -
事業譲受による支出 △ 91,161 △ 198,596
貸付けによる支出 △ 5,000 △ 43,016
5,924 106,088
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出 △ 143,063 △ 71,396
35,310 209,079
敷金の回収による収入
1,088 67,062
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 526,554 △ 108,384
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,802
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 14,802
長期借入金の返済による支出 △ 5,014,802 -
△ 698,667 △ 551,204
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,698,667 △ 566,006
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,229,798 △ 386,094
22,042,949 18,331,617
現金及び現金同等物の期首残高
※1 18,813,150 ※1 17,945,522
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は、携帯電話等端末販売時に係る顧客へのサービス等の還元を、取引価格を算定する
上での実質的な値引と判断したため、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、
当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,016百万円減少し、売上原価は75百万円減少し、販売費
及び一般管理費は941百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影
響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しており
ます。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
当座貸越極度額の総額 5,000,000千円 5,000,000千円
借入実行残高 - -
差引額 5,000,000 5,000,000
※2 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
商品 6,800,650 千円 6,139,344 千円
132,493 120,745
貯蔵品
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
現金及び預金勘定 18,813,150千円 17,945,522千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 18,813,150千円 17,945,522千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年3月24日
普通株式 699,082 109.00 2020年12月31日 2021年3月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年8月5日
普通株式 436,125 68.00 2021年6月30日 2021年9月10日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年3月24日
普通株式 551,569 86.00 2021年12月31日 2022年3月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株
式分割前の配当額で記載しております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年8月4日
普通株式 394,436 20.50 2022年6月30日 2022年9月9日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を
分解した情報は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年6月30日)
商品売上高 29,696,539千円
受取手数料 22,140,122
顧客との契約から生じる収益 51,836,662
その他の収益 -
外部顧客への売上 51,836,662
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 122円05銭 92円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,348,322 1,778,460
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,348,322 1,778,460
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,240,809 19,240,809
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年8月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 394,436千円
(ロ)1株当たりの金額 20円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年9月9日
(注)2022年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月4日
株式会社ベルパーク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小出 健治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成島 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ベルパークの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期
間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022
年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルパーク及び連結子会
社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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