株式会社シイエム・シイ 四半期報告書 第61期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シイエム・シイ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シイエム・シイ(E22042)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社シイエム・シイ
【英訳名】 ＣＭＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々 幸恭
【本店の所在の場所】 名古屋市中区平和一丁目１番19号
【電話番号】 052(322)3351（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉原 修巳
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区平和一丁目１番19号
【電話番号】 052(322)3351（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉原 修巳
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年９月30日
11,141,185 11,515,393 17,331,456
売上高 (千円)
1,067,278 1,360,806 2,421,414
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
698,173 899,890 1,618,642
(千円)
四半期（当期）純利益
763,158 917,834 1,648,651
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
15,296,792 16,537,470 15,962,706
純資産額 (千円)
19,554,515 20,834,894 21,068,910
総資産額 (千円)
50.94 67.62 118.93
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
77.8 78.9 75.4
自己資本比率 (％)
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
11.21 11.44
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第60期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「報告セグメントの変更
等に関する事項」に記載のとおりであります。
また、第１四半期連結会計期間より、Maruboshi Europe E.U.R.L.は重要性が増したため、連結の範囲に含めてお
ります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに係る重要な変
更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況及び分析・検討内容
当社グループは、「情報価値のサスティナビリティをめざして」をビジネスモデル変革のキーワードとして掲げ
ております。情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、ユーザーエクスペリ
エンス（顧客体験価値）の最大化を図るために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニー
ズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。
当期からの中期経営計画では、「2030年に向け、人財を育てる、データを育てる」を基本方針とし、成長戦略を
進めております。
成長戦略を着実に進めた結果、当第３四半期連結累計期間は、前年同期比で増収増益となりました。
① 成長戦略への取組み状況
市場戦略では、主力市場・注力市場のお客さま企業のデジタル変革を推進する部門のみならず、他部門へ共創
活動を拡大することで、お客さま企業の商材・市場・会社のデータをつなぎ、ユーザーのうれしさを創出するた
めの新サービスや仕組みづくりを継続しております。
事業戦略では、社会やお客さま企業のニーズに応えるために、当社グループの知見を活用した業務効率化・働
き方改革につながるサポートを推進しております。
2022年４月に正式リリースした、ＡＲ（拡張現実）技術を活用した自動車特定整備 エーミング作業（※１）
をサポートするアプリケーション「楽々エーミング（※２）」では、複数のメディアからの取材を受けるなど反
響をいただいております。引き続き、認知拡大に努め、ターゲットとなる整備事業者への導入活動を進めてまい
ります。
また、2021年10月よりリリースした、働き方改革を支援するビジネスプラットフォーム「KAIZEN FARM（カイ
ゼンファーム）（※３）」は、自治体をはじめ、業務効率化・省人化の取組みに悩みを抱える企業・団体におい
てサービス利用が拡大しております。特に、自治体向けの取組みにおいては、共通する事務作業の業務効率化活
動を進め、自治体の垣根を超えた連携活動を推進しております。その結果、サービス導入企業・団体数は約100
社、登録棚卸し業務数は約1,000件超まで増加しております。
引き続き、情報価値のサスティナビリティをめざし、継続的な企業価値向上と社会の持続可能な発展に貢献し
てまいります。
※１） エーミング作業 自動車の電子制御装置整備における機能調整作業のこと
※２） 「楽々エーミング」 ニュースリリース
https://www.cmc.co.jp/cms/wp-content/uploads/2022/04/oshirase_20220420.pdf
※３） KAIZEN FARM公式サイト https://kaizenfarm.jp/
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② 全般的概況
当社グループは、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更いたしました。詳細
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「報
告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
（事業の概要）
[Manuals＆Knowledge事業]
情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、ユーザーエクスペリエンス
（顧客体験価値）の最大化を図るために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニーズに
合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。
当社グループは、事業分類として以下の３つに分類しております。
事業分類 事業内容
お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、利活用の目的（例えばリアルからデジタルコンテンツ
Manuals
への転用など）に合わせて情報を体系化するサービスを提供。
情報を必要とする人のシーンに応じて、最適な尖端技術を活用し、ユーザーエクスペリエンス（顧客体
Knowledge
験価値）の最大化を図るサービスを提供。
その他 各種ソフトウエアのライセンス販売など。
（ご参考）
国内 国内市場向けの商材・サービス。
海外 海外市場向けの商材・サービス。
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これらを踏まえ、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりであります。
事業分類別の状況
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
前年同期比
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
科目 主な増減理由
売上高 売上高
金額 構成比率 金額 構成比率 金額
増減率
又は 又は
(百万円) (百万円) (百万円)
利益率 利益率
売上高 11,141 100.0％ 11,515 100.0％ ＋374 3.4％
・Manuals領域においては、デ
ジタルコンテンツのニーズ
Manuals 4,790 43.0％ 5,148 44.7％ ＋357 7.5％
に対応する取組みを通じ、
技術マニュアルや学術資材
関連の受注が増加。
Knowledge 6,143 55.1％ 6,256 54.3％ ＋112 1.8％
・Knowledge領域においては、
市場動向の変化によりアナ
その他 206 1.9％ 111 1.0％ △95 △46.2％
ログ案件は減少も、デジタ
ル化ニーズへの対応案件が
増加。
(ご参考）
（ご参考）
・海外は、海外現地法人のコロ
国内 6,760 60.7％ 6,478 56.3％ △281 △4.2％
ナ禍からの業績回復に加え、
円安影響により増加。
海外 4,380 39.3％ 5,036 43.7％ ＋655 15.0％
営業利益 942 8.5％ 1,084 9.4％ ＋141 15.0％
・営業利益においては、増収
効果に加え、商材構成の変
化により増益。
経常利益 1,067 9.6％ 1,360 11.8％ ＋293 27.5％
・経常利益においては、為替
親会社株主に帰属 差益等により増益。
698 6.3％ 899 7.8％ ＋201 28.9％
する四半期純利益
当第３四半期連結累計期間では新たな中期経営計画のもと、時代に合わせた新サービスを通じた企業や団体との
連携が拡大しております。引き続き、社会やお客さま企業のニーズに寄り添い、お客さま企業との共創活動を通じ
て、成長戦略を推し進めてまいります。
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（２）財政状態の状況及び分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より234百万円減少し、20,834百万円（前連結会
計年度末比1.1％減）となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,338百万円、棚卸資産の増加601百万
円があったものの、受取手形及び売掛金の減少2,156百万円によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より808百万円減少し、4,297百万円（前連結会計
年度末比15.8％減）となりました。これは主として、未払費用の増加401百万円があったものの、支払手形及び買
掛金の減少635百万円、未払法人税等の減少280百万円、賞与引当金の減少250百万円によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より574百万円増加し、16,537百万円（前連結
会計年度末比3.6％増）となりました。これは主として、利益剰余金の増加538百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は103百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,820,000
計 47,820,000
（注）2021年８月10日開催の取締役会により、2021年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数
は23,910,000株増加し、47,820,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） または登録認可 内容
（2022年６月30日） （2022年８月10日） 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数は100株で
14,364,000 14,364,000
普通株式
名古屋証券取引所 あります。
メイン市場
14,364,000 14,364,000
計 － －
（注）2021年８月10日開催の取締役会により、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割いたしまし
た。これにより発行済株式総数は7,182,000株増加し、14,364,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 14,364,000 － 657,610 － 571,270
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,049,200
普通株式
13,313,200 133,132
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,600
単元未満株式 普通株式 － －
14,364,000
発行済株式総数 － －
133,132
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 名古屋市中区平和
1,049,200 1,049,200 7.30
－
株式会社シイエム・シイ 一丁目１番19号
1,049,200 1,049,200 7.30
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
9,931,293 11,269,800
現金及び預金
4,086,052 1,929,843
受取手形及び売掛金
214,672 378,688
電子記録債権
776,038 1,378,030
棚卸資産
253,651 281,198
その他
△ 101 △ 109
貸倒引当金
15,261,605 15,237,451
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
681,289 643,810
建物及び構築物（純額）
133,375 110,127
機械装置及び運搬具（純額）
1,930,496 1,930,496
土地
144,598 122,126
その他（純額）
2,889,760 2,806,561
有形固定資産合計
無形固定資産
16,005
のれん －
269,128 279,307
ソフトウエア
51,060 44,662
その他
336,195 323,969
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,581,419 2,466,982
その他
△ 71 △ 71
貸倒引当金
2,581,348 2,466,911
投資その他の資産合計
5,807,304 5,597,442
固定資産合計
21,068,910 20,834,894
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1,395,590 760,229
支払手形及び買掛金
15,480 71,760
短期借入金
131,133 118,050
未払金
289,796 691,056
未払費用
438,102 157,409
未払法人税等
578,391 328,247
賞与引当金
89,184 56,837
役員賞与引当金
366,924
契約負債 －
518,072 182,779
その他
3,455,751 2,733,295
流動負債合計
固定負債
192,934 15,075
役員退職慰労引当金
1,307,907 1,289,433
退職給付に係る負債
149,610 259,620
その他
1,650,452 1,564,128
固定負債合計
5,106,204 4,297,424
負債合計
純資産の部
株主資本
657,610 657,610
資本金
663,963 668,019
資本剰余金
15,340,967 15,879,519
利益剰余金
△ 1,221,339 △ 1,203,446
自己株式
15,441,201 16,001,702
株主資本合計
その他の包括利益累計額
351,862 279,033
その他有価証券評価差額金
96,997 161,210
為替換算調整勘定
△ 7,686 △ 11,631
退職給付に係る調整累計額
441,172 428,612
その他の包括利益累計額合計
80,331 107,155
非支配株主持分
15,962,706 16,537,470
純資産合計
21,068,910 20,834,894
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
11,141,185 11,515,393
売上高
7,101,913 7,309,647
売上原価
4,039,271 4,205,745
売上総利益
3,096,525 3,121,248
販売費及び一般管理費
942,746 1,084,496
営業利益
営業外収益
905 4,366
受取利息
5,490 6,128
受取配当金
24,367 49,345
受取保険金
6,259 6,474
作業くず売却益
30,104 14,597
補助金収入
51,725 202,176
為替差益
15,684 10,056
その他
134,537 293,144
営業外収益合計
営業外費用
1,523 2,308
支払利息
5,306 7,735
持分法による投資損失
2,801 3,828
固定資産除却損
373 2,961
その他
10,005 16,834
営業外費用合計
1,067,278 1,360,806
経常利益
特別利益
229 1,817
固定資産売却益
2,954
投資有価証券売却益 －
1,861
－
ゴルフ会員権売却益
3,183 3,678
特別利益合計
特別損失
209 16
固定資産売却損
209 16
特別損失合計
1,070,252 1,364,469
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 370,450 480,386
6,730
△ 44,983
法人税等調整額
377,180 435,403
法人税等合計
693,072 929,066
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
29,176
△ 5,100
に帰属する四半期純損失（△）
698,173 899,890
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
693,072 929,066
四半期純利益
その他の包括利益
10,292
その他有価証券評価差額金 △ 72,829
60,346 65,542
為替換算調整勘定
△ 553 △ 3,944
退職給付に係る調整額
70,085
その他の包括利益合計 △ 11,231
763,158 917,834
四半期包括利益
（内訳）
765,569 880,136
親会社株主に係る四半期包括利益
37,698
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,411
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、Maruboshi Europe E.U.R.L.は重要性が増したため、連結の範囲に含めておりま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は一部の製品の収益を出荷時点で認識しておりましたが、顧客による検収が完了した時点で
収益を認識することとしました。また、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認
識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引につ
いては、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。顧
客に支払われる対価は、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取
引価格から減額することとしております。これにより、施設利用料の支払い等、一部の取引について、従来は、
売上原価として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が11百万円、売上原価が10百万円減少しております。また、営
業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」
に含めて表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしまし
た。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2022年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 15,768 千円 12,366 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 253,379千円 224,861千円
24,008 〃 16,005 〃
のれんの償却額
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年12月25日
普通株式 347,349 50 2020年９月30日 2020年12月28日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年12月24日
普通株式 359,077 54 2021年９月30日 2021年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当額は当該
株式分割前の実際の配当額を記載しております。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは「マーケティング事業」及び「システム開発事業」の２つを報告セグメントとしておりま
したが、第１四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。
当社グループでは、従来、事業を展開する分類別及び顧客別の事業部を設置し、各事業部は担当顧客にあ
わせた戦略を立て、事業活動を展開しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、各事業部別に分散し
ていた戦略機能及び開発機能を集約することによって、今後はグループ全体の顧客に対してグループの包括
的なサービス提供を可能にすべく組織変更しております。
これら組織変更、経営管理体制の実態等を踏まえ、報告セグメントについて再考した結果、当社グループ
の事業を一体として捉えることが適切であると判断したものであります。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前第３四半期連結累
計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年６月30日）
主な財またはサービス
Manuals 5,148,031
Knowledge 6,256,019
その他 111,342
顧客との契約から生じる収益 11,515,393
その他の収益 －
外部顧客への売上高 11,515,393
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 50円94銭 67円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 698,173 899,890
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
698,173 899,890
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,704 13,308
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行す
るため、自己株式の取得を行うものであります。
２ 取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類
当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数
80,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.60％）
（３）株式の取得価額の総額
100,000,000円（上限）
（４）取得期間
2022年8月12日～2022年9月22日
（５）取得方法
信託方式による市場買付
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社シイエム・シイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥田 真樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北岡 宏仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエ
ム・シイの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シイエム・シイ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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