コンピューターマネージメント株式会社 四半期報告書 第42期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コンピューターマネージメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和４年８月５日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
【会社名】 コンピューターマネージメント株式会社
【英訳名】 Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｃｏ.，Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹中 勝昭
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田一丁目13番１号
（令和４年７月25日付で本店所在地を大阪市港区弁天一丁目２番１号から上
記に移転しております）
【電話番号】 050(3508)9000
（令和４年７月25日付の本店移転に伴い電話番号を変更しております）
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 吉田 徹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田一丁目13番１号
【電話番号】 050(3508)9000
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 吉田 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/16
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期 第１四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自令和３年４月１日 自令和４年４月１日 自令和３年４月１日
会計期間
至令和３年６月30日 至令和４年６月30日 至令和４年３月31日
1,535,312 1,594,186 6,491,109
売上高 （千円）
97,199 100,351 499,027
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
67,007 68,125 353,221
（千円）
四半期（当期）純利益
51,598 61,142 299,053
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,336,825 2,585,568 2,585,381
純資産額 （千円）
3,765,473 4,045,266 3,968,351
総資産額 （千円）
66.00 67.06 347.80
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
65.37 66.44 344.25
（円）
（当期）純利益
62.1 63.9 65.2
自己資本比率 （％）
（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/16
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響に
ついては、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい行動制限や水際
対策が緩和され、経済活動の正常化が見込まれたものの、急速に進んだ円安と原材料高に影響を受けた物価上
昇もあり、企業の設備投資や個人消費等の回復は限定的なものとなりました。また新型コロナウイルス感染症
について、７月以降に感染者数が急拡大し第７波が到来したことにより新型コロナワクチンの４回目接種が進
められているものの、経済活動への影響が懸念されます。他方、世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻によっ
て脱ロシア化を進める西側諸国のエネルギー不足などにより高インフレに見舞われ、依然として先行き不透明
な状況となっております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ウィズコロナ・ポストコロナ時代を見据えたデジ
タル化への設備投資意欲は高く、デジタルトランスフォーメーションを進める動きは継続して活発なものと
なっておりIT投資への需要は引き続き堅調に推移いたしました。加えて、令和５年10月にインボイス制度が開
始されることに伴い、導入企業のデジタル化へのIT投資ニーズの高まりにも期待ができることから、情報サー
ビス産業に吹く追い風は今後も継続するものと見込まれます。
このような状況の下、当社グループは、ウィズコロナ対応としてリモートワーク及び時差出勤の実施、WEB
会議システムを活用した商談等により、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めつつ事業活動を安定的に継
続してまいりました。また、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソ
リューションサービスの３つのサービスを軸として、新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との取引拡
大、高収益案件の受注拡大により収益の伸展を図り、営業力の強化も進め、小規模から大規模に至る顧客の戦
略的システム構築を数多く手掛けてまいりました。今後も堅調な受注と安定的な成長に向け、人材の積極的な
採用と育成に注力しつつ、事業の拡大と更なる収益力向上に取り組んでまいります。
当社グループでは、サスティナブル経営の一環としてESG基本方針を定め、エネルギー省力化などの環境課
題、ダイバーシティ推進などの社会課題、健全な経営を行うための自己管理体制の構築などのガバナンスに取
り組み、持続的な企業の成長とSDGsの実現に向けた取り組みに努めております。
なお、当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、システムソリュー
ション別の概況については以下のとおりであります。
a．ゼネラルソリューションサービス
ゼネラルソリューションサービスにつきましては、BPOビジネスの拡大、新規ビジネスパートナーの開拓の
他、エンドユーザー案件受注拡大も推進してまいりました。特にBPOビジネスではシステム保守及びヘルプデ
スクを中心として引き合いも多く、取引が拡大しております。また、新規ビジネスパートナーとの協業体制
確立・既存ビジネスパートナーとの連携深化による動員力強化を推進し、取引拡大を図りました。以上の取
り組みにより、ゼネラルソリューションサービスは順調に推移いたしました。
b．インフラソリューションサービス
インフラソリューションサービスにつきましては、首都圏及び関西地区において特定の業種に偏ることな
く、要件定義、設計等の上流工程に力を入れ、サーバー構築、ネットワーク構築及びデータベース構築等の
サービスを提供してまいりました。特にAWSを中心としたクラウド技術の他、コンテナオーケストレーション
ツールのKubernetesをはじめとしたコンテナ関連の技術にも注力しております。また、リーダー層育成によ
る管理体制強化を図り、開発現場の既存案件から派生する案件の掘り起こしを推進いたしました。以上の取
り組みにより、インフラソリューションサービスは順調に推移いたしました。
c．ERPソリューションサービス
ERPソリューションサービスにつきましては、SAP商品群においては、大企業向けSAP S/4HANA、中堅企業向
けSAP Business By Design及び中小企業向けSAP Business OneのSAP ERPの３大ラインアップを展開しており
ます。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大型案件で受注が減少したため軟調に推移いたしまし
た。一方で、単価の高いコンサルティング案件は増加傾向にあり、海外進出を視野に入れた顧客からSAP導入
3/16
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
四半期報告書
や基幹システム刷新の引き合いも増加しております。連結子会社のノックス株式会社につきましては、IT導
入支援事業者として登録を行い、自社ITソリューションの受注拡大を図ってまいりました。以上の取り組み
に より、ERPソリューションサービスは、収益安定化に向けた改善を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,594,186千円（前年同期比3.8％増）、営業利
益は97,926千円（同1.7％増）、経常利益は100,351千円（同3.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は68,125千円（同1.7％増）となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産は4,045,266千円となり、前連結会計年度末に比べ76,915千円増加（前
期比1.9％増）いたしました。主な要因は、売掛金171,718千円の減少がありましたが、現金及び預金183,052
千円、仕掛品26,197千円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産40,668千円、流動資産のその他に含まれ
る前払費用18,621千円が増加したことによるものであります。
負債は1,459,698千円となり前連結会計年度末に比べ76,728千円増加（同5.5％増）いたしました。主な要因
は、買掛金31,287千円、未払法人税等40,201千円の減少がありましたが、賞与引当金116,101千円、退職給付
に係る負債10,275千円、流動負債のその他に含まれる未払費用11,844千円が増加したことによるものでありま
す。
純資産は2,585,568千円となり前連結会計年度末に比べ187千円増加（同0.0％増）いたしました。主な要因
は、親会社株主に帰属する四半期純利益68,125千円を計上した一方で、配当金60,955千円の支払及びその他有
価証券評価差額金8,986千円の減少によるものであります。
（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な
変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から
生み出されるキャッシュから資金配分することを基本方針としております。
主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらにつきま
しては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場
合には、案件の都度、金融機関からの借入による資金調達の検討を行っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/16
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,144,000
計 3,144,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（令和４年８月５日）
（令和４年６月30日） 業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
1,016,000 1,016,000
普通株式
スタンダード市場
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
1,016,000 1,016,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和４年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
令和４年４月１日～
－ 1,016,000 － 402,473 － 352,473
令和４年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/16
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和４年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和４年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
1,014,700 10,147
完全議決権株式（その他） 普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であ
ります。
1,300
単元未満株式 普通株式 － －
1,016,000
発行済株式総数 － －
10,147
総株主の議決権 － －
（注）自己株式80株は、「単元未満株式」に含まれております。
②【自己株式等】
令和４年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）当社は、単元未満自己株式80株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/16
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年４月１日から令
和４年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
7/16
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
2,316,321 2,499,374
現金及び預金
927,812 756,093
売掛金
952 952
商品
17,503 43,700
仕掛品
66,514 82,802
その他
△ 38 △ 31
貸倒引当金
3,329,065 3,382,892
流動資産合計
固定資産
26,353 26,082
有形固定資産
21,510 19,943
無形固定資産
投資その他の資産
605,251 630,178
投資その他の資産
△ 13,830 △ 13,830
貸倒引当金
591,421 616,348
投資その他の資産合計
639,285 662,374
固定資産合計
3,968,351 4,045,266
資産合計
負債の部
流動負債
171,938 140,651
買掛金
119,981 79,780
未払法人税等
141,585 257,687
賞与引当金
377,650 399,489
その他
811,156 877,609
流動負債合計
固定負債
430,682 440,957
退職給付に係る負債
141,130 141,130
その他
571,812 582,088
固定負債合計
1,382,969 1,459,698
負債合計
8/16
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年６月30日)
純資産の部
株主資本
402,473 402,473
資本金
352,473 352,473
資本剰余金
1,722,818 1,729,989
利益剰余金
△ 255 △ 255
自己株式
2,477,509 2,484,679
株主資本合計
その他の包括利益累計額
123,618 114,632
その他有価証券評価差額金
△ 15,746 △ 13,743
退職給付に係る調整累計額
107,872 100,889
その他の包括利益累計額合計
2,585,381 2,585,568
純資産合計
3,968,351 4,045,266
負債純資産合計
9/16
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
1,535,312 1,594,186
売上高
1,176,859 1,203,542
売上原価
358,452 390,643
売上総利益
262,137 292,716
販売費及び一般管理費
96,315 97,926
営業利益
営業外収益
873 914
受取利息及び配当金
1,500
助成金収入 －
10 10
その他
884 2,424
営業外収益合計
営業外費用
0
－
その他
0
営業外費用合計 －
97,199 100,351
経常利益
97,199 100,351
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 71,655 69,818
△ 41,463 △ 37,592
法人税等調整額
30,192 32,225
法人税等合計
67,007 68,125
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
67,007 68,125
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/16
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
67,007 68,125
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 17,408 △ 8,986
1,999 2,003
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 15,408 △ 6,983
51,598 61,142
四半期包括利益
（内訳）
51,598 61,142
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
11/16
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
減価償却費 2,556千円 3,652千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和３年６月24日
普通株式 50,766 50 令和３年３月31日 令和３年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和４年６月23日
普通株式 60,955 60 令和４年３月31日 令和４年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
12/16
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別の売上収益
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
ゼネラルソリューションサービス 1,032,705 1,086,928
インフラソリューションサービス 293,620 303,242
ERPソリューションサービス 208,986 204,015
顧客との契約から生じる収益 1,535,312 1,594,186
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 1,535,312 1,594,186
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 66円00銭 67円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 67,007 68,125
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
67,007 68,125
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,015,320 1,015,920
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 65円37銭 66円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 9,685 9,462
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
13/16
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年８月５日
コンピューターマネージメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
花谷 徳雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
立石 政人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコンピューター
マネージメント株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和
４年４月１日から令和４年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コンピューターマネージメント株式会社及び連結子会社の令和４年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
15/16
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
